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【参院本会議】「より民主主義的な政権を打ち立てるために全力を尽くす」
大塚耕平代表が代表質問
安倍総理、行政文書の不適切管理を職員に責任転嫁 ！
長浜議員代表質問への答弁 ！
民進党・希望の党が合同で森友問題に関する会計検査院の報告書をヒアリング ！
（www.minshin.or.jp ：2017年11月21日より抜粋・転載)
参院本会議で、11月21日午前、安倍総理の所信表明演説に対する代表質問として大塚耕平代表が最初に質問に立った。
質問では（１）日米関係に関する総理の基本認識（２）北朝鮮情勢への対応（３）実質賃金低下の原因（４）格差の拡大について（５）金融緩和継続の考え（６）現在の景気情勢（７）「新しい経済政策パッケージ」を作る理由（８）ＡＩ・ロボット・ＩｏＴ活用による雇用への影響・対策（９）残業代ゼロ法案の審議（１０）介護報酬・診療報酬改定への考え（１１）自衛隊を違憲と考えているか（１２）日本の政治の対立軸――等の問題を取り上げた（予定稿全文はＰＤＦダウンロード参照）。
総理の外交姿勢については、「自国の利益を犠牲にして他国の利益を守る国はない」ことが「国際社会の現実だ」と大塚代表は断じ、米国についても同様の国家と捉えているか、あるいは米国が「自国の利益を犠牲にしてでも、他国の利益、例えば日本の利益を守る」国家と捉えているのか安倍総理の認識をただした。
北朝鮮情勢については、安倍総理が９月２０日の国連演説で「必要なのは対話ではない。圧力」と述べ、１１月６日の日米首脳共同記者会見では北朝鮮に対して「『最大限の圧力』を高めることでトランプ米国大統領と完全に一致した」と述べたことに触れた。
大塚代表はこのことについて「総理は、対話は本当に必要ないと思っているのか。圧力と対話のバランスをどのように考えているのか」「トランプ大統領と『完全に一致した』と述べた『最大限の圧力』とは、具体的にどのような内容を意味しているのか」と質問し、「全ての選択肢がテーブルの上にある」としたトランプ大統領の発言を安倍総理が支持表明したことについて「軍事的オプションも含むという理解で良いか」と追及した。
内政について、大塚代表は実質賃金指数の推移を取り上げて、「安倍政権発足時の２０１２年第４四半期は１０４．７、直近の２０１７年第２四半期は１００．５と低下している」と指摘。そのうえで、「失業率が完全雇用状態に近い水準になっても実質賃金が上がらない、むしろ低下しているという事態は、これまでの経済理論では説明できない何かが起きている」と述べ、「実質賃金が低下している原因、失業率が低下しても実質賃金が上がらない原因をどう考えているのか」と問いただした。
来年の通常国会で、過重労働につながる「高度プロフェッショナル制度」の創設や裁量労働制の対象業務の拡大が盛り込まれている「残業代ゼロ法案」と時間外労働の上限規制等を定めた法案を束ねて政府が提出する予定と言われていることにも触れ、「趣旨が真逆の内容を１つに束ねて審議を要求することは適切とは思えない。両法案を別々に国会に提出することを求める」と安倍総理に要請した。
大塚代表は、安倍総理が憲法に自衛隊について書き込むことにたびたび言及していることも質問。「総理は自衛隊を違憲と考えているのか」「合憲の自衛隊を憲法に書き加えることで何が変わると考えているか」「自衛隊の存在や行動にどのような変化があると考えているか」などと質問した。
大塚代表は、与党が今国会で質問割合を多くすることを要求していることや、森友・加計学園問題、ＰＫＯ日報問題等で明確な説明を避けてきた政府の対応をとらえ、「総理の情報公開や説明責任に対する後ろ向きの姿勢、民主主義を破壊するかのような姿勢には目に余るものがある。その総理が『謙虚』をたびたび強調する姿は、笑止千万と言わざるを得ない」と批判。
そのうえで、「私は、民主主義を重んじる勢力と、民主主義を軽視する勢力との対立こそ、現在の日本、これからの日本に求められる重要な対立軸であると考える。次の総選挙では、民主主義を重んじる勢力を結集し、国民の皆さんと国会に対し十分な情報公開を行い、十二分な説明責任を果たし、拙速な議論や傍若無人な国会運営をすることのない、より民主主義的な政権を打ち立てるために全力を尽くす」と決意を語った。－民進党広報局－
（参考資料）
Ⅰ 【参院本会議】安倍総理、行政文書の不適切管理を職員に責任転嫁 ！
長浜議員代表質問への答弁
（www.minshin.or.jp ：2017年11月22日より抜粋・転載)
参院本会議で２２日午後、安倍総理の所信表明演説に対して民進党・新緑風会の２番手として長浜博行議員が代表質問に立った。（１）地球温暖化（２）安倍総理の政治姿勢、政権運営（３）森友学園・加計学園（４）公文書管理（５）社会保障と税（６）皇室典範特例法の付則について総理の見解をただした。
公文書管理をめぐって長浜議員は、森友学園・加計学園・南スーダンＰＫＯの事例で次々に明らかになった意図的な情報隠しとしか思えない政府の対応を問題視した。財務省は森友学園との国有地の売買契約に関する交渉記録を行政文書管理規則に基づく歴史公文書に該当しないとして、保存期間が１年未満であるとの理由で廃棄した。
文科省は加計学園問題に関する「総理のご意向」と書かれた内部文書が存在することは認めたものの、個人のメモとして行政文書とは認めていない。防衛省は当初、南スーダンＰＫＯの日報は存在せず不開示と決定したが、その後、電子データの省内掲示板に公開されていた日報を、個人資料であり行政文書には該当しないと説明した。
こうした一連の不適切な取り扱いに対して政府が行政文書に関するガイドラインの改正で対応しようとしていることについて長浜議員は、「憲法２１条を根拠とする国民の知る権利に関する事項なのだから、正々堂々と国会審議が必要な法改正で行うべきだ」と総理に提案した。
さらに、ガイドラインで「行政文書に該当するか否かを『文書の作成又は取得の状況、当該文書の利用の状況、保存又は廃棄の状況等を総合的に考慮して実質的に判断される』とした場合は、これまでと同様に都合の悪い場合は個人のメモだと言って廃棄が可能となってしまう」と深刻な懸念を示した。
これに対して安倍総理は、「さまざまなご指摘をいただいたことも踏まえ」と前置きして行政文書管理に問題があることを認めたが、長浜議員が求めた法改正までは踏み込まず、ガイドラインの改正での対応を示唆した。
また、国民への説明責任を全うするとの公文書管理法の目的を果たすためと称して、「公文書を扱う職員一人ひとりの意識を一層高めていくことも重要。各府省職員向けの研修の充実等をはかる」と答弁。総理は森友・加計学園問題での自らの責任を不問にし行政職員に責任転嫁するという極めて不誠実な姿勢を示した。
また、本年６月に成立した天皇の退位等に関する皇室典範特例法に関連して長浜議員は、同法制定時に「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること」とした付帯決議について、政府が安定的な皇位継承を確保するための方策についてどのように議論し、いつ国会に報告するのかをただした。
安倍総理は「安定的な皇位継承を維持することは国家の基本にかかわる極めて重要な問題だ。男系継承が古来つつがなく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら慎重かつ丁寧に検討を行う」と女性宮家の創設等に消極的な姿勢を維持した。衆参両院の委員会で可決された付帯決議については「尊重ししっかり対応する」と答弁するにとどめた。－民進党広報局－
Ⅱ 民進党・希望の党が合同で森友問題に
関する会計検査院の報告書をヒアリング
（www.minshin.or.jp ：2017年11月22日より抜粋・転載)
森友学園問題に関する報告書が会計検査院から参院に提出されたことを受け、民進党は２２日夕、希望の党と合同で会計検査院等から同報告書に関するヒアリングを行った。
民進党の森友学園・加計学園疑惑調査チームの桜井充座長はあいさつで、「国会での審議をしたくなかったということは、この会を続けて行ってきたことが大きかったのではないか。
衆院を解散に追い込むことができたのは、この問題が中心だったと思う。
今だに安倍総理は逃げ続けていて、国会では議論ができずにこの場で議論せざるを得ない状況になっている。今日は会計検査院から報告があるが、やはり大きな問題があると思っているので、そのあたりのことをきちんと詰めていきたい」と述べた。
希望の党の森友問題調査チームの今井雅人座長は、「本日１５時半過ぎに、森友学園問題に関する報告書が会計検査院から参院に提出された。野党が一緒にヒアリングをやった方が役所の負担軽減にもなるということで、今日は民進党と合同で行うことになった。会計検査院の報告が出て、財務省の今までの説明が正しかったのか真相を解明するいいチャンスだ。
しっかりとヒアリングさせていただく」とあいさつした。
会計検査院の担当者から、（１）大阪府豊中市の国有地の貸し付けと売却の経緯（２）貸付価格、売却価格、価格算定手続きの適正性（３）当該国有地の貸し付けと売却に関する行政文書の管理状況――などについて概略説明を受けたのちに、財務省と国交省の担当者に受け止めを求めたが、両省とも、「検査結果は重く受け止めなければならない。
報告書の内容を把握していないのでこれから精査する」などとする答弁に終始した。
こうした発言に対して参加議員からは、「これまでわれわれが国会の審議やヒアリングの場で指摘したことをいろいろ言い訳を付けて否定してきたが、そのことに対してどう思っているのか。あまりにも不誠実だったと思わないのか」「報告書にはこれまでの調査チーム会合で指摘したことの多くが書いてある。われわれが指摘しても受け止めないが、会計検査院が指摘すれば重く受け止めるのか」などと、厳しい指摘が出された。
「評価事務の適正さを欠いているということであれば、国家公務員法上の処分対象になるのではないか」「計算証明規則はどうなっているのか。証拠書類を簡単に破棄できるようではザル法ではないか」などといった多くの問題点も出され、今後もヒアリングを続けていくこととなった。
民進党広報局
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