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エジプト：テロによる、死者305人に ！ モスクで、乱射 ＩＳ系犯行か ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
テロ・戦争・巨大資本の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2017年11月26日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆テロによる、死者305人、負傷者128人に ！
◆ＩＳ系列組織の犯行の可能性が高まった ！
【カイロ＝奥田哲平】エジプト北東部シナイ半島のモスク（イスラム教礼拝所）で起きた襲撃事件で、検察当局は二十五日、死者が子ども二十七人を含む三百五人、重軽傷者が、百二十八人に拡大したと発表した。武装集団が、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の黒い旗を掲げて、モスクに現れたとされ、シナイ半島を拠点にする、ＩＳ系列組織の犯行の可能性が高まった。
◆二十五～三十人の武装集団がモスクで乱射 ！
エジプト国内では近年で最悪の惨事になる。ＩＳはこれまでのところ犯行声明を出していない。検察当局の声明では、二十五～三十人の武装集団が、二十四日、五台の四輪駆動車で、モスクに乗り付け、金曜礼拝で、指導者が説法を始めた直後、乱射を始めた。
臀部（でんぶ）を撃たれて入院中の男性（４８）は本紙の電話取材に、武装集団の一員が襲撃後に「ムジャヒディン（聖戦士）を侮辱した罰だ」と話して、立ち去ったと明らかにした。
隣にいた息子（２１）は、死亡し、「信じられない量の血が流れた。息子の身代わりになりたい」と泣きじゃくった。
また、親類・知人ら、百二十人を亡くした男性（２８）によると、武装集団は、モスクでの犯行後に、周辺を歩き回り、男性を見つけると殺害したという。「犠牲者はまだ増えるだろう。これは、集団虐殺だ」と語った。
◆テロ事件は、ＩＳ側の報復との見方が強まっている ！
モスクがある、村の有力部族は、過激派の掃討作戦を続ける、治安当局に協力しており、ＩＳ側の報復との見方が強まっている。一週間ほど前にＩＳ戦闘員をかくまうように要請を受けたが、村側が断っていたとの情報もある。シナイ半島の部族連合は二十四日、「われわれの土地から全ての過激派を排除するまで眠らない」との声明を出した。
エジプト軍は二十五日、現場周辺の山岳地帯を空爆し、武装集団とみられる車両などを破壊したと発表。国内ではイスラム教徒を標的にした犯行に衝撃が広がっている。
◆モスクで礼拝していた、一般市民が、襲われた、襲撃テロ ！
【カイロ＝奥田哲平】モスクで礼拝していた、一般市民が、襲われたエジプトの襲撃テロ。関与が疑われる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の系列組織「ＩＳシナイ州」には、支配地域を失ったイラクとシリアから脱出した、戦闘員が、流入したとの指摘もある。
ＩＳシナイ州は、二〇一一年から活動する、地元過激派組織が母体で、二〇一四年に、ＩＳに忠誠を誓い、キリスト教一派のコプト教徒や、治安部隊を標的にした、テロ事件を繰り返してきた。
テロとの戦いを最重要課題に掲げる、シシ政権は、軍事作戦を強化し、最近は、ＩＳ側の劣勢が伝えられていた。
転機となったのが、元来は、反政府的な立場の、地元部族との連携だった。山岳地帯が多い、シナイ半島の地理を案内し、過激派の潜伏情報を伝えた。今回の襲撃が起きたのは、半島で二番目に大きい部族「サワルカ」が、多く住む地域である。今年五月に治安当局に協力する声明を発表した。
一方、ＩＳは、今年七月にイラク北部の最大拠点モスルを失い、「首都」と称した、シリア北部ラッカが、十月に陥落した。今月に入って、イラク・シリア国境地帯の掃討作戦も進み、組織壊滅が決定的になった。その一方で、戦闘員が、出身国に帰還したり、各地に分散する懸念も高まる。
◆エジブトでは、イスラム教徒標的は、異例だ ！
エジプトで、イスラム教徒が狙われるのは、異例だが、襲撃されたのはイスラム教のスーフィズム（神秘主義）の信者が集まるモスクで、ＩＳは背教者として異端視する。イラクやアフガニスタンでは、ＩＳが対立するシーア派モスクや聖廟（せいびょう）を狙ったテロも発生。ＩＳの犯行ならば、イラクなどから逃れた戦闘員がシナイ半島で合流、襲撃の手口を持ち込んだ可能性がある。
それは同時に、対ＩＳの最前線がシナイ半島に移ることを意味する。経済危機が続くエジプトにとって、観光は収入源だが、テロの影響で外国人の足は遠のいたままだ。事実上の軍事クーデターを経て一四年に就任したシシ大統領がテロ封じ込めに失敗すれば、求心力の低下は避けられない。
＜スーフィズム＞ イスラム教の神秘主義。一心不乱に祈祷（きとう）句や神の名を読み上げるなどのさまざまな禁欲的修業により、神との精神的合一という神秘体験を目指す民衆的な信仰形態で、宗派ではない。７世紀初めに創始されたイスラム教が拡大する中、８世紀ごろに始まり、９～１０世紀に流行した。
今もイスラム世界各地に教団がある。イスラム教の普及に貢献したが、各地で土着の民間信仰と結び付くことがあり、戒律を重視するイスラム主義勢力から敵視されているとされる。
（共同）
（参考資料）
Ⅰ 米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至？
１月１６日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。
今春から米軍の教官４００名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約２ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。
しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧（きぐ）する。
まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター（民間軍事会社戦闘員）のＡ氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」
に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。（取材／小峯隆生）
Ⅱ 敵味方なしにテロ・戦争で儲ける軍産複合体 ！
（www.mag2.com：2015.11.27 より抜粋・転載）
◆軍需産業は、テロ・戦争等こそが商売のタネだ !
軍需産業とは、やっかいなものである。なにしろ、この世に戦争がなくなれば、確実に倒産するのである。紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。平和は敵だ。
東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。米軍の兵器購入が鈍化したからである。
彼らは海外の市場に目を向けた。湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。
◆9.11の同時多発テロは、新たな口実を軍需産業にもたらした ！
世界を震撼させた、9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。
いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。
まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そして、イスラム過激派組織ですら、彼ら軍需産業にとっては、お得意様である。
「IS」（イスラム国）の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。
中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。
◆武器の大半は、M16ライフルなど米国製だった ！
それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。そもそも、膨大な数の武器をISはどこから調達しているのだろうか。
イラクのクルド人部隊がＩＳ戦闘員から押収した武器を、ロンドンに拠点を置く「紛争武器研究所」なる民間団体が調査したところ、武器の大半は、米国、ロシア、中国製で、最も多かったのが、M16ライフルなど米国製だった。－以下省略－
Ⅲ バルセロナとカンブリルスのテロで14人が死亡
（agora-web.jp：2017年08月19日 16:00より抜粋・転載）
白石 和幸：eldiario.esより引用：
◆14人が死亡、約140人が負傷 ！
既に、日本でも報道されているスペイン・カタルーニャ州のバルセロナとカンブリルスで起きたテロ事件で、執筆時点（日本時間19日未明）まで14人が死亡、140人近くが負傷し、その内の16人は重体だという。死傷者の出身地は34か国に及ぶと報じられている。
スペインは2004年3月11日にマドリードの電車連続爆破テロで191人が犠牲者となっが、今回のテロ事件はそれ以来、国民を震撼させる事件となっている。
18日にバルセロナ市内にスペイン・フェリペ6世国王を始めラホイ首相、プッチェモン州知事らも集まって犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、テロに屈せずこれからも民主政治と人権を尊重して行く社会を守って行くことを誓った集会がバルセロナで開かれた。
イスラム国かアルカエダがスペインをテロ攻撃の標的にしているという予測は1年程前からそのトーンが挙がっていた。理由はイスラム国が広報に使っているビデオにスペインのサグラダ・ファミリアの映像が映ったからである。これを切っ掛けにサグラダ・ファミリアに入場するのに並ぶ列の外側をガードで防禦するようになっている。
そして、先月7月30日にはイスラム国の広報が「スペインでカリフ（ムハマンドの後の最高指導者）を擁立するのだ。我々の領土回復だ。アル・アンダルスを攻撃するのだ、もし神がそれを望むなら」とツイートしたのである。それはスペインへの攻撃は間近だと伝えたツイッターであった。
更に、その危険性のあることを高めるかのように、米国CIAが6月に、ラス・ランブラス通りでテロ攻撃が起きる可能性があることをスペインの治安機動隊、国家警察、そしてカタルーニャ州の自治警察に伝えて来たのである。それをカタルーニャ州の代表紙のひとつ『El Periodico』が8月17日付で明らかにした。
イスラム国がなぜ「アル・アンダルスを攻撃して領土を回復するのだ」とツイッターしたのかということについて少し説明が必要であろう。
スペインがテロリストに狙われているのは先ず歴史的な理由がある。スペインはムスリムに700年近く統治されていたという歴史がある。当時のムスリムは現在のアンダルシア地方を基盤にしてイベリア半島の大半を支配していた。彼らはスペインを称ししてアル・アンダルスと呼んでいたのである。イスラム国がそのアル・アンダルスを攻撃してその領土を回復するのだという意味なのである。
バルセロナの1.2㎞のラス・ランブラ通りが今回のテロ攻撃の標的になったのは、サグラダ・ファミリアと同様にバルセロナの象徴の一つなのである。年間で3000万人以上がバルセロナを訪問するという。ラス・ランブラ通りはバルセロナを訪れる人が必ず訪問する場所なのである。年間で延べ1億人がラス・ランブラ通りを通ると言われている。
しかも、バルセロナがスペインでテロ攻撃を受ける最も危険度が高いという理由はバルセロナを首府とするカタルーニャ州には40万人のムスリムが住んでおり、それはスペインに住んでいるムスリムの20％に相当するというのである。更に、同州でジハードに影響を受けた危険度の高い人物だとされている者が9837人いるというのである。この人数は2番目に高いアンダルシア地方の4536人に比べ2倍である。それだけ、カタルーニャ州でテロ攻撃が起きる可能性が高いということだったのである。
その一方で、スペイン政府はテロ警戒レベルを4にして警戒体制を敷いていた。世界で公認されている最高レベルは5である。
また、具体的には今回テロ攻撃を受けたラス・ランブラス通りの歩道をコンクリートのブロックで囲むようにして、歩道の両側を通る車が歩道に突入できないようにする事をスペイン内務省はカタルーニャ自治警察に勧めていた。しかし、自治警察はそれを実施していなかった。
今回のテロ攻撃を未然に防ぐことは出来なかったが、カタルーニャ州では2012年からこれまでテロ攻撃を準備していたという容疑で62人が逮捕されていることも読者に伝えておかねばならない。
－以下省略－
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