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反安倍政治の野党と国民が団結すれば、
選挙による日本政治刷新は十分に可能だ ！
「日本の支配者」は、人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/09より抜粋・転載）
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１）〜８）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）民主党悪徳10人衆等は、鳩山革新政権を破壊し、
政策路線を、自公路線に変えてしまったのだ ！
これらの政策路線は、すべて自公のものであり、民主党に潜んでいた「隠れ自公勢力」が、革新政権を破壊したうえで、政策路線を、自公路線に変えてしまったのだ。
主権者国民がこの転向民主党に対して総スカンの対応を示したのは当たり前のことである。
しかし、鳩山政権を破壊した「隠れ自公勢力」＝「悪徳１０人衆」がその後の民主党、民進党の実権を握ってきた。
そして、この人々が、野党共闘の真ん中に居座ってきたから、野党共闘が本来の力を発揮できずにきたのである。かねてより主張してきたように、旧民進党は水と油の混合物である。
旧民進党は、清冽な地下水と汚れた油の混合物である。旧民進党は、「鵺（ぬえ）」である。
９）旧民進党の実態は、隠れ自民と革新派が混在した、
「ゆ党」である ！
旧民進党は、与党と野党の間の「ゆ党」なのだ。
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地に対する政策路線が、正反対の二つの勢力が、一つの政党内に同居している。こんな政党が成り立つわけがない。
このことは、９月に実施された、民進党代表選で明らかになった。
だから、この時点で、円満に民進党を分党することを提唱した。
しかし、前原氏も枝野氏もこれを実行しなかった。
10）支持率低迷の民進党は、新設の「希望の党」への
合流を決めて、分裂した ！
そして、１０月２２日に総選挙が実施されることになり、主権者の支持を完全に失った民進党は、新設の「希望の党」への合流を決めた。
「希望の党」が、安倍政治打倒を目指す大同団結政党として行動したなら、まずは安倍政治終焉という目的を遂げることができたはずだ。
ところが、小池百合子氏と前原政治氏が事前に協議していた新党は、そのような大同団結政党ではなかった。単なる自公補完政党の創設だったのだ。
このことが明らかになって、希望の党は、一部民進党議員を、「排除」する行動に突き進んだ。
11）反安倍政治の民進党議員が、立憲民主党を創設した ！
この結果として、民進党の分離・分割が初めて実現したのである。
原発・憲法・消費税で、安倍自公政権と対峙する人々が、立憲民主党を創設した。
こうして政策路線が明確になれば、共産党、社民党との共闘体制を構築できる。
実際に、北海道、新潟、沖縄で、立憲民主、共産、社民による共闘体制が構築されて、自公と完全に互角の選挙結果を得た。
政策を基軸に、大同団結を実現すれば、安倍政治を許さない主権者の力によって、政治状況を大転換できる。このことが、現実によって裏付けられた。
12）反安倍政治の野党・国民が大同団結して、次の総選挙、
参院選に向けて、一気に体制を整えるべきだ ！
衆議院総選挙の結果を踏まえて、次の総選挙、参院選に向けて、一気に体制を整えるべき局面である。
まずは、２０１９年夏に参院選がある。この選挙で安倍自公勢力を敗北させること。
これが至上命題である。勝敗のカギを握るのは、３２ある１人区である。
この１人区で、安倍政治に対峙する勢力が大同団結、連帯して、候補者を一人に絞る。
これが勝敗のカギを握る。このとき、野党勢力の結集は、政策を基軸に据えるべきである。
原発、憲法、消費税で、明確に対峙する政策路線を示す。
13）反安倍政治・野党4党と国民が、大同団結して、１人区
の候補者を１人に絞り込むべきだ ！
立憲民主、共産、自由、社民が大同団結し、広く主権者の結集を呼び掛けて、１人区の候補者を１人に絞り込む。
希望の党は、自公補完勢力であるからこの共闘に加えるべきでない。
民進党と民進党に籍を残す民進党勢力は、政策路線があいまいだから共闘に加えるべきでない。
上記の野党４党を基軸にして、候補者一本化を実現するべきだ。
民進党と民進党に籍を置く無所属議員は、希望か立憲民主か、いずれかを選択するべきだ。
希望に行った者でも、基本的な政策路線が異なる者は、立憲民主に移籍するべきだ。
あいまい勢力をすべて解消して、自公サイドと反自公サイドに明確に分かれる。
この状況があって、初めて主権者国民は、選挙で選択権を行使できるのだ。
14）政治刷新のためには、連合を、保守と革新に、分離
・分割することが必要だ ！
大きな障害は連合である。
連合で支配権を握っているのは、電力、電機、鉄鋼、自動車の労組で、これらの労組は基本的に御用組合であり、自公の支持勢力である。
彼らは意図して民主党、民進党が、完全な反自公勢力にならぬように、民主党、民進党が「鵺」の存在になるように行動してきた。これが諸悪の根源であるとも言える。
だから、この勢力を分離・分割することが必要だ。
連合を御用組合連合と労働組合連合に分離・分割する。すべてをすっきり、分かりやすくすること。
これが日本政治を再生させる最重要の出発点になる。
２０１８年以降の日本政治を再生させるために、民進党および連合の完全分離・分割を必ず実現させなければならない。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した 、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、ＣＩＡである ！
「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。
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