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27年間、高額所得者・大企業の所得税・法人税
が大減税され、大衆・零細企業は、大増税されてきた ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/05より抜粋・転載）
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１） 独裁・暴走志向の安倍政権下、国会は、
単なるセレモニーと化している ！
１２月になると次年度予算案が策定され、税制改正の基本方針が定められる。
いずれも、通常国会に提出されて、審議に付されるが、国会は、単なるセレモニーと化している。
衆参両院で３分の２議席を占有する与党は、国会審議の日程だけをこなし、採決によって政府案を通す。
国会審議を通じて、修正が加えられて原案が、より良いものに修正されることは基本的にない。
国会審議は、野党が与党の不祥事を追及する場にしかなっていない。
これまでは国会における審議において、野党の質問時間が長く設定されてきたが、安倍政権は、これに異を唱え、野党の質問時間を短縮化している。
与党議員が質問に立っても、事前に整えられた質問と、それに対する政府答弁を朗読するだけで、一種の学芸会に成り下がるだけだ。
２） 森友、加計学園問題では、安倍首相の政治私物化
・ペテン師の実態が明白だ ！
森友、加計学園問題では、安倍首相の政治私物化の実態が浮き彫りになった。
国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実が明らかになったにもかかわらず、安倍首相は責任を明らかにせず、責任ある当事者の証人喚問さえ実施されない。
警察・検察当局は、肝心要の問題に対する捜査を行わず、政治腐敗を告発した者を不当に逮捕、勾留して、言論封殺まで行っている。
日本は安倍政権の下で、最低最悪の国家に転落してしまっていると言わざるを得ない。
３）安倍政権下で、最低最悪の国家に転落しているが、
政治刷新を諦めてはいけない ！
まさに、暗澹たる状況が広がっているが、それでも私たちは希望を捨てるわけにはいかない。絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならないのである。
税制改定では、年収が８００万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。格差拡大への対応策を示すというのだろう。
年収８００万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータルでは１０００億円の増税提案なのだ。格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。
４）27年間、高額所得者・大企業の所得税・法人税が
大減税され、消費税が大増税されてきた ！
消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までに、日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。１９８９年度の税収は５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収５５．５兆円と、ほぼ同額である。
１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。
１９８９年度：所得税 ２１．４兆円、法人税 １９．０兆円、消費税 ３．３兆円
２０１６年度：所得税 １７．６兆円、法人税 １０．３兆円、消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、所得税が ４兆円減り、法人税が
９兆円減り、消費税が １４兆円増えた、という事実だけである。
５）27年間、高額所得者・大企業の所得税・法人税が
大減税され、大衆・零細企業は、大増税されてきた ！
消費税が年額で１４兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。
消費税は、所得がゼロの者にもかかる税金である。
小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。
他方、年収が１０億円、１００億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同額の税率が適用される。富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。
法人税はこの２７年間に、年額で９兆円もの減税となっている。
財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。
法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。
所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。
６）所得税は、本来、所得の多い者は、今より、
高い税率で、課税すべきだ ！
所得税は、本来、所得の多い者は、高い税率で、所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収２８５万円までは無税である。
しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税率は国税で４５％、地方税を合わせて５５％になる。
しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。
利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。
「これを是正せずに、何が格差是正なのか」ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。
７）国民は、高額所得者・大企業の所得税・法人税が
大減税され、大衆・零細企業は、大増税されてきた事を認識すべきだ ！
政府の施策で格差を是正しようとする場合、所得の少ない者、財産の少ない者に対しては、政府が、最低限度の生活水準を保証する必要がある。
各種の公的扶助などにより、すべての国民に、一定水準以上の生活を保障しなければならない。
その財源を調達する際に、「能力に応じた負担」を求めることにより、格差が是正される。
つまり、所得が多い、資産が多い国民に、より大きな負担を求める。
このことによって、結果として格差が是正される。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、
法人税216兆円（8兆円×27年間）、計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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