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安倍政権・閣僚資産公開 ！ 議員資産公開法は穴だらけ ！
脱税・資産隠しのシステムは ？ パナマ文書 ！
Ⅰ 閣僚資産公開 麻生太郎副総理、最多5億円超 ！
第4次安倍内閣、資産平均は、9259万円 ！
（www.sankeibiz.jp：2017.12.15 18:36より抜粋・転載）
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安倍晋三首相と閣僚の計２０人は、12月15日、１１月の第４次安倍内閣発足時の保有資産を公開した。家族分を含めた総資産は、麻生太郎副総理兼財務相が、５億２３０３万円で最も多かった。内閣全体の平均は９２５９万円。１億円を超えたのは１億３９６万円の首相を含めて５人だった。
内閣改造で留任した際には公開対象にならないため、この制度下での首相と麻生氏、菅義偉官房長官の資産公開は、約２年１０カ月ぶり。閣僚本人の資産平均は、６６３８万円だった。
麻生氏は、自宅のある東京都渋谷区や地元の福岡県飯塚市、長野県軽井沢町の不動産が目立った。２位は野田聖子総務相の１億９１９２万円で、夫が米ハワイ州ホノルル市に所有する住宅が大部分を占めた。
林芳正文部科学相の１億５６５０万円、江崎鉄磨沖縄北方担当相の１億２９１７万円が続いた。首相は地元の山口県下関市などの不動産７７７０万円と金融資産２６２６万円。首相本人だけでゴルフ会員権を９口所有していた。
Ⅱ 議員資産公開法は穴だらけ ！ その背景にある日本の国民性とは ？
（www.huffingtonpost.jp：2014年01月07日 23時44分 より抜粋・転載）
時事通信社： kyokasho
日本の議員資産公開法は穴だらけ。
だがそれは国民の側にも原因がある ！
参議院は2014年1月6日、昨年7月の参院選で当選した参議院議員の資産を公開した。資産が最も多かったのは、自民党の渡邉美樹氏で約17億円、日本維新の会の藤巻健史氏は約7億円の資産を保有していた。
報道各社の集計によると、議員１人当たりの資産は平均で3770万円になるという。
議員の資産公開は、国会議員の資産公開法に基づくもので、選挙当日の時点で所有していた資産について、本人の届け出によって公開される。ただ議員の資産公開には抜け道も多く、実際の資産状況を反映していないと指摘する声もある。
資産公開法では、本人名義の土地、定期預金、有価証券などが対象となっているが、もっとも基本的な資産である普通預金が対象に入っていない。また名義が本人でなければ、その資産について公開する必要はない。
また公開は選挙の時だけでよく、毎年公開することは義務付けられていないため、その後の資産移動については次の選挙まで追跡することができない。資産額がゼロというあり得ない報告をする議員がいるのはこのためだ。
多くの議員が選挙時に資産を少なくするよう工夫を凝らしており、この法律は事実上のザル法となっている。ちなみに金額が最多となった渡辺氏も実際には、資産管理会社などを通じて同氏が所有する外食チェーン「ワタミ」の株式を保有しており、実質的な資産総額は軽く200億円を超える。
またモルガン銀行の腕利き債券ディーラーであった藤巻氏の資産が7億円というのも、引退後の個人資産運用で失敗しているのでなければ、少々考えにくい。
日本は議員など公人の資産公開に対して消極的であるとの批判がある。これは議員など公人の側がこうした民主的な手続きに積極的でないという側面もあるが、有権者の金銭に対する意識が大きく影響しているのも事実である。
米国は、公人の情報公開がもっとも進んでいる国のひとつだが、米国では選挙で選ばれた議員はもちろんのこと、一介の職業公務員まで資産を公開する必要がある。
昨年日本に赴任したケネディ駐日大使の資産は約273億円だが、公開された情報では保有する債券の銘柄ひとつひとつまで記載されていた（本誌記事「ケネディ駐日大使の資産は273億円。その中身を詳細に検証してみると」参照）。
米国の場合、多額の資産を持っていることについて批判されることもあるが、そうでない場合もある。多額の資産を保有していることが、つまらない汚職や利益誘導に手を染める可能性が少ないというクリーンさの象徴としてプラスに評価される面もある。お金に対する評価が多様なのである。
だが日本の場合、資産の保有はほぼ例外なく批判的の対象となる。資産公開をしたくないという議員の気持ちも分からないではない。だが厄介なことに、こうした激しい批判が浴びせられるが故に、今度は金銭面など議員のプライバシーはもっと保護されるべきという本末転倒な議論も出てくる始末である。
民主主義の原理原則として、公金を扱う人間に対する情報公開は必要不可欠である。選挙で選んだ人物については、金銭関係を含めた事実関係についてまず受け入れ、その後、政治家としての行動で判断するという、冷静な対応が必要だろう。
これが実現できないと、批判を恐れて隠そうとする政治家との不毛なイタチゴッコが永遠に続くことになる。
（参考資料）
Ⅰ 脱税・パナマ文書、21万の法人と株主名を公開 ！日本は468人 !!
（matome.naver.jp：2016年12月08日より抜粋・転載）
◆パナマ文書
パナマ文書（パナマぶんしょ、英語: Panama Papers）とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された、「租税回避行為に関する一連の機密文書」である。
◇日本企業リスト
電通、バンダイナムコ、バンダイ、シャープ、サンライズ、大日本印刷、大和証券
ドリームインキュベータ、ドワンゴ、ファストリ、ファーストリテイリング（ユニクロ）
ジャフコ、ソニー、やずや、みずほFG、三井住友FG、JAL、石油資源開発、丸紅
三菱商事、商船三井、日本製紙、双日、オリックス、三共、パイオニア、ホンダ、東レ
日本郵船、大宗建設、ドリテック、ジー・モード、化粧品のトキワ、千代田リース
アーツ証券、山一ファイナンス、UCC、伊藤忠、セコム、ソフトバンク、楽天
◇日本人リスト
アグネス・チャン、飯田亮（セコム取締役）、戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）、内藤俊彦（東宣取締役社長）、孫正義 (ソフトバンク)
三木谷浩史 (会長兼社長)、総勢486人を一挙公開パナマ文書 ！！
Ⅱ 国際的な資産隠しや脱税に対する監視網
を強化する動きが活発になっている ！
（thepage.jp：2014.02.28 15:00より抜粋・転載）
OECDは、2014年2月、主要20カ国（G20）に対して、国際的な銀行口座情報を相互共有する仕組みを構築するよう提案しました。2015年の導入を目指して現在実務作業が進められています。日本の税務当局はこういった取り組みからどのような成果を上げようとしているのでしょうか？
欧米各国は人やお金の出入りが激しく、国を跨いだ課税逃れが活発といわれています。例えばフランス人がドイツのビジネスで稼いだお金をルクセンブルグの口座に入れるといったようなケースでは、本人の国籍、所得の発生する場所、所得が貯め込まれる場所がそれぞれ異なっており、各国の課税当局はその補足に苦労するわけです。
しかし、日本の場合、いい意味でも悪い意味でもガラパゴスとなっており、グローバルにお金を稼げるような立場の人はごくわずかというのが現実です。まったく例がないわけではありませんが、お金持ちの人が海外の隠し口座を使って所得を隠しているというのは、少なくとも現在の日本においては、われわれ庶民が作り出したイメージに過ぎないという面が強いのです。
正当に稼いだ資金であれ、犯罪でかせいだヤミの資金であれ、所得の源泉のほとんどは日本国内にあることが多いのです。
しかしながら、日本の税務当局がこうした取り組みに参加する背景には、所得の捕捉ではなく別な狙いがあるといわれています。それは相続税の問題です。
日本の財政状況は厳しく、現在の水準の社会保障を維持しようと思った場合には、消費税の10％増税ではまったく足りないと言われています。
税収をさらに増やそうとした場合には、所得や消費に課税するのではなく、日本人が持つ資産に課税する以外に方法はありません。資産課税の最有力候補が相続税の増税というわけです。
そうなってくると資産をたくさん持つ富裕層の一部は、高い相続税を嫌って、これを回避しようとする可能性があります。
相続税を支払わずに済ませる方法としては、子供を若いうちから相続税のない国に住まわせ、時間をかけて資金を送金するというやり方がよく用いられます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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