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森友事案・加計事案への識者・野党の主張は ？
Ⅰ 朝日新聞：森友・加計解明は、安倍首相にかかる ！
（www.asahi.com：2017年11月29日05時00分より抜粋・転載）
（朝日新聞・社説）
衆院の予算委員会はきのう、野党各党が質問に立った。
改めて浮かび上がったのは、森友学園への国有地売却があまりにも不自然だったことだ。
立憲民主党の川内博史氏は財務省幹部にただした。
近年の同種契約のなかで、売却額を非公表にした例は。分割払いや、売却を前提にした定期借地契約を認めた例は……。
「本件のみでございます」と４回続いた答弁が、異例の扱いぶりを雄弁に物語っている。
だが結局のところ、募ったのはもどかしさと疑問ばかりだ。
なぜ、そんな特別扱いをしたのか。学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度（そんたく）は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかったからだ。
理由ははっきりしている。 問題に直接かかわった当事者が口を閉ざしているからだ。
森友問題では、昭恵氏や近畿財務局幹部、通常国会で答弁に立ってきた佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）。
加計問題では、学園の加計孝太郎理事長や、特区の構想を進め、官邸も訪れたとされる地元愛媛県や今治市の職員らだ。
野党が何度国会招致を求めても、与党が立ちはだかる。昭恵氏については首相が「私がすべて知る立場だ」とかわした。
衆院選で大勝した自民党には「この問題をいつまで審議するのか」との声もある。だが問題を長引かせているのはむしろ、真相究明に終始一貫後ろ向きな政府や首相の姿勢である。
森友問題では、約４カ月前から報じられていた学園側と財務局側の会談の音声データの内容を、一昨日の予算委でようやく認めた。加計問題でも、文部科学省の内部文書を１カ月近くも怪文書扱いした。
「安倍１強」のもと、首相官邸の不興を買いかねない場面は避けたい。そんな与党や官僚の忖度の結果、ずるずると解明の機会を失うなかで、新たな疑問が膨らんでいく。
この悪循環を断ち切れるのは首相自身である。
首相はこの日、「交渉した当事者や責任者から説明するのは当然のことだ」と述べた。
ならば、首相自身が財務省など関係省庁に改めて徹底調査を指示するべきだ。「国会が決めること」と身をかわさずに、関係者の国会招致を与党に求めることも欠かせない。
ふたつの問題を引きずれば引きずるほど、首相と行政機構への国民の不信は増す。「一点の曇りもない」という首相なら、何をためらう必要があろう。
Ⅱ 「説明責任を果たしていない」
森友・加計問題の安倍総理答弁に 無所属の会・岡田代表
（www.minshin.or.jp ：2017年12月05日より抜粋・転載)
無所属の会の岡田克也代表は、12月5日、党本部で定例の記者会見を行った。
同日の閣議で２０１９（平成３１）年４月３０日ご退位、５月１日改元とすべきとの皇室会議報告があり、このことが８日に閣議決定されることに触れた岡田代表は、「日程が固まったことを厳粛に受け止めたい。つつがなく一連の儀式が行われ、広く国民の皆さんの理解を得て祝意のなかで儀式が円滑に進むことを願っている」と述べた。
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の付帯決議に本法施行後速やかに女性宮家の創設を検討という内容が規定されていることについて、「本法施行後速やかにとなると平成３１年５月１日以降とも受け取られかねない。政府で検討とあるが、国会がそれに制約される必要はない。
ご退位の問題も途中の段階から国会主導で議論が行われたわけで、女性宮家の問題は急ぐ話なのでしっかりと国会で議論していく必要がある。具体的にどうするかは、今後党としての考え方も執行部と相談したうえで、議長や副議長に対して申し入れをしていきたい」と女性宮家の在り方を議論していくことに言及した。
今特別国会を振り返って、「森友・加計学園問題についてしっかりとした議論を尽くすことができなかったのが大きな後悔として残る」と語った。
この問題に対する安倍総理の対応については、「『財務省がいるから信頼して答弁していた』という趣旨の話をしていたが、ご自身の問題でこれだけ国会で何度も取り上げられたことについて、財務省がいるからそれをおうむ返しに言っていたというのは、極めて無責任な発言で官僚にその責任を押し付けるもの。
ご自身としてどう考えていたのか、あるいは考えているのか、まだしっかりと説明責任を果たしていないと思うので、これからもこの問題を問うていきたい」と今後も追及する考えを示した。
多数をもつ与党に対して野党が対抗する方法を問われると岡田代表は、「例えばスキャンダルの事実をただす。
そういうことについては、野党３党（民進、立憲、希望）はしっかり協力してチームをつくるとか、そういうことができなかったのが今回の反省点。
特に参院で他の２党はほぼ議席がないので、参院で民進党が受け止めて、（衆院での）希望や立憲の質疑も踏まえて質問すると。そのためにはやはりチームが一つになっていないと十分ではない」と今後の野党連携の課題に触れた。民進党広報局
Ⅲ 森友問題、新たな局面に 会計検査院報告をヒアリング
（cdp-japan.jp：2017年11月24日より抜粋・転載）
森友・加計学園問題ＰＴ（逢坂誠二座長）は、森友問題に関する会計検査院の検査報告の提出を受け、11月22日、国会内で７回目となる会合を開催しました。
会計検査院の報告では、森友学園に係る土地取引で、ごみ埋設量の試算や契約価格の算定において、根拠が不十分であるとの指摘がなされ、これまで適切としてきた政府の国会答弁と整合性を欠くことが明らかになりました。
出席した福山哲郎幹事長からは、「（今年）３月の参議院予算委で筆頭理事として検査を求め、自民党も了とし参議院の意思として会計検査院に検査を求めたもの」、
「安倍総理はじめ役所は適切な処理で根拠はあると言い続けたが、行政文書は全く保存されておらず、あいまいなままの対応や費用算定、売却が行われてきたことは明らか」、「いい加減な政府答弁と検査院報告を突き合わせ、再度国会の場で検証しなければ到底国民は納得できない」と、今後も追及を厳しく続けていくとの方針を明らかにしました。
また、阿部知子ＰＴ事務局長は、財務省・国交省に対し「検査院指摘と各省の見解、これまでの国会答弁」の整合性を整理し、至急に取りまとめ、ＰＴに示すよう指示。逢坂誠二ＰＴ座長は「ここがリスタート」と引き続き国会での解明作業を続ける方向性を示すとともに、政府の真摯で誠実な対応を強く求めました。
Ⅳ 森友問題：「新たなゴミ」ねつ造 ！
値引き根拠に 辰巳議員が指摘 ！
（www.jcp.or.jp：2017年12月6日より抜粋・転載）
参院委： 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、12月5日、参院財政金融委員会で、森友学園への国有地売却問題で、森友の責任で残した地中ゴミを国側が「新たなゴミ」として異常な大幅値下げの根拠にしていたことを明らかにしました。
同地について国側は、地下３～９メートルに「新たな埋設物が見つかった」などとして９億円を超す鑑定価格から８億円以上値引し、森友に売却しました。
しかし、２０１５年の森友への貸付契約後にゴミが問題になった時には国が除去費用を払うとしていたのに、地下３メートル以内に埋設されていた廃材などのゴミ１万１８００トンのうちわずか７２０トンしか除去せず、ほとんどのゴミは残されたままでした。
辰巳氏の「なぜ撤去しなかったのか」との質問に、財務省の太田充理財局長は「森友側の判断だ」と答弁。
森友側が改めてゴミの撤去を求めて開校が遅れても全ては森友側の責任となり、国が損害賠償を負う必要がないことが判明しました。
辰巳氏は新たな音声データを示し、池田靖国有財産統括官（当時）が、本来認める必要のない、ゴミに関する過失を認めた問題を追及。太田氏は音声が１６年３月中旬ごろのやりとりだと認めるとともに、池田氏が「埋設物について先方（森友側）との調整が円滑に進むよう低姿勢に対応したと記憶している」と話していることを明かしました。
辰巳氏は、池田氏が指摘したのは新たなゴミではなく、森友が残したゴミではないのかと追及。太田氏も「おそらくそういうこと」だと認めました。
辰巳氏は「結局、（当時、森友学園理事長だった）籠池（泰典）氏を納得させるためには、出てきたゴミを新たなゴミとねつ造し、国の過失としてあえて国が補償の義務を負うと。
そうすればゴミを残した森友側の責任を免罪でき、大幅値下げの理屈も立つという筋書きだったのではないか」と指摘。
首相夫人の安倍昭恵氏が学校の名誉校長を務めていたからこそ、森友側に有利な補償が行われたのではないかと追及しました。
Ⅴ 加計学園問題、野党はしっかり追求 ！
野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年11月17日より抜粋・転載）
11月14日、野党国会対策委員長会談が国会内で行われ、加計学園問題に関する文部科学委員会における質疑時間について、与野党の時間を同じにする与党の提案にどう対応していくか話し合われた。
会談では野党の質問時間をしっかり確保した上でそれに対する割合は議論すれば良いと各党で合意した。
玉城デニー国対委員長は、「（野党の質問時間の確保を）妥協しないでほしい。国民から『なんだ、時間調整か』と思われたら絶対にダメ。野党としてどう対峙していくかが重要」と語った。
Ⅵ 会計検査院の森友学園に関する
検査報告について（コメント）
（www5.sdp.or.jp：2017年11月22日より抜粋・転載）
社会民主党党首 吉田忠智：
本日、国会法１０５条の規定に基づく国会の検査要請を受けて、森友学園へ国有地を売却した経緯、価格の適正さなどを検査してきた会計検査院は、参議院予算委員会に検査報告を提出しました。
８億２千万円の値引きの根拠は不十分・不合理、ずさんで慎重な調査検討を欠いたとしています。売却価格の妥当性に疑問を投げかけるものとして、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府側の説明責任が問われます。
一方、財務省はごみ処理単価に関する書類や森友学園側との面会記録など記録一切を破棄しており、必要な資料が十分残されていなかったことから、地中のごみの量について十分な根拠が確認できないとして、具体的な適正価格は示されず、値引きが不当かどうかの判断も示されませんでした。
国会や内閣から独立機関の会計検査院として、もっと踏み込むべきであり、政権の意向を「忖度」したような報告では、森友学園への国有地の異常な安値売却をめぐる国民の強い関心に応えたとは到底言えるものではありません。また、行政側が「忖度」して不可解な値引きにつながったとの疑惑については踏み込んでおらず、首相はきちんと説明すべきです。
佐川宣寿理財局長（当時）や近畿財務局は、８億２千万円のごみ撤去費用は売却される国有地の地中埋設物に関する瑕疵担保責任を免除させる見返りだと説明してきました。
しかし判例では、地中埋設物といっても、「瑕疵」とみなされ、補償の対象となるのは買主が買い受けた土地を目的の用に供する工事をする時に障害となるものに限られています。
今回、森友学園に売り渡された土地に埋まっていると言われるのは、ビニールなどの生活ごみと廃材などであり、小学校建設工事の妨げになるとは考えられません。地中の生活ごみが、国が瑕疵担保責任を負い、売買価格を大幅値引きする根拠にはなりません。
「ごみ」を一括りにして「ごみ混入率」の計算は正しかったかどうかにこだわったことから、今回の検査報告につながったともいえます。近畿財務局は正常な売買交渉ではないことを十分認識しながら、森友学園に利益を得させるため、瑕疵担保責任を故意に拡大解釈し、異常な廉価での売却を実行する背任を犯したと言わなければなりません。会計検査院に与えられたさまざまな調査権限は主権者である国民から負託されたものです。
検査院は文書保存についても改善を求めていますが、国有財産の売却をめぐる近畿財務局職員が取った手法の顕著な不当性や脱法性についても検査し、意見を付すべきであったといえます。
財務省、国交省のずさんな公文書管理によって記録が残されていないため、十分な検査ができないというのであれば、「検査妨害」に相当し、会計検査院法第３３条にしたがって、公文書遺棄罪などで該当する職員を検察庁に通告することも検討すべきです。
いずれにせよこれで幕引きをすることは認められません。政府及び安倍首相にしかるべき説明を求めるとともに、社民党は、参議院予算委員会などで関係者の招致も含め徹底的に追及していきます。
以上
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