リニア工事・不正入札疑いで、大手ゼネコンを強制捜査　！野党の主張は　？青木吉太郎

リニア工事・不正入札疑いで、大手ゼネコンを強制捜査　！野党の主張は　？
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投稿者青木吉太郎日時 2017 年 12 月 21 日 20:31:19: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

リニア工事・不正入札疑いで、大手ゼネコンを強制捜査　！

　　　NHK等が超短縮報道の野党の主張は　？

　　政官業癒着・自公政権下、カネ疑惑オンパレード　！

Ⅰ　リニア工事　不正入札疑いで強制捜査

（www.fnn-news.com：2017年12/09 21:40より抜粋・転載）

リニア中央新幹線に関わる工事の入札をめぐり、不正が行われた疑いで、東京地検特捜部は、ゼネコン大手・大林組などの強制捜査に乗り出した。

リニア中央新幹線は、総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトで、JR東海は、2027年の開業を目指している。

特捜部は、リニア中央新幹線・品川駅の関連工事の入札をめぐって不正が行われた偽計業務妨害の疑いで、東京・港区の大林組本社などを、8日から9日未明にかけて家宅捜索した。

大林組は、リニア中央新幹線の複数の工事を受注していて、特捜部は、押収資料の分析を行うとともに、関係者から任意で事情を聴いて、実体解明を進める方針。

大林組は、「捜査には、全面的に協力させていただきます」とコメントしている。

Ⅱ　リニア　大手ゼネコン４社談合か　？

東京地検、鹿島と清水を捜索

（www.jcp.or.jp：2017年12月19より抜粋・転載）

　安倍晋三政権が後押しするリニア中央新幹線の関連工事の入札をめぐり大手ゼネコンが談合をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島建設と清水建設の本社（いずれも東京）を家宅捜索しました。
大成建設と大林組（同）も近く捜索し、不正の全容解明を進めます。

　巨大プロジェクトを舞台とした入札不正は、「スーパーゼネコン」と呼ばれる国内有数の企業による大型談合事件に発展しました。

　特捜部は既に、他社に入札から降りるよう働き掛けたとして大林組を偽計業務妨害容疑で家宅捜索。押収した資料の分析や各社担当者らの事情聴取の結果、他の大手３社も関与した談合が行われたと判断したもようです。

　関係者によると、４社の担当者らはＪＲ東海が事業主体となっているリニア中央新幹線の関連工事の入札について事前に話し合うなどし、正当な競争をしなかった疑いが持たれています。

　ＪＲ東海は２０１５年８月以降、駅やトンネル、非常口の建設など計２２件の工事をゼネコン各社と契約。スーパーゼネコンと呼ばれる大手４社は、それぞれ共同企業体（ＪＶ）を組み、大林組が４件、鹿島建設が３件、大成建設が４件、清水建設が４件を受注し、全体の７割を占めています。

　これまでの取材に対し、４社の幹部らは談合などの不正への関与を否定。特捜部の任意の事情聴取に対しても、各社の担当者らは同様の説明をしたとみられます。

　リニア中央新幹線は東京―名古屋間で２７年の開業を予定。総工費約９兆円の一部には、安倍首相が国債を原資にした低利融資を表明し、活用されています。

Ⅲ　ゼネコンのリニア入札、「国家的事業」

のはずが契約額も落札率も非公表　！

不正で注目　！ＪＲ東海の入札方式

（www.jcp.or.jp：2017年12月18より抜粋・転載）

　ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線の不正入札事件をめぐり、入札情報開示の在り方が問題になっています。同社が直接、発注したリニア工事の契約額や入札経過が非公表だからです。

建設費は約９兆円で政府が財政投融資から３兆円を低利で融資します。国家的大型プロジェクトにもかかわらず、国民や国会が不正をチェックできない構造になっています。（記事・三浦誠、写真・原千拓）

　「リニアはゼネコンにとってぜひ受注したい大工事だ。ゼネコンは１０年ぐらい前から受注にむけて工法などを研究してきた」。リニア工事を受注している中堅ゼネコンの元幹部は、いいます。

　東京地検特捜部が捜査の対象にしているのは、大手ゼネコン「大林組」を幹事社とするＪＶ（共同企業体）が２０１６年４月に受注した「名城非常口」の新設工事です。

　この工事は、リニアが走る地下トンネルの非常口として直径４０メートルの縦穴を９０メートル掘るというもの。

ＪＲ東海は、「公募競争見積方式」で入札しています。ゼネコンが提案する技術と価格をＪＲ東海が評価して順位をつけ、上位から契約金額を協議して決めるという方式です。大林組は、他社と受注調整して工事を不正に受注した偽計業務妨害の疑いがもたれています。

■１キロ単価125億円　！

　前出のゼネコン元幹部はこう解説します。「大林をあわせて数社で受注を争ったと聞いている。非常口の工事をとれば、そこにつながるリニアの地下トンネル工事の受注競争で有利になる。トンネル工事は工事金額も大きい。だからなんとしても非常口の工事を取りたかったのではないか」

　リニアの工事は総額で約９兆円です。１キロあたりの単価は約１２５億円。２１世紀になって最大の大型開発とされています。

　工事は長距離にわたり地下深くにトンネルを掘る難工事の連続です。南アルプス山岳地帯を貫くなど自然環境の破壊が懸念されています。また掘削にともない大量の残土が発生。残土の運搬とあわせて、沿線住民から生活環境の悪化を懸念する声も上がっています。

　ところが安倍晋三首相はリニア建設が「未来への投資を加速する効果がある」（衆院本会議、１６年９月２８日）などと、財政投融資で３兆円の融資を決めました。国が資金を調達し、低金利でＪＲ東海に貸す仕組み。

「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す安倍政権の象徴となる巨大プロジェクトです。

　ほかにも私有地の強制収用ができ、不動産取得税の非課税措置を受けています。政府が旗振りをし、多くの優遇措置をうけるなど公共事業に等しい位置づけです。

■開示の義務なし

　しかし、民間工事という理屈で、ＪＲ東海には情報開示の義務がかされていません。

　リニアの主な工事は、１５年６月から現在まで２２件が契約済みです。このうち名城非常口を含め、ＪＲ東海が直接発注した１９件の工事は契約金額や入札参加者を非公表にしています。同社は非公表の理由を「価格を公表すると今後の発注に影響する」としています。

　このためＪＲ東海は受注業者に守秘義務契約を求めています。リニア工事を多く受注している大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手ゼネコン４社が国交省に提出した「工事経歴」をみても工事名、契約金額はほぼ記載されていません。

　例外的に大成が「南アルプストンネル（山梨工区）」を約１８３億２９００万円で受注したことを記しており、契約金額が高額であることが分かります。

工事費がＪＲ東海グループに“還流”している事例も。名古屋駅（中央東工区）の工事は、ＪＲ東海子会社の「ジェイアール東海建設」を幹事社とするＪＶが受注。ほかの工事は競争入札の形をとっているのに、この工事だけは随意契約になっていました。

　大手ゼネコンの元幹部は、「ＪＲ東海は子会社に受注させて利益をグループ内に還元している」と言います。この工事も金額は非公表です。

　他方、ＪＲ東海が独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄道・運輸機構）に委託して発注した３件の工事は入札経過が公表されています。
これら３件の工事は予定価格に対する契約金額の率（落札率）は、８６・５～９０・３％。談合が疑われるとされる落札率は９５％以上で、これより低い数字で落札されています。

　国土交通省は、「入札契約適正化法」で入札経過の事後公表を義務付けています。公表されれば不自然な入札は、マスコミや市民がチェックできます。国交省の担当者は「事後公表は談合など不正行為の防止に寄与する」と説明します。ＪＲ東海のように、非公開では外部からのチェックも働きません。

◆不正解明し中止を　本村議員

　国会でリニア問題を追及してきた日本共産党の本村伸子衆院議員は、こう指摘します。

　「リニア工事は、南アルプスをはじめ甚大な自然や生活環境の破壊をもたらします。また自治体に土地買収を協力させ、土地の強制収用ができます。地下４０メートル以深は地権者の同意もいらないなど、住民の権利を侵害します。
不正を解明するためにも情報公開を徹底し、工事を中止し、すべてを検証すべきです」

Ⅳ　リニア不正工事、ゼネコン４社、自民に献金

５年間で2.7 億円　！安倍政権下で増加　！

（www.jcp.or.jp：2017年12月20より抜粋・転載）

◆安倍自公政権と４社の関係も注目　！

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、談合の疑いで東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた大手ゼネコン４社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に５年間で総額２億７２４８万円の献金をしていたことが、12月19日、本紙の調べでわかりました。

リニア建設を強力に後押しする、安倍自公政権と４社の関係も注目されます。

　「国民政治協会」は、自民党への企業献金の受け皿団体です。

　国政協の政治資金収支報告書によると、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設は２０１２年から１６年までの５年間で各社ほぼ同額の６８００万円余ずつを献金しています。