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安倍首相と大多数の自公政治家は、立憲主義も、
日本国憲法も、何も理解していない ！
森友事案・加計事案・政治の私物化の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/20より抜粋・転載）
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１）対米隷属・政官業癒着・安倍自公政権下、
政治権力の暴走が極まっている ！
今年も残すところ１１日になった。
改めて痛感させられることは、政治権力の暴走が極まっていることだ。
政治制度、政治体制の要諦は、権力の暴走を防ぐことだ。
そのための装置が、立憲主義と権力の分立である。
立憲主義は、政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法を定め、権力に対して憲法の尊重・擁護義務を課すものだ。政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。
２）本来、政治権力といえども、日本国憲法には
従順であるべきだ ！
憲法は政治権力を縛るために存在する。これが立憲主義の考え方である。
もう一つの手立ては、権力を分散させて、特定の者が権力を独占しないようにすることだ。
立法、行政、司法を分立させる。
特定の者がこれらの機能を独占的に支配しないようにしなければならない。
民主主義政治を円滑に機能させるためにこれらの装置が用意されている。
しかし、安倍政治はこの基本を破壊している。
安倍首相は、選挙で勝った政権は、憲法解釈を変えられると発言した。
３）安倍首相と大多数の自公政治家は、立憲主義
も、日本国憲法も、何も理解していない ！
立憲主義も、日本国憲法も、何も理解していないのだと思われる。
日本政府は憲法第９条の規定に基づいて集団的自衛権行使を禁止してきた。
１９７１年に政府見解を公表し、これを４０年以上も堅持してきたのである。
したがって、集団的自衛権の行使禁止は憲法の一部を成していると言える。
その憲法解釈を、安倍政権は変えた。そして、その新解釈の下に戦争法制を制定した。
４）憲法違反の安倍政権は、自衛隊が集団的
自衛権を行使するための法律を制定した ！
自衛隊が集団的自衛権を行使するための法律を制定したのである。
安倍政権の暴走極まれりと言える。
森友学園、加計学園疑惑では、安倍首相が政治権力を私的に濫用している疑いが浮上した。
１０億円の国有財産をたったの２００万円で払い下げるという驚くべき事実が明るみに出た。
また、首相の友人が希望する獣医学部新設を国家戦略特区諮問会議を利用して、公平、公正でないプロセスで認可した。
その加計学園は、建設費を水増し計上して、補助金を詐取した疑いも持たれている。
５）検察当局は、総理の意向で、巨益を稼いだ、
加計学園に対する強制捜査も行っていない ！
しかし、検察当局は、加計学園に対する強制捜査も行っていない。
他方で、安倍首相夫人が深く関与して森友学園に１０億円の国有地が２００万円で払い下げられた事実を詳細に語り始めた森友学園の籠池泰典前理事長夫妻の言動が目障りになると、籠池氏夫妻を補助金詐取容疑で逮捕、起訴し、４ヵ月以上に及ぶ不当な勾留を続けている。
北朝鮮の暴政と日本の暴政に大きな違いはない。恐るべき独裁政治と言うべきものである。
加計学園の補助金詐取疑惑に対しては、まともな捜査活動さえ行われていない。
６）国会で誠実に証言した、籠池氏には、詐欺罪を
適用して逮捕、勾留するという暴挙を実行している ！
その一方で、籠池氏夫妻に対しては、容疑の段階で４ヵ月以上も身柄を拘束し、補助金適正化法で対処するべきところを刑法の詐欺罪を適用して逮捕、勾留するという基本的人権侵害の行動を示している。
また、元ＴＢＳ社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で、警視庁高輪警察署が、逮捕状を請求して、裁判所がこれを発付した。
山口氏が、帰国するタイミングで、逮捕する予定でいたところ、警視庁刑事部長の中村格氏が、逮捕状の執行を取りやめさせた。山口敬之氏は、安倍首相を持ち上げる、著書を刊行している。
７）安倍首相の家来・山口敬之氏には、準強姦容疑
の疑逮捕状の執行を取りやめさせた ！
日本の警察・検察・裁判所が、文字通り政治権力の犬と化してしまっている。
また、最高裁判所はテレビを設置したらＮＨＫと放送受信契約を結ばなければならないという、契約の自由を否定する憲法判断を示した、
内閣総理大臣は、ＮＨＫ経営委員会の人事権を有し、この人事権を活用することにより、ＮＨＫ会長、副会長、理事の人事を支配できる。安倍政権は、露骨に人事に介入して、ＮＨＫ支配を強めている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、 安倍首相夫妻「腹心の友」
・加計学園に流れた血税440億円 ・公有地・約17ヘクタール
＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計（岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への
折衝により、国有地が、実質タダ同然の価格で、
森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
◆安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係
にあった事を答弁した ！
さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」
安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。
安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係（右翼の永年の同志）にあった。
◆安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の
名誉校長に就任している ！
現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。
籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。
安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、
財務省が異例の対応を示した。
◆安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
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