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「衆院予算委」 立憲民主と希望、政権との距離感に違い ！
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（headlines.yahoo.co.jp：2017年11/28(火) 20:51配信より抜粋・転載）
毎日新聞：＜衆院予算委＞立憲民主と希望、政権との距離感に違い
立憲民主党と希望の党が、11月28日の衆院予算委員会で、そろって質問に立った。立憲民主党が、学校法人「森友学園」への、国有地売却問題の追及に、多くの時間を割いて、安倍政権への対決姿勢を鮮明にしたのに対し、希望の党は、憲法改正や安全保障問題などで、政府に対案を示す、「提案型」で臨む姿勢を見せるなど、政権に対する距離感の違いが、浮き彫りになった。
野党は、安倍晋三首相の妻・昭恵氏らの国会招致を求めているが、与党は、応じない構えだ。
立憲民主党の長妻昭代表代行は、11月27日の予算委で、関係者の証人喚問や参考人招致を、改めて要求した。
２８日に質問に立った、川内博史、逢坂誠二両氏は、森友・加計問題にすべての時間を費やした。
川内議員は、森友学園への国有地売却を、「適切だった」としてきた、安倍首相の過去の答弁について、「適切ではない答弁があれば、真摯（しんし）に対応するか」、「過去の答弁で事実に反する答弁があれば対応するか」と、繰り返し攻め立てた。
逢坂議員も森友・加計問題に、共通する点として、「行政の私物化という問題がある。安倍首相の言い分は理解できない」と指摘した。安倍首相夫人・昭恵氏について、「私人なのか。公人の側面もある」として、参考人招致をあらためて求めた。
希望の党の後藤祐一氏や今井雅人氏は、民進党時代、先の通常国会で森友・加計問題や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を追及してきた論客でもあり、両氏とも森友・加計の疑惑追及では立憲と歩調を合わせた。
一方で、長島昭久（右翼・日本操り対策班の家来）政調会長は、安倍首相が提唱し、日米両国が掲げる「インド太平洋戦略」について「非常に感銘を受けた」と評価した。
外交・安全保障政策で「現実路線」を行く、希望の党の主張を裏付ける形となった。長島議員は、「極論を振りかざしてとにかく相手をたたけばいいというような議論はしない」とも述べ、森友・加計問題には、触れなかった。
後藤議員も、憲法改正で、「地方自治は、多くの政党、国民の理解が得られる内容だ」と提案し、安倍首相は、「御党とも積極的な議論がなされることを期待したい」と応じた。希望の党は、地方自治から優先的に議論を始めており、安倍首相としては、改憲議論に、希望の党など、野党の改憲勢力を取り込みたい思惑もある。【影山哲也】
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する
政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである ！
「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、ＣＩＡによる工作であるということだ。
彼らにとって、２００９年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。
日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。
11）小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施 ！
彼らは、小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、二つの工作活動を展開した。
ひとつは、既述した人為的な「第三極」創出である。
いまひとつは、民主党を内部から転覆することである。
２０１０年６月の政変は、民主党内部からの転覆工作であった。
この巨大資本・ＣＩＡの転覆工作により、菅直人政権、野田佳彦政権という二つの「日本の支配者」による、傀儡政権が創出された。
12）民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党を
つくらなければならなくなった ！
この転覆工作により、真正の改革を目指した、小沢一郎氏は「国民の生活が第一」という新政党に避難せざるを得なくなった。
「日本の支配者」（巨大資本・ＣＩＡ）は、この小沢新党「国民の生活が第一」を、せん滅するために、総力を結集した。
そして、民主党が再び真正の革新政党に転じることがないよう、力を注ぎ続けてきた。
その延長線上に今回の民進党代表選がある。
彼ら（巨大資本・ＣＩＡ）は、この小沢新党「国民の生活が第一」を、せん滅するために、総力を結集した。
そして、民主党が再び真正の革新政党に転じることがないよう、力を注ぎ続けてきた。
その延長線上に今回の民進党代表選がある。
巨大資本・ＣＩＡの狙いは民進党を自公と類似した二大政党体制の構築に向かわせることにある。
彼らが創出してきた「渡辺喜美・みんなの党」、「橋下徹・維新の党」、「小池百合子・都民ファースト」と民進党を連携させて、自公と類似した第二自公勢力を創設させる。
13）「日本の支配者」の狙いは、希望の党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である ！
これが彼らの目標である。
これを阻止するには、小池国政新党（希望の党）との連携ではなく、「共産党を含む野党共闘路線堅持」に、民進党を進ませなければならない。
本来は、今回の代表選を契機に、民進党を二分割して、一方の部分は、第二自公を目指す再編へ、一方の部分は、共産党を含む野党共闘の継続路線に向かうべきであった。
早晩、この変化が顕在化することになると思われるが、まずは、民進党を野党共闘路線堅持に進ませなければならない。
14）反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ ！
「大資本のための政治」を、象徴する政策が、原発推進であり、「格差拡大再推進」を象徴する政策が、消費税増税路線である。
主権者が求める方向は、反戦・反核・反貧困であり、その具体策として、原発廃炉、消費税廃止を公約として訴えるのだ。
そして、この公約を明示する候補者を、すべての衆議院小選挙区に、ただ一人、主権者が主導して、絞り込むのである。そして、この当選者による政権樹立を目指すのだ。
まずは、１０月２２日選挙に向けて、野党共闘候補擁立が求められるが、これと並行して、次期総選挙に向けての、原発廃炉と消費税廃止、反安倍政治・「政策連合」構築が、求められている。
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