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対北朝鮮制裁決議と「北朝鮮」の主張は ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ？
Ⅰ 「北朝鮮」の主張：対北制裁・安保理決議
「戦争行為であり、全面的に排撃する」
（news.goo.ne.jp：2017年12月24日 22:48より抜粋・転載）
毎日新聞：
◇北朝鮮外務省が報道官声明を発表 ！
【ソウル大貫智子】北朝鮮外務省は、12月24日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に対し、「朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する戦争行為であり、全面的に排撃する」との報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
声明は改めて核開発の正当性を主張し、「米国とのいかなる核戦争にも対処しうる国家核戦力完成の歴史的大業を実現した我々人民の前進を制裁ごときで防げると考えるなら、それ以上の大きな誤算はない」と制裁にひるまない意思を強調した。
「自衛的核抑止力を一層力強く高めていくだろう」と今後も核・ミサイル開発を継続する意思を示した。
また「今回の制裁決議により、招かれる結果は、すべて決議採択に手を挙げた国が、責任を負わなければならない」と決議に賛成した、中国やロシアも間接的に批判した。
Ⅱ 対北朝鮮制裁決議＝石油、海運制裁を強化、
全会一致で採択－国連安保理
（www.msn.com：2017年12月23日より抜粋・転載）
時事通信：【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は、12月22日午後（日本時間２３日午前）、北朝鮮による、１１月末の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた、新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。
北朝鮮への石油精製品輸出を、９割近く削減し、海運制裁も強化する。外貨収入源も徹底的に締め付けた。厳格に履行されれば、北朝鮮の対外経済活動の、大幅な抑制につながる可能性がある。
決議は、北朝鮮への、原油の年間輸出上限量を、４００万バレルあるいは、５２万５０００トンと設定した。これまで、過去１年分としていた、上限量の数値を明確化した。
石油精製品の年間輸出上限量については、５０万バレルと設定した。従来の上限量である、２００万バレルから、規制を強化した。米国は、石油精製品の年間輸出量を、４５０万バレルと推定した。５０万バレルとなれば、輸出が、９割近く削減される計算になる。
さらなる核実験や、ＩＣＢＭ級のミサイル発射には、石油制限を強化すると警告した。
さらに、加盟国に対し、制裁指定されていなくても、決議違反の疑いのある船舶について、加盟国の港では、拿捕（だほ）や臨検、資産凍結、押収を義務付け、領海内での実施も容認した。取り締まれる船舶の対象を広げた。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のイスラム国＝テロ集団IS
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、
領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した ！
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。－以下省略－
Ⅲ 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が
ミサイルを発射するのはなぜか ？
（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）
☆安倍首相とその隠れお友達・金委員長：
――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、
安倍晋三は日本に実害を与えている ！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか ？
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