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安倍政権下、国が、停止原発の交付金を
大幅削減へ、新潟県が抗議、従来額を要求 ！
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
小泉元首相：廃炉は国民の常識だ ！
（www.niigata-nippo.co.jp： 2017/12/12 07:51より抜粋・転載）
◆柏崎刈羽、2020年度にも10億超減
経済産業省が、原発再稼働に必要な国の審査を全て終えてから９カ月たっても稼働しない原発について、立地自治体に交付する「電源立地地域対策交付金」を、大幅に減額するよう規則を改定していたことが、12月11日、分かった。
新潟県が、独自に進める安全性の検証作業などで、東京電力柏崎刈羽原発の、停止期間が長引けば、新潟県と柏崎市、刈羽村に対する交付金が、早ければ２０２０年度に、減る可能性がある。減額規模は、総額１０億円を超える見通しだ。
◆国が交付金を盾に、早期再稼働させるために、
圧力をかけている ？
米山隆一知事は、2016年１０月の就任後、新潟県の検証について「３、４年かかる」としており、柏崎刈羽原発の再稼働は、見通せていない。地元関係者からは、国が交付金を盾に、早期再稼働させるために、圧力をかけているとの指摘も出ている。
各自治体の試算では、県への交付金は１７年度比で約７・４億円減少。柏崎市と刈羽村は、１９年の算定基準を適用した場合と比べ、市が約１億円、村は約４億円減少するという。
◆９カ月過ぎても再稼働しない原発の立地自治体に、
交付金を大幅に減額 ！
経産省は、これまで、停止している原発でも一定程度稼働しているとみなし、交付金額を算定してきた。2016年４月に規則を改定し、新規制基準の適合性審査など再稼働に必要な原子力規制委員会の全ての審査が終了後、９カ月過ぎても再稼働しない原発の立地自治体に対しては、稼働率をゼロと算定し、交付金を大幅に減額すると変更していた。
柏崎刈羽原発６、７号機は、規制委の適合性審査で、１８年の初めには正式な「合格」が出る見込み。これまで再稼働してきた他電力の原発は適合性審査合格から１年以内に、残りの「工事計画」「保安規定」の審査が終了しており、６、７号機も１８年内に全ての審査が終わる可能性がある。
その後、９カ月以内に再稼働しなければ、早くて２０年度の交付金で「稼働率０％」が適用される。
◆刈羽村の一般会計予算の約7％の収入が減る ！
刈羽村の一般会計予算は、約６０億円で、その約７％の収入が減る計算となる。原発推進の広嶋一俊村議は取材に対し、「早期再稼働への同意を促す国の圧力ではないか。リミットは知事の検証結果が出る前にくる可能性が高く、国に減額措置をやめるよう求めるべきだ」と話す。
また自治体関係者からは「原発再稼働に慎重な新潟県を狙い撃ちしたのではないか」との見方も出ている。
これに対し、交付金を担当する経産省資源エネルギー庁電力基盤整備課は「稼働率を適切に反映させるための改定。全国どこでも適用されるので、新潟だけを意識したわけではない」としている。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，
総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。
さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。
当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里
献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。
関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅳ 小泉元首相の講演、今度は福島・
いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 ！
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）
小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。
約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
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