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安倍首相、森友契約の再調査を否定、 佐川前財務局長・長官に昇格「適材適所」
森友問題、近畿財局長への告発受理 ！ 背任容疑で東京地検
野党の主張は ？
Ⅰ 参院本会議で答弁する安倍首相
（this.kiji.is：2017/12/4 19:10より抜粋・転載）
©一般社団法人共同通信社
参院本会議で答弁する安倍首相＝4日午後
安倍晋三首相は、12月4日の参院本会議で、国有地が大幅に値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題で、野党側が、要求した売買契約の検証や再調査は、行わない考えを改めて示した。財務省の担当局長として売却は、適正だったと答弁してきた、佐川宣寿氏を国税庁長官に昇格させた人事については「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と述べ、不適切な人事とする野党側の批判に反論した。
安倍首相は、再調査を行わないものの、野党側の批判を受けて、売却額の算定がずさんだったと指摘した、会計検査院の報告内容を精査した上で、国有財産の処分手続きを、見直す考えを表明した。
Ⅱ 森友問題、近畿財局長への告発受理 ！
背任容疑で東京地検
（this.kiji.is：2017/12/4 18:49より抜粋・転載）
©一般社団法人共同通信社
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、約8億円超値引きされて、売却された問題で、東京地検が、美並義人近畿財務局長に対する、背任容疑での告発を受理し、大阪地検に移送したことが、12月4日、分かった。1日付。告発した市民団体が、明らかにした。
（参考資料）
Ⅰ 【参院本会議】森友・加計問題
「国民の理解は得られておらず、
幕引きできない」難波議員
（www.minshin.or.jp ：2017年12月04日より抜粋・転載)
２０１６年度決算を議題に参院本会議が、12月4日開かれ、質問に立った民進党・新緑風会の難波奨二議員は、（１）国の財政健全化への取り組み（２）量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響（３）森友・加計問題（４）商工中金問題――等について安倍総理に質問した。決算質疑に先立ち、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案」の採択が行われ、全会一致で可決した。
難波議員は「参院は決算重視の院である」と語り、国の財政健全化への取り組みに関して、「一昨年、この場で総理が決算審査を軽視していると指摘したが、２年が経過した今も変わっていない」との見方を示した。民進党が求めてきた憲法第５３条に基づく臨時国会の召集要求を３カ月放置した挙げ句、やっと９月に開いた臨時会では冒頭解散し、今特別国会でも当初は会期を８日間にしようとして、「森友・加計問題隠しがひどい」という国民世論に後押しされて会期が３９日間となり、会期中に会計検査院報告の提出が行われ、やっと本日の決算審議となったと経緯を説明、「決算軽視・疑惑隠しとの指摘がある」と断じた。
安倍総理が衆院解散の際、財政健全化目標の先送りに言及したことも問題視した難波議員は、財政健全化を進めるに当たり３党合意に基づく消費増税が前提となっていたが、安倍内閣は消費税増収分の使途を変更し、教育無償化など、子どもへの支援拡充策を検討している点について、「財政健全化は何よりも将来世代のために行うものであり、財政再建が遠のくようでは本末転倒」だとした。
これに対して安倍総理は「大きな改革には大きな財源が必要になる。財源の目当てがないままでは改革の中身自体が小さくなる恐れがある。そのため今回国民の信を問い、理解を得たうえで消費税の使いみちを見直すこととした。これによりプライマリーバランスの黒字化の達成率に影響することから２０２０年度の黒字化は困難となるが目標はしっかり堅持する」などと答えた。
財政健全化の取り組みが始まった１９９７年以降の２０年間で、毎年設定される目標達成のための取り組み方針の指標は決算ベースに当てはめれば１０カ年でも達成されておらず、補正予算編成が常態化し、当初予算によってのみ評価しても財政健全化への取り組み状況を正確に判断することは難しいと難波議員は分析した。
「当初予算ベースで取り組み方針を判断することは、補正予算におけるバラマキをごまかすための隠れみの」との指摘し、取り組み方針の指標には決算額を用いるべきと問題提起した。「自然災害など特別な理由がない限り、当初予算の直前に補正予算を編成するなどということはやめ、総合予算主義に則った当初予算のみの予算編成とすべき」だと訴えた。
◆政府にただす難波奨二議員
量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響等に関して難波議員は、２０１３年４月の量的・質的金融緩和の導入以降、日銀のバランスシートは過去に例を見ない規模で急速に拡大し、日銀は足下で年間約６０兆円の国債を買い増しており、発行額全体に占める保有割合は４割にものぼり、総資産額では約５１８兆円とＧＤＰに匹敵する規模となっている点を問題視した。
一方、物価の伸び率は目標の２％にはほど遠い状況で、達成時期は６回にわたり先送りされている状況について、「デフレではないと言い切るが、これだけの金融緩和を行いながらも、物価目標が未達成であるのは何故か、デフレ脱却の４条件（消費者物価指数、ＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位労働コスト）はどうなっているか」をただした。
安倍総理は「現在企業の金利・価格スタンスが慎重なものにとどまっていることなどを背景に消費者物価が弱めの動きとなっているものの、マクロ的な需要ギャップが着実に改善していくこと等から２％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されている。
政府としては引き続き日本銀行が物価安定目標の実現に向けて努力していることを期待している」と語った。難波議員は「物価目標がなかなか達成できないのは政府が有効な成長戦略を講ずることができず、生産性の向上や需要の底上げが不十分であったことが原因。物価目標の未達成はアベノミクスの３本の矢の一つである成長戦略の失敗」と指摘した。
また、日銀は国債のみならず、金融緩和の一環として、ＥＴＦ（上場投資信託）形式でも巨額の株式投資をし、保有額は時価２０兆円にのぼっている点にも着目した。「国債と異なり、償還のない株式は売却時期によって市場に大きな影響を及ぼしかねず、このまま買い入れが続けば官製市場となり、健全な市場を歪めてしまう」と問題視した。
加計学園問題については、国家戦略特区の石破４条件（１）新たな分野のニーズがある（２）既存の大学で対応できない（３）教授陣・施設が充実している（４）獣医師の需給バランスに悪影響を与えない――が満たされているか不明確な上、事業者が加計学園に絞り込まれた経緯の記録も残っていないなど、国民の疑念は払しょくされていないと指摘した。
国民の知る権利を損なうものであり、真相究明に努力すべきで、総理夫妻と加計理事長の私的関係についても国民は納得していないとの見方を示した。これに対し安倍総理は、「法令に基づき一貫してオープンなプロセスで進められるなかで関係大臣合意のもと４項目充足は確認されており、選定のプロセスは民間有識者も一点の曇りもないと述べているものと承知している」などと強弁。
「加計理事長は学生時代からの友人だが私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことはこの４０年間一度もない」とも言い放った。
森友学園問題については、会計検査院から参院に提出された報告に、国有地売却の際の値引きの根拠が不十分で、実際のごみの量は国の推計量の３～７割程度であること、ごみ撤去費用の積算資料等が残っておらず文書管理にも問題があると指摘されている点に難波議員は着目。国会で安倍総理は、「法令等に基づき適正に手続が行われ、また価格について適切な算定がなされた」などと答弁してきたが、今回の検査院の指摘でそれが否定されたと断じた。
また、過大な値引きにより国有地を不当に安く売却し、事実と異なる答弁を再三行ってきた佐川元理財局長が国税庁長官の要職に就任したことについては、納税者たる国民の心理からすると到底納得できないと指摘し、あわせて今後の国有地売却の手続きのあり方、公文書管理のあり方の見直し、再発防止策、再調査の実施を強く求めた。
森友・加計問題に共通する事項として、内閣人事局の弊害についても難波議員はふれ、「内閣人事局を通して政治家が官僚の人事を掌握することにより忖度（そんたく）が生まれ、結果的に行政が歪んでいることは、全体の奉仕者としての公務員制度をないがしろにする」と述べ、「両問題とも国民の理解は到底得られておらず、これで幕引きということはできない」として、引き続き追及していく考えを明言した。
Ⅱ 森友問題、新たな局面に
会計検査院報告をヒアリング
（cdp-japan.jp：2017年11月24日より抜粋・転載）
森友・加計学園問題ＰＴ（逢坂誠二座長）は、森友問題に関する会計検査院の検査報告の提出を受け、11月22日、国会内で７回目となる会合を開催しました。
会計検査院の報告では、森友学園に係る土地取引で、ごみ埋設量の試算や契約価格の算定において、根拠が不十分であるとの指摘がなされ、これまで適切としてきた政府の国会答弁と整合性を欠くことが明らかになりました。
出席した福山哲郎幹事長からは、「（今年）３月の参議院予算委で筆頭理事として検査を求め、自民党も了とし参議院の意思として会計検査院に検査を求めたもの」、「安倍総理はじめ役所は適切な処理で根拠はあると言い続けたが、行政文書は全く保存されておらず、あいまいなままの対応や費用算定、売却が行われてきたことは明らか」、「いい加減な政府答弁と検査院報告を突き合わせ、再度国会の場で検証しなければ到底国民は納得できない」と、今後も追及を厳しく続けていくとの方針を明らかにしました。
また、阿部知子ＰＴ事務局長は、財務省・国交省に対し「検査院指摘と各省の見解、これまでの国会答弁」の整合性を整理し、至急に取りまとめ、ＰＴに示すよう指示。逢坂誠二ＰＴ座長は「ここがリスタート」と引き続き国会での解明作業を続ける方向性を示すとともに、政府の真摯で誠実な対応を強く求めました。
Ⅲ 森友学園への値引き「口裏合わせ」 ！
財務省、音声データ認める ！
衆院予算委 宮本議員、昭恵氏の喚問を要求 ！
（www.jcp.or.jp：2017年11月29日より抜粋・転載）
国有地が異常な安値で森友学園に売却された疑惑で、国側の職員と同学園関係者が値引きを正当化するために「口裏合わせ」をしていたことを示す新たな音声データ（関西テレビ、９月１１日放送）の発覚をめぐり、財務省は、11月28日の衆院予算委員会で同音声データの存在を認めました。日本共産党の宮本岳志議員への答弁。（詳報）
（写真）パネルを示して質問する宮本岳志議員＝２８日、衆院予算委
宮本氏が示した音声データについて、財務省の太田充理財局長は、２０１６年３月下旬から４月ごろに森友学園側を訪問した際のものではないかと答弁。同省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席していたことを明らかにしました。
音声データによると、国有地で新たに“３メートルより深いところからゴミが出てきた”と値引きを求める森友学園側の主張をめぐり、国側が「そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリー(物語)はイメージしている」と値引きへのレールを提案しました。
これに工事業者は「３メートルより下から（ゴミが）出てきたかどうかは分からない」と発言。“３メートルより深いところにゴミがある”との国・学園側の念押しに業者が折れると､国側は｢そんなところで(話を)作りたい｣とストーリーを作り上げました。
宮本氏は、会計検査院の報告書（１１月２２日）が、大阪航空局の算定した地中ゴミの深度３・８メートル（くい打ち部分以外）などについて「十分な根拠を確認できなかった」と結論付けたことを指摘。「『口裏合わせ』で、根拠も定かでない８億２０００万円もの大幅値引きをして、国民の財産をタダ同然で売却した。明確な背任だ」と批判しました。
安倍晋三首相は答弁することを拒否。太田理財局長は、新たなゴミの撤去費の見積もりのために「資料提出」を求めたやりとりだとし、「『ストーリー』という言葉は大変適切でなかったと（職員）本人も申している」と弁明しました。
宮本氏は、売却交渉時に同学園小学校の名誉校長だった首相夫人の昭恵氏が直接、真相を語るべきだとして証人喚問を求めました。
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