日曜討論：「”新政策パッケージ”経済再生の道筋は」自公政権の政治の真相は　？青木吉太郎

日曜討論：「”新政策パッケージ”経済再生の道筋は」自公政権の政治の真相は　？
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投稿者青木吉太郎日時 2017 年 12 月 12 日 17:34:32: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

12・10・日曜討論：「”新政策パッケージ”経済再生の道筋は」

　　自民党・自公政権の政治・経済の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年12月10日より抜粋・転載）

放送日 2017年12月10日(日) 9:00～10:00

放送局 NHK総合・番組概要：

☆キャスト：茂木敏充（もてぎ・としみつ）（自民党）・河野龍太郎（BNPバリバ証券）

・下村脩（ボストン大学）・熊谷亮丸（くまがい・みつまる）（大和総研）・中室牧子

☆司会者：島田敏男・牛田茉友（うしだ・まゆ）

09:00～：出演者らが挨拶を行い、今日のテーマを伝えた。

「人づくり革命」「生産性革命」は政府が一昨日閣議決定した新たな政策パッケージ。幼児教育の無償化を進める「人づくり革命」や生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」に向けた政策が盛り込まれた。暮しは　？経済再生は　？経済再生担当大臣と専門家が討論する。

◆「人づくり革命」と「生産性革命」

「人づくり革命」と「生産性革命」という方向の違う2つの政策を同時に打ち出した理由は、いま日本が直面している最大の課題は少子高齢化。人口が減っていく中で一人ひとりが活躍できる社会を作るため、幼児教育の無償化を打ち出し、教育の負担を減らしていくんだという明確なメッセージを送ると共に人材一人一人に価値を見出していくための政策だという。

待機児童の解消として2020年度末までに32満員の受け皿を整備し、保育士の処遇を改善にも取り組むとしている。一方高等教育の無料化は国立大学を免除し、私立大学は国立大学の授業料に一定の上限額をプラスして支給するという。

この財源に消費税10％を充てるという。若者が子供を育てられない理由は教育の負担がおもすぎるという回答が多いことと、幼児教育は大人になった時の能力が変わるということと、幼児教育から改革を行うことで未来の投資につながると話した。

◆日本の社会保障制度について

河野氏は、日本の社会保障制度が時代にそぐわないと感じており政策の方向性には賛成だが見直すべき所が多いとした。新政策で恩恵を受けるのは高所得者、待機児童改善のため尽力すべきとの意見。応能負担が現在ある。茂木氏は、学生全体で見ると低所得層に厚い政策と説明。保育の受け皿を作ることは来年度からスタート。教育費無償化は再来年に一部スタート、2020年にフルスペックでスタートする。

幼児保育無償化について、熊谷氏は費用対効果が高いので賛成とした。貧困格差・犯罪率減少、投票率が上がるという側面がある。海外での例を挙げ説明。OECD10ヶ国での教育投資は75年後に国のGDPが36％伸びた。

中室氏は政策について、全世代型社会保障、就学前投資の2点で良いと評価。幼稚園・保育園の無償化は投資として適正かは疑問。応能負担が行われているため喫緊の課題かどうかは議論の余地がある。

茂木氏は、待機児童解消のための受け皿確保は再来年から実施。保育士の処遇改善で良い人材が集まるようにしたいと述べた。高等教育無償化の対象が低所得者と絞っている。低所得者ほど進学率が低い。学歴で生涯賃金に大きな差が出るという指摘に対し格差固定化を防ぐ観点が重要と延べた。

◆高等教育無償化の方向について

高等教育無償化の方向について熊谷氏は一定の評価は出来るとした。OECD諸国では経済成長率は高等教育と所得増加は関連している。高校卒業・中学卒業で労働者となると非正規労働者となる割合が大きい。

河野氏は、高等教育の質を高めることは賛成。対象を絞り込むことが重要で、勉強しない大学生を多く生み出すことになりかねないと意見。中室氏は、社会学などの研究によると就学前に所得による学力・意欲格差が出るという研究結果があると指摘。高等教育の無償化が最も効果的かどうか慎重に検討すべきと述べた。

◆人づくり革命の新政策パッケージについて

人づくり革命の新政策パッケージでは財政健全化について、2020年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成は困難とした一方で黒字化を目指すという目標は堅持としている。茂木大臣は消費税引き上げの財源を活用することにしていて、黒字化の目標はいつ達成するのか示していきたいと話した。

河野氏は平成24年の社会保障と税の一体改革は将来世代のための政策だといいつつ、財源を将来世代に先送りにしているので本末転倒だと思うという。

これに対し茂木大臣は財政について2020年は難しいが、財政赤字の解消には取り組んでいくとした。熊谷氏は裕福な高齢者から若年層、子育て世代に所得移転を図る政策をとってほしいと話す。

中室氏は質の高い就学前教育は財政健全化の目標とある程度は両立しうるのではと思うが、どういうふうにプライマリーバランスを達成していくのかという青写真は示してほしいと話す。茂木大臣は歳出削減について、政策パッケージの概要は今回示したが詳細に詰める部分はあり、来年の夏までにブラッシュアップしたものを出すと話した。

政府は社会人が大学などで再び学ぶリカレント教育について、抜本的に拡充することを来夏に向けて検討するとしている。介護人材の確保については、勤続10年以上の介護福祉士などを対象に月8万円相当の処遇改善を行うとしている。

政府は、社会保障制度を前世代型へ転換していくとしている。茂木大臣はリカレント教育について、教育と社会の循環システムをまわしていく中心になると思うと話した。中室氏も社会人の学び直しの必要性は高まっていると思うとした。

河野氏は前世代型の社会保障について、世代にかかわらず困窮している方をサポートしていく必要があるため、世代間の助け合いのバランスを低下させて世代内の助け合いを強めていく方向に切り替える必要があると話した。

大和総研の熊谷氏は、河野氏の考え方に共通する所があると話す。まず社会保障をみると受益と負担が見合っておらず、次の世代に先送りにしているのが現状であると話した。
茂木経済再生担当大臣はこの現状について、貧富の差の見直しなどが大事であるが、さらに低取得者を減らしていく必要になっていくと話した。

「雇用保険」は職を失ってから支払うとなっていたが、まずは職を失わないようなシステムづくりが必要であると話した。一方、中室氏は一律の考え方は改めて行く必要があると話す。所得や能力に応じて負担していくというのは全世代でやっていくのが良いと主張した。

◆「生産性革命」について

続いて「生産性革命」について、「生産性革命」は2020年までの2年間を「集中投資期間」とし3％以上の賃上げ、設備投資10％増などを目標とするもの。
現状について賃金の前年同月比でみると名目は+0.9％となっているが実質は-0.1％となっている。安倍政権の政策で生産性革命は高い目標を掲げ、インセンティブもこれまで無いような内容も盛り込んだと話す。

「法人税」が30％と高いと言われていたがそれを下げていくと茂木氏は話した。河野氏は政府事態が賃上げを行うのは問題ないが設備投資に意見するのはやや問題ではと話す。物的投資だけが成長産業ではなく、それ以外にも成長産業というのは話し、いずれかの産業の足を引っ張っている可能性もあると話した。

企業の人達が、二の足を踏んでいる状態なのは、5年先は見通せないという気持ちが強いのでは質問する。熊谷氏は、企業の期待成長が、設備投資に先行して出ていて、賃金も今は良い状態であるが、将来的に悪くなった時に解雇が出来ないなどから現状で賃金が上がらない状態となっている。

一方で賃金3％の賃上げは可能なレベルであると主張した。茂木氏はどの産業でもメリットが出るように調整していき、様々な分野を企業に取り組めるように大きなテーマであるなど話した。

一方で政府から「デフレ」脱却は宣言されていないことについて賃金は少しずつ効果は出ているが完全にデフレ脱却となるとあと一歩足りない状態であると話す。

◆働く人たちの景気実感について

働く人たちの景気実感について、11月に全国12の地域全てで、「景気の現状を示す指数」が、景気が上向いているという基準となる、50超えが確認された。これは「消費税」を8％にする前の3年8か月ぶりとなっている。

一方で企業の景気判断では景気が良い悪いと答えた企業について大企業では製造業・非製造業共に+20ポイント以上に対し、中小企業は製造業が+10ポイント、非製造業が+8ポイントと差が出ている。政府では経済は良くなっているが企業に差が出ている事を受けて、設備投資などで政策を今後もりこんでいきたいなど話した。

◆超高齢化社会などに向き合うために舵取りする政治　！

超高齢化社会などに向き合うために舵取りする政治には何が必要か、中室氏は教育への投資が重要、特に質の確保が必要なので、人づくり革命のパッケージの中で質保証をどうやっていくのかを政府で議論してほしいと話した。

茂木大臣は人づくり革命について、これから現場の声などを聞きながら質の充実を図っていくことが重要とした。熊谷氏は中長期の持続可能な成長基盤を作ることが重要、財源が高齢者に偏りすぎている部分を若年層に移していくことも必要、人間ならではの能力をみがく教育が必要と話した。

河野氏は追加財政を繰り返して極端な金融緩和をしていることは、完全雇用の元で政策をやると潜在成長率、経済の実力を低下させる恐れがあるため、今財政健全化を加速するべきとした。茂木大臣は財政再建については社会保障の改革をしっかり進めていく、プライマリーバランスの黒字化の目標を堅持した上で、来年までには、目標年次を明らかにしていくとした。

（参考資料）

　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。