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主権者が主導して、反安倍政治
・政権刷新の道筋をつけることが、重要だ ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/19より抜粋・転載）
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１）賢明な主権者が求めているのは、弱肉強食
・安倍政治の基本方向を、刷新することだ ！
政党が、主権者の声に、正面から向き合わないのであれば、これからの日本政治刷新運動においては、主権者国民が、前面に出てゆかざるを得ない。
日本の主権者多数が、安倍政治の退場を求めている。
主権者が求めているのは、日本政治の基本方向を、刷新することだ。
原発をどうするのか。集団的自衛権行使を容認するのか。
消費税増税を推進するのが。
ＴＰＰや沖縄米軍基地建設を推進するのか、現在の安倍政権の基本路線を支持する勢力が存在することは認識している。それはそれでよい。
しかし、その基本路線に反対する主権者が多数存在する。
２）安倍政治支持者と反安倍政治の国民は、
人数は、互角であろう ！
恐らく、安倍路線支持者と安倍路線反対者の比率は互角であると思われる。
重要なことは、国民の前に選択肢が分かりやすいかたちで提示され、主権者国民が選択できる状況を生み出すことだ。
二者択一、二項対立の図式を生み出すことが肝要なのだ。
安倍政治支持勢力と安倍政治対峙勢力が真正面から向き合う。
この構図を作り出すことによって、主権者国民が政権を選択できる環境が整う。
政権交代はいつでも生じ得るだろう。これが政治に緊張感をもたらす。
この構図成立を妨げているのが、「あいまい勢力」＝「ゆ党」＝「隠れ自公」の民進党、希望の党、関連無所属グループである。結局、彼らが合流することになるだろう。
３）民進党の隠れ自民、希望の党、関連無所属グループ
が合流すれば、野党第一党になるかもしれない ！
これらが合流すると、立憲民主党を抜いて、野党第一党に躍り出るかも知れない。
そして、民進党に残存する政党交付金残高を丸取りできる。
ここから立憲民主党に合流するための離党者が続出しても、政党交付金を１円も配分しない。
政党交付金強盗と呼ぶべきである。
そして、彼らは、政党交付金とともに、落選街道を転落してゆくことになるに違いない。
彼らが自公補完勢力でも別に構わない。元々、彼らは、自公補完勢力だったのだ。
しかし、自公が肥大化しているなかで、自公補完勢力を支持する者はほとんどいない。
自公補完勢力を支持する国民は、ほとんどいない ！
４）合流して議員数が増えても、隠れ自民が
完全消滅するのは、時間の問題だ。
１０月衆院総選挙でせっかく民進党の分離・分割が大きく進展したのに、「ゆ党」の者たちは、これを前に進めようとしない。
そうであるなら、主権者が前面に立って動くしかない。
また、立憲民主党も料簡の狭い主張を示すべきでない。
安倍政治を退場させて、日本の政治路線を刷新するには、考えを共有する政治勢力と主権者が大同団結＝連帯するしかない。
「共産党とは政権を樹立できない」などと言っているようでは、目の前にある政権奪還のチャンスさえ失ってしまうだろう。
立憲民主党も裏側で、連合と取引している姿が、垣間見られて、現在のままでは、主権者国民の大きな支持を獲得することはできないだろう。
５）主権者が主導して、反安倍政治・政権刷新
の道筋をつけることが、重要だ ！
だから、既存の政党に依存するのでなく、主権者が主導して政権刷新の道筋をつけることが重要なのだ。イタリアの五つ星運動は、文字通り、草の根民主主義運動そのものである。
既存の政党を排除して、主権者がネットと広場を通じて連帯し、一気に支持率第一位の地位に昇り詰めているのである。主権者が主役の政治刷新運動を日本でも展開する必要がある。
人々が積極的に政治に関与するように仕向けるには、政治に参加することの意義を人々が納得しなければならない。
そのためには、政治に参加することで、現実政治が変わることをはっきりと示す必要がある。
６）国民が、政治に参加することで、安倍政治を
刷新できる事をはっきりと示す必要がある ！
変化が目に見えるかたちになることによって、人々の政治への参加姿勢は一気に積極的なものになるだろう。そしてもうひとつ。どうしても必要なことがある。それは「明るさ」である。
新しい政治の流れに「明るさ」、「暖かさ」、「夢」を埋め込むことだ。
暗い、陰湿な、利権まみれの政治を排して、明るく、温かく、清潔な政治を打ち立てる。
その積極的なイメージを浸透されることが重要である。
「愛・夢・希望」のイメージで新しい政治運動を染め抜くことが重要だ。
いわゆる「市民運動家」だけが参加する政治運動から脱却して、老若男女が集う政治運動に、幅を広げてゆかねばならない。政治はすべての主権者国民のものである。一部の運動家のものではない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」
か、それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を
目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しない
と、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の
既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を
担ってきたのが、ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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