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政官業癒着・自公政権下、法治国家の
完全崩壊を招く裁判所の堕落を改革すべきだ ！
安倍首相・麻生副首相等の正体は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/07より抜粋・転載）
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１）～８）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）日本の裁判所判断は、大部分、安倍・行政権力
の意向を反映するものになる ！
したがって、彼らが上級裁判所の幹部に登用されることはない。
したがって、日本の裁判所判断は、行政権力の意向を反映するものになる。
重要な政策課題に対する判断では、裁判所が法と正義に基づいて判断すること
がない。政治権力の意向を忖度して判断を示す。
日米安保条約が重要な政治テーマに浮上した１９６０年。
砂川闘争裁判で、一審の東京地裁伊達秋雄裁判長は、日本政府が、アメリカ軍の駐留を許容したのは、日本国憲法第９条２項前段によって、禁止される戦力の保持にあたり、違憲であるとの判断を示した。米軍の日本駐留を、違憲であると判断したのである。法と正義に基づく画期的な判決だった。
10）覇権国家・米国は、裏から、 日本の政権・裁判所等を支配している ！
これに対して、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世は、同判決の破棄を狙って、外務大臣藤山愛一郎に、最高裁への跳躍上告を促す、外交圧力をかけ、最高裁長官田中耕太郎にも、接触して日本の裁判所に介入した。
最高裁は「高度な政治性をもつ条約については、一見して、きわめて明白に、違憲無効と認められない限り、その内容について、違憲かどうかの法的判断を、下すことはできない」という「統治行為論」を示して、一審判決を差し戻し、東京地裁は、被告を全員有罪とした。
この瞬間に、日本の裁判所は、「死」を迎えたのである。
11）日本の裁判所は、法の番人ではなく、
米国・政治権力の番人に堕落している ！
日本の裁判所は、法の番人ではなく、政治権力の番人に堕してしまっている。
日本の裁判所は、治安維持機関＝権力機関に成り下がってしまっている。
したがって、今回の判断についても、何の驚きもない。
そもそも、日本の最高裁が正しい判断を示すことを、恐らく誰も予想していないし、期待もしていないのである。
重要なことは、一刻も早く政治権力を刷新して、その上で「ヒラメ裁判官」を一掃することだ。
12）「ヒラメ裁判官」・ＮＨＫ等の偏向を解消する
には、革新政権を樹立する事が不可欠だ ！
ＮＨＫの偏向を解消するには、放送法を抜本改正するしかない。
その放送法改正には、選挙によって議会の構成を変えるしかないのである。
２００９年には政権交代が実現した。
現行の制度下においても道が完全に閉ざされているわけではない。
政権交代は十分に可能である。
しかし、２００９年以降は、政権交代によって、既得権益を失う勢力が、ありとあらゆる手段、謀略を用いて、政権を崩壊に追い込んだ。
13）日本の支配者は、鳩山改革政権を破壊し、
大資本と米国従属・安倍政権を誕生させた ！
その延長線上に第２次安倍政権が誕生し、猖獗（しょうけつ：悪い事がはびこる事）を極めている。
日本は悲惨な状況に追い込まれている。しかし、ここであきらめてはならない。
そもそも安倍政権の基盤は強固でない。
国会議席数は多いが、１０月の総選挙でも、比例代表選挙で自民党に投票した者は１７．９％、公明を合わせても２４．６％にしか過ぎない。
安倍政治を打倒しようと考える勢力が大同団結するだけで、いつでも政権交代を実現できるのだ。
すべての悪事は、政治権力、行政権力を安倍政権が握ってしまっていることから発生している。
14）すべての悪事をつくる、安倍政権を打倒
しなければ、民主政治は実現できない ！
この元を絶たなければならない。
ＮＨＫは、政治権力に迎合して、偏向放送を行うと同時に、民間放送と変わらない、芸能界や産業界と癒着した行動を示している。
このような放送を行う事業者との契約締結を、法律によって強制することを、是認して良いわけがない。
今回の司法判断は、日本の裁判所が完全に機能不全に陥っていることを示す明白な証左である。
ＮＨＫ放送にスクランブルをかけさせて、受信契約を締結した者だけが、放送を視聴できるように制度を改めるべきである。
15）偏向報道する、ＮＨＫ放送にスクランブルを
かけさせる事と、特殊なテレビの開発も急がれる ！
また、ＮＨＫ放送を視聴できないテレビの開発も急がれる。
歪んだ国においては、主権者がさまざまな工夫をしてゆかねばならない。
日本の現状を踏まえると、良識ある主権者は、裁判所判断を尊重することができなくなる。
裁判所判断を、絶対視しろという主張に、無理があるのだ。
裁判所判断が、軽視される状況が強まれば、法治国家としての根幹が揺らぐ。
日本の現状は、そこまで劣化していると、言わざるを得ない。
（参考資料）
Ⅰ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
Ⅱ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅲ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ？
ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。
簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。
この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。
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