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28年間、法人税・所得税を大減税したため、国税収入
は増えず、社会保障制度は充実しない ！
自公政権のペテン師手法・巨額ムダ使い
・大悪政・経済2０余年低迷の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/22より抜粋・転載）
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１）税制改定上の最大の問題は、給与所得控除では
なく、消費税増税問題だ ！
２０１８年度税制改定が、論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。
税制改定上の最大の問題は言うまでもない。消費税増税問題である。
消費税は、１９８９年度に導入された。導入から２８年の年月が経過している。
税率は導入当初が３％、１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。
巨大な増税が実施されてきたのである。
消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、日本財政の危機、高齢化に伴う社会保障支出の増大、税負担の公平化、などの理由を掲げてきた。
２）政権・マスコミによる、洗脳工作によって、税制・財政
について、国民の理解と現実とに、大きなかい離がある ！
日本の国民は、「日本が、財政危機に陥ってはいけない」、「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に、対応するための負担増は、受け入れるしかない」、「所得税は、所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が、確保される消費税の比率を高めることは、受け入れられる」との理解を示してきたものと考えられる。
国民は、こうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに、大きなかい離がある。
分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。
３）日本には、負債を越える資産があり、日本財政が危機に
直面しているという、事実は存在しない ！
どういうことか。第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。
財政収支が悪化したことは、事実だが、例えば、１９９７年度の消費税増税で、財政収支が改善したという事実は、確認されていない。
消費税増税を主因として、日本経済は、深刻な不況に陥った。
当時、私が、事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で、日本全体の不良債権問題が、急拡大する過程での巨大増税が、景気悪化をもたらし、連動して、株価暴落と金融不安拡大の悪循環が、広がっていった。
４）日本の税収は、消費税増税前の1996年度と比較して、
消費税導入・1998年度には激減した ！
結果として、日本の税収は、消費税増税前の1996年度と比較して、1998年度には激減してしまったのである。消費税増税を実施したのに、国税収入が、激減してしまった。
また、財政当局は、日本政府が、1000兆円の借金を抱えていることを強調する。
ＧＤＰの２倍以上の政府債務を、抱えており、これは、ギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。
しかし、財政当局は、極めて重要な事実に言及してきていない。
それは、日本政府が保有する資産が、債務残高を上回っているという最重要の事実である。
２０１５年末時点で、日本政府は、１２６２兆円の債務残高を抱えている。
１０００兆円を超える債務残高という表現はウソではない。
５）2015年末時点の日本政府は、資産から負債を差し引くと、
63兆円の資産超過だ ！
しかし、このことが、直ちに日本財政の危機を意味しないことに、注意が必要だ。
なぜなら、２０１５年末時点の日本政府の資産残高が１３２５兆円あるのだ。
資産から負債を差し引くと、６３兆円の資産超過である。
６３兆円の資産超過である、日本政府が、破綻する危機は存在しない。
私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。
それは、政府資産のなかの金融資産だけを、明示し始めたのである。
２０１５年末の政府の金融資産残高は、６３４兆円である。
これを負債残高から差し引いて、純債務が、６２８兆円だと説明し始めた。
６）政府資産のなかの金融資産だけを、明示して、純債務
を公表する方法は、誤魔化しである ！
しかし、財務状況を理解するときに、資産から実物資産を除外することは適切でない。
電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、資産のほとんどが実物資産である。
金融資産と金融負債だけで、財務状況を評価するなら、この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。
第二に、もっとも重要な事実は、この２８年間に、消費税負担が激増したが、日本の税収は、まったく増えていないという事実だ。
消費税の負担が、１年あたりで、１４兆円増えた一方で、法人税負担が、９兆円減り、所得税負担が、４兆円減った。
７）消費税の負担が、１年あたりで、14兆円増えたが、
法人税・所得税は、13兆円激減した ！
つまり、大企業・高額所得者の法人税と所得税の負担を、大幅に減少させるために、消費税増税が断行されてきたのだと言える
この意味で、所得税増税は、検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。
所得税改革で、何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、一握りの富裕層への、課税の強化なのだ。高額所得者の所得は、金融資産所得に偏重している。
この高額所得者所有の金融資産課税が、著しく軽減されている。
実行するべきは、金融資産所得の分離課税撤廃である。この点を国会で論議する必要がある。
消費税が導入された、１９８９年度の国税収入は、５４．９兆円だった。
８）2016年度の国税収入は、消費税が導入された、
1989年度の国税収入と、ほぼ同じだ ！
２７年後の２０１６年度の国税収入は、５５．５兆円である。税収規模はほぼ同じである。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。
１９８９年度：所得税 ２１．４兆円、法人税 １９．０兆円、消費税 ３．３兆円
２０１６年度：所得税 １７．６兆円、法人税 １０．３兆円、消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、所得税が 約４兆円減り、法人税が 約９兆円減り、消費税が、約１４兆円増えた、という事実だけなのである。
国民は、高齢化が進展し、社会保障支出が、増大していることを背景に、消費税による負担の増加をやむを得ないものと理解してきたのではないか。
９）法人税・所得税を大減税したため、国税収入は増えず、
社会保障制度は充実しない ！
消費税増税で、税負担が増えても、その分で、政府支出が拡充し、社会保障制度が拡充するならしかたがない、と考えてきたのではないか。しかし、現実はまったく違うのだ。
消費税は、１年あたりで、１４兆円も増えた。１０年間で１４０兆円の巨大な負担の増加である。
しかし、税収全体はまったく増えていないのだ。
１４兆円も負担が増えて、そのお金がどこに回ったのかと言うと、法人税負担が１年あたりで９兆円も減った。所得税負担が１年あたりで４兆円も減った。
実態として、消費税大増税は、法人税大減税と所得税大減税のために、実施されてきたということになる。
この事実を知ってもなお、日本の主権者は、消費税増税の政策に賛成するだろうか。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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