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政党交付金の強奪狙う盗賊どもが、民進党の分離分割を阻止している ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/14より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）民進党を分離・分割し、政党交付金も
合理的に分離・分割すれば、政治刷新できる ！
きれいに党を分離・分割し、政党交付金もきれいに分離・分割すれば、何の問題もなく、紛糾は解消する。民進党内の自公補完勢力の者が、当たり前の行動を示すことが強く求められている。
日本政治のあり方について、主権者国民のなかに正反する二つの考え方がある。
ひとつは対米従属で、原発推進、戦争法制推進、消費税増税推進の立場だ。
これに対して、対米自立を求め、原発廃止、戦争法制廃止、消費税減税を求める立場がある。
そして、二つの勢力は拮抗している。
小選挙区制度の選挙制度の特性を生かすには、選挙の際に、主権者国民が二者択一できる二項対立の構図を生み出すことが必要だ。
９）反安倍政治の候補者を各選挙区一人にして、
野党と国民が大同団結すべきだ ！
立憲民主党が創設されて、野党共闘が見違えて威力を発揮した。
その理由は、あいまい政党＝「ゆ党」が消滅したことにある。
そもそも、民進党は主権者国民の支持を完全に失っている。
民進党が解体しないできたのは、その裏側に、やはりあいまいな、連合という存在が背後霊のようにつきまとっているからである。連合は、表向きは労働組合の連合だが、内実は、自公政治を支持する、実質的な自公支持勢力である。
10）今の連合は、既得権勢力に支配されており、
民進党を隠れ自民党にする事を狙っている ！
連合は既得権勢力に支配されており、民進党が、反自公勢力として、純化することを阻止するために活動していると言って過言でない。これが民進党の「ゆ党体質」の大きな背景になってきた。
民進党を完全分離・分割する。同時に、連合も完全分離・分割すべきだ。
既得権勢力は、自公と自公補完勢力による二大政党を樹立したいと思ってきたし、いまもそう思っているだろう。
11）安倍ペテン師・悪政を知る、賢明な国民は、
反安倍政治の野党共闘を要望している ！
しかし、主権者である国民の太宗を、この考え方の人々が占めていないことを、見落としてはならない。
主権者国民においては、自公政治支持者と自公政治反対者がほぼ拮抗して存在しているのだ。
したがって、二大政党の図式は、自公＆第二自公ではなく、自公ＶＳ反自公になるのが当然のことなのだ。
２０１９年夏の参院選に向けて、参院民進党議員の多くが、最終的に立憲民主党と合流することになる。これは間違いない。他方、自公補完勢力の議員は希望などと合流することになる。
最終的な着地ははっきりしている。
12）民進党の分離・分割が実行できないのは、
政党交付金残高の独り占めグループが原因だ ！
速やかに事態が進行しないのは、自公補完勢力が、政党交付金残高を独り占めしようと考えていることに原因がある。
あまりにもあさましい、盗賊的発想、盗賊的根性である。
そして、自公補完勢力の行く末もはっきりしている。
自公と変わりのない自公補完勢力の存在に対する主権者国民のニーズがまったくないのだ。
これは、政党支持率にくっきりと表れている。自公対峙勢力の前途は明るいし、輝かしい。
13）次の参院選で、反自公陣営が大同団結すれば、
自公と拮抗する議席を確保できる ！
次の参院選で、反自公陣営が大同団結すれば、自公と拮抗する議席を確保することになるだろう。
守銭奴のような鵺勢力＝自公補完勢力は、すでに風前の灯である。
岡田克也氏のようなすでに一線を退いたはずのロートルが、醜い守銭奴的行動を示すのはやめた方がいい。せめて最後くらい、きれいにさっぱりと、合理性のある分離・分割を決めるべきだ。
国民が拠出している政党交付金だ。醜い盗賊的行動は厳に慎むべきである。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
Ⅲ 山本太郎議員の主張： 米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！ 対米隷属を強化する安倍政権 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
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