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NHK等が超短縮報道する、 特別国会への野党の主張は ？
Ⅰ 特別国会閉会に当たり「一定程度の
役割果たせたのではないか」と枝野代表
（cdp-japan.jp：2017年12月8日より抜粋・転載）
枝野代表は、12月8日、衆院選挙後の特別国会が事実上閉会したことを受け記者団の取材に応じました。
枝野代表は冒頭、今国会を振り返って「新しい議員が多い中で、しかも短い会期の国会でありましたが、われわれの主張をしっかりと政府にぶつけ、問題点を明らかにする役割を一定程度果たせたのではないかと思っている。
ただ、相変わらず（安倍総理は）聞かれたことに正面から答えない、はぐらかし開き直るという答弁姿勢がさらにひどくなったという印象だ。通常国会は十分な時間があるのでそうした姿勢を問いただしていくとともに、選挙でお約束した政策を議員立法という形で具体的に提起していきたい」と述べました。
これに先立ち辻元清美国会対策委員長は記者団の取材に対し、今国会での与党側の対応について特に、与党が慣例でおおむね「与党２割、野党８割」としてきた質疑時間の配分を、与党の持ち時間を拡大するよう求めてきたことを問題視した。
通常国会では予算案や法案を含め政府与党一体で提出される案件の議論が中心となることから、野党がしっかりとチェックできる時間を確保するよう求めていく考えを示しました。
Ⅱ 「後味の悪い国会になりつつある」大塚代表
（www.minshin.or.jp ：2017年12月07日より抜粋・転載)
民進党の大塚耕平代表は、12月7日、定例記者会見を党本部で開いた。終盤を迎えた国会について「衆院解散後の総理としての新たな所信に基づいて、どのように日本の運営を行おうとしているのか。
われわれは深くしっかり伺いたいと思ってスタートしたが、残念ながら所信表明が非常に短く、その後の本会議や予算委員会の質疑も十分に考えを開陳いただいていない国会だ。残りわずかになったことが残念だ」と述べた。
特に国民への説明責任や情報公開、税金の使われ方の透明性という非常に重要な観点から「森友・加計問題に関する新たな総理の謙虚な姿勢というものを期待したが、会計検査院の報告書に対する姿勢もほめられたものではないし、非常に後味の悪い国会になりつつある」と述べ、安倍総理らが十分に説明責任を果たそうとしない点を問題視した。
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて質問を受け「これは非常に難しい問題だが、利害関係者がこれまで平和裏に中東情勢をできるだけ良い方向に進める努力を積み重ねてきている。
トランプ大統領の判断がそうした大きな流れに反するようなことにならないよう願っている」「日本としては混乱が深まるような対応だけは避けなければならない」と述べた。
民進党広報局
Ⅲ 特別国会で光った共産党の存在感
「共闘の時代」にふさわしい党活動の先頭に
国会議員団総会、志位委員長があいさつ
（www.jcp.or.jp：2017年12月9より抜粋・転載）
３９日間の第１９５回特別国会（会期末９日）は、12月8日、事実上閉幕しました。
日本共産党は、森友・加計疑惑をはじめ、外交・内政の安倍政権の基本姿勢をただし、安倍晋三首相は逃げの答弁で議論拒否に終始して疑惑がいっそう深まるなど、追い詰められた姿が鮮明となりました。
（志位委員長のあいさつ全文）
日本共産党は国会議員団総会を開き、あいさつした志位和夫委員長は、共産党の論戦の成果、野党共闘の前進を確認するとともに、来年の通常国会に向けて、安倍９条改憲阻止などのたたかいを大きく広げようと呼びかけました。
志位委員長はあいさつで、特別国会について「２６人の衆参議員団がわが党ならではの論戦を展開し、共産党の存在感が光った国会になった」として、三つの成果―(1)森友・加計疑惑の徹底究明で安倍首相をさらに一歩追い込んだ(2)外交、内政の根本問題で安倍政権と正面対決し、国民の立場からの抜本的対案を示した論戦(3)野党共闘の新たな前進―を強調しました。
志位氏は、共産党議員団が、森友・加計疑惑の徹底究明の論陣を張り、メディアが注目するなど大きな反響を呼んだことに言及し、「首相はこの国会で幕引きを図ろうと考えていたが、いよいよ疑惑が深刻になったというのが到達点だ」として、徹底究明には首相夫人の昭恵氏、加計孝太郎加計学園理事長の国会招致が不可欠だと述べました。
内外の焦点の問題で安倍政権の急所を突き、打開策を示した論戦では、「異常な米国いいなり、財界中心という二つのゆがみにメスを入れる、わが党ならではの先駆的な論戦だった」と語り、通常国会に向けて論戦・対案を大いに発展させようと訴えました。
野党共闘の新たな前進について、志位氏は、野党の質問時間削減などの議会制民主主義を破壊する安倍政権の暴挙を野党が連携して押し返したことや、総選挙後初めての国会で、野党共同で「共謀罪廃止法案」などを提出したことを示し、「今後の野党共闘再構築の新たな一歩となるものだ」と強調。
今後のたたかいで、「とりわけ『安倍９条改憲を許さない』―の一点で国会内外の市民と野党の共闘を発展させ、３０００万署名をやりきるために、全力をあげて奮闘しよう」と呼びかけました。
最後に志位氏は、第３回中央委員会総会決定が全党に新たな活力をもたらしつつあると報告し、「共闘の時代」にふさわしい党活動・党建設の先頭に国会議員団が立つことを熱く訴えました。
Ⅳ 第195回特別国会を終えて
（www.seikatsu1.jp：2017年12月08日より抜粋・転載）
12月8日、第195回特別国会の事実上の閉会にあたり（会期は9日まで）、小沢一郎代表が国会内で記者団の取材に応じた。
今国会を振り返って問われた小沢一郎代表は、「40日間の国会を開いても、事実上11月17日からのスタートと結果として実のある成果はなかった。審議時間はほとんどなく、（与野党国会対策委員長会談が開かれないなど）与党は誠意をもって応えていなかった。
我々としては自民党に毅然として対決するという意識で頑張っているが、野党全体として（政権を）代えようという意志が表面には出てきていない。
何とかしないと単に安倍政権の暴走というだけではなく、国民に不信感を植え付けることになりかねない。私どもは安倍政権と対峙して頑張っていく」と総括と今後の決意を語った。
Ⅴ 第１９５特別国会の 事実上の閉幕に当たって（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年1２月８日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治：
１．本日、１２月９日までの会期を一日残し、第１９５特別国会が事実上閉幕した。６月の通常国会閉会から５か月ぶりの本格論戦の機会であり、先の衆議院総選挙を経て発足した第四次安倍内閣の運営方針をただし、「モリカケ」疑惑の追及・真相解明すべき国会だったが、「丁寧な説明」、「謙虚な姿勢」とは裏腹に、実質審議をさせない、されたくないという、安倍首相の逃げの姿勢ばかりが目立った国会となった。
２．安倍政権は質疑なしで特別国会をすませようと、当初は会期を８日間で考えていたが、野党や世論の批判で１２月９日までの３９日間となった。しかし２０１７年の国会の会期日数はここ２０年間で最も少ない１９０日となり、初めて２００日を切った。しかも安倍首相の外遊で、半月程度「開店休業」状態となり、１１月半ば以降まで所信表明演説や代表質問、予算委員会が行われなかった。
第四次政権の決意が問われた所信表明は、分量も短いだけでなく、内容も総選挙の自民党公約をなぞった程度のものにすぎなかった。自民党は、野党の質問や追及をできるだけ避けようと、正式な提案や議論もないまま、野党の質問時間の削減に取り組み、民主主義を破壊し少数会派の発言権まで封殺しようとした。
党首討論も今年は一度も行われず、２０００年の制度開始以来、初めてゼロとなった。こうした一連の国権の最高機関たる国会の権威をおとしめ、立法府の空洞化・形骸化を推し進める、「由らしむべし、知らしむべからず」といわんばかりの政府・与党の姿勢を徹底的に糾弾する。国会がその役割を果たし、国民の期待に応えられるよう、社民党は全力を挙げる。
３．森友学園問題については、会計検査院から、８億２千万円の値引きの根拠は不十分・不合理、ずさんで慎重な調査検討を欠いたとして、売却価格の妥当性に疑問を投げかける検査報告が出された。これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府側の説明責任が問われる事態となった。数々の音声データから金額のやりとりをしていた事実も明らかとなり、財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の国会答弁の破たんが露呈した。
しかし、佐川氏を昇格させた人事を「適材適所」と開き直り、佐川氏や昭恵夫人らの参考人招致も拒否された。また、加計学園問題については、大学設置・学校法人審議会から答申が出され、岡山理科大獣医学部新設が認可された。
しかし、留意事項が多く、国家戦略特区の４条件もどうクリアされたのかわからないままである。開学に伴うバイオセキュリティの面での危険性や、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑も浮上しているが、全く議論されていない。
森友学園や加計学園問題について、大きな疑念が残ったまま、通常国会に持ち越しとなるが、これで幕引きとなることは認められない。新たに浮上してきたスパコン疑惑とあわせ、徹底的に追及し解明を図っていく。
４．安倍一強政治に対し、野党が連携・共闘を強化して押し返していかなければならない。しかし、国対委員長の連絡会は定例化されたものの、野党幹事長・書記局長会談や党首会談が実現できないなど、ぎくしゃくしていることも否めない。
共同で共謀罪廃止法やギャンブル依存症対策基本法、ＩＲ廃止法、公文書管理法改正案、情報公開法改正案を共同提出したが、野党の対応がばらばらになった部分が残ったのは残念である。社民党が野党共闘の「要石」役として、しっかり共闘強化と市民との連携強化に取り組んでいく。
５．社民党は、総選挙で６選された照屋寛徳国会対策委員長、３選された吉川元政審会長を先頭に、衆参国会議員団がそれぞれの持ち場を活かし論戦を展開した。衆議院においても憲法審査会委員を確保することができ、国民投票に際して経済力が大きいほど有利となる広告・宣伝問題などについてただした。
安倍政権は、今年施行７０年を迎えた日本国憲法の明文改憲に着手しようとしており、来年は大きな正念場を迎える。社民党は、安倍政権の改憲案の危険性や問題点を訴え、市民の皆さんとともに大きな９条改悪反対の運動を作り上げ、安倍政権の野望を打ち砕いていく決意である。
以上
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