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森友への売却4年前は売価9億円と算定 ！ ＝森友国有地問題で財務省
識者・野党の主張は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2017年12/7(木) 20:47より抜粋・転載）
時事通信： 自由党の森裕子議員への答弁 ！
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は、12月7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、森友学園への売却の4年前に、別の学校法人への売却を検討した際、地下のごみの撤去費用を差し引いた土地の価格を、9億300万円と算定していたことを明らかにした。
自由党の森裕子氏への答弁。
財務省の富山一成理財局次長は、当時、ごみの撤去費用を8437万2643円と見積もっていたと説明した。その4年後、森友学園との売買契約では、地下深くで新たにごみが見つかったとして、不動産鑑定額9億5600万円から、ごみ撤去費用約8億2千万円を値引きし、1億3400万円で売却された。
☆4年後、新たなごみによって、 撤去費が約10倍になった計算になる。
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
◆安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、
蜜月関係にあった事を答弁した ！
さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」
安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。
安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係（右翼の永年の同志）にあった。
◆安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」
の名誉校長に就任している ！
現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。
籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。
安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。
◆安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅱ 【参院本会議】森友・加計問題
「国民の理解は得られておらず、幕引きできない」難波議員
（www.minshin.or.jp ：2017年12月04日より抜粋・転載)
２０１６年度決算を議題に参院本会議が、12月4日開かれ、質問に立った民進党・新緑風会の難波奨二議員は、（１）国の財政健全化への取り組み（２）量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響（３）森友・加計問題（４）商工中金問題――等について安倍総理に質問した。決算質疑に先立ち、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案」の採択が行われ、全会一致で可決した。
難波議員は「参院は決算重視の院である」と語り、国の財政健全化への取り組みに関して、「一昨年、この場で総理が決算審査を軽視していると指摘したが、２年が経過した今も変わっていない」との見方を示した。民進党が求めてきた憲法第５３条に基づく臨時国会の召集要求を３カ月放置した挙げ句、やっと９月に開いた臨時会では冒頭解散し、今特別国会でも当初は会期を８日間にしようとして、「森友・加計問題隠しがひどい」という国民世論に後押しされて会期が３９日間となり、会期中に会計検査院報告の提出が行われ、やっと本日の決算審議となったと経緯を説明、「決算軽視・疑惑隠しとの指摘がある」と断じた。
安倍総理が衆院解散の際、財政健全化目標の先送りに言及したことも問題視した難波議員は、財政健全化を進めるに当たり３党合意に基づく消費増税が前提となっていたが、安倍内閣は消費税増収分の使途を変更し、教育無償化など、子どもへの支援拡充策を検討している点について、「財政健全化は何よりも将来世代のために行うものであり、財政再建が遠のくようでは本末転倒」だとした。
これに対して安倍総理は「大きな改革には大きな財源が必要になる。財源の目当てがないままでは改革の中身自体が小さくなる恐れがある。そのため今回国民の信を問い、理解を得たうえで消費税の使いみちを見直すこととした。これによりプライマリーバランスの黒字化の達成率に影響することから２０２０年度の黒字化は困難となるが目標はしっかり堅持する」などと答えた。
財政健全化の取り組みが始まった１９９７年以降の２０年間で、毎年設定される目標達成のための取り組み方針の指標は決算ベースに当てはめれば１０カ年でも達成されておらず、補正予算編成が常態化し、当初予算によってのみ評価しても財政健全化への取り組み状況を正確に判断することは難しいと難波議員は分析した。
「当初予算ベースで取り組み方針を判断することは、補正予算におけるバラマキをごまかすための隠れみの」との指摘し、取り組み方針の指標には決算額を用いるべきと問題提起した。「自然災害など特別な理由がない限り、当初予算の直前に補正予算を編成するなどということはやめ、総合予算主義に則った当初予算のみの予算編成とすべき」だと訴えた。
◆政府にただす難波奨二議員
量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響等に関して難波議員は、２０１３年４月の量的・質的金融緩和の導入以降、日銀のバランスシートは過去に例を見ない規模で急速に拡大し、日銀は足下で年間約６０兆円の国債を買い増しており、発行額全体に占める保有割合は４割にものぼり、総資産額では約５１８兆円とＧＤＰに匹敵する規模となっている点を問題視した。
一方、物価の伸び率は目標の２％にはほど遠い状況で、達成時期は６回にわたり先送りされている状況について、「デフレではないと言い切るが、これだけの金融緩和を行いながらも、物価目標が未達成であるのは何故か、デフレ脱却の４条件（消費者物価指数、ＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位労働コスト）はどうなっているか」をただした。
安倍総理は「現在企業の金利・価格スタンスが慎重なものにとどまっていることなどを背景に消費者物価が弱めの動きとなっているものの、マクロ的な需要ギャップが着実に改善していくこと等から２％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されている。
政府としては引き続き日本銀行が物価安定目標の実現に向けて努力していることを期待している」と語った。難波議員は「物価目標がなかなか達成できないのは政府が有効な成長戦略を講ずることができず、生産性の向上や需要の底上げが不十分であったことが原因。物価目標の未達成はアベノミクスの３本の矢の一つである成長戦略の失敗」と指摘した。
また、日銀は国債のみならず、金融緩和の一環として、ＥＴＦ（上場投資信託）形式でも巨額の株式投資をし、保有額は時価２０兆円にのぼっている点にも着目した。「国債と異なり、償還のない株式は売却時期によって市場に大きな影響を及ぼしかねず、このまま買い入れが続けば官製市場となり、健全な市場を歪めてしまう」と問題視した。
加計学園問題については、国家戦略特区の石破４条件（１）新たな分野のニーズがある（２）既存の大学で対応できない（３）教授陣・施設が充実している（４）獣医師の需給バランスに悪影響を与えない――が満たされているか不明確な上、事業者が加計学園に絞り込まれた経緯の記録も残っていないなど、国民の疑念は払しょくされていないと指摘した。
国民の知る権利を損なうものであり、真相究明に努力すべきで、総理夫妻と加計理事長の私的関係についても国民は納得していないとの見方を示した。これに対し安倍総理は、「法令に基づき一貫してオープンなプロセスで進められるなかで関係大臣合意のもと４項目充足は確認されており、選定のプロセスは民間有識者も一点の曇りもないと述べているものと承知している」などと強弁。
「加計理事長は学生時代からの友人だが私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことはこの４０年間一度もない」とも言い放った。
森友学園問題については、会計検査院から参院に提出された報告に、国有地売却の際の値引きの根拠が不十分で、実際のごみの量は国の推計量の３～７割程度であること、ごみ撤去費用の積算資料等が残っておらず文書管理にも問題があると指摘されている点に難波議員は着目。国会で安倍総理は、「法令等に基づき適正に手続が行われ、また価格について適切な算定がなされた」などと答弁してきたが、今回の検査院の指摘でそれが否定されたと断じた。
また、過大な値引きにより国有地を不当に安く売却し、事実と異なる答弁を再三行ってきた佐川元理財局長が国税庁長官の要職に就任したことについては、納税者たる国民の心理からすると到底納得できないと指摘し、あわせて今後の国有地売却の手続きのあり方、公文書管理のあり方の見直し、再発防止策、再調査の実施を強く求めた。
森友・加計問題に共通する事項として、内閣人事局の弊害についても難波議員はふれ、「内閣人事局を通して政治家が官僚の人事を掌握することにより忖度（そんたく）が生まれ、結果的に行政が歪んでいることは、全体の奉仕者としての公務員制度をないがしろにする」と述べ、「両問題とも国民の理解は到底得られておらず、これで幕引きということはできない」として、引き続き追及していく考えを明言した。―民進党広報局－
Ⅲ 森友問題、新たな局面に会計検査院報告をヒアリング
（cdp-japan.jp：2017年11月24日より抜粋・転載）
森友・加計学園問題ＰＴ（逢坂誠二座長）は、森友問題に関する会計検査院の検査報告の提出を受け、11月22日、国会内で７回目となる会合を開催しました。
会計検査院の報告では、森友学園に係る土地取引で、ごみ埋設量の試算や契約価格の算定において、根拠が不十分であるとの指摘がなされ、これまで適切としてきた政府の国会答弁と整合性を欠くことが明らかになりました。
出席した福山哲郎幹事長からは、「（今年）３月の参議院予算委で筆頭理事として検査を求め、自民党も了とし参議院の意思として会計検査院に検査を求めたもの」、「安倍総理はじめ役所は適切な処理で根拠はあると言い続けたが、行政文書は全く保存されておらず、あいまいなままの対応や費用算定、売却が行われてきたことは明らか」、「いい加減な政府答弁と検査院報告を突き合わせ、再度国会の場で検証しなければ到底国民は納得できない」と、今後も追及を厳しく続けていくとの方針を明らかにしました。
また、阿部知子ＰＴ事務局長は、財務省・国交省に対し「検査院指摘と各省の見解、これまでの国会答弁」の整合性を整理し、至急に取りまとめ、ＰＴに示すよう指示。逢坂誠二ＰＴ座長は「ここがリスタート」と引き続き国会での解明作業を続ける方向性を示すとともに、政府の真摯で誠実な対応を強く求めました。
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