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安倍首相が所信表明演説 ！ 演説の要旨は ？
NHK等が超短縮報道・安倍首相演説への野党の主張は ？
（mainichi.jp：2017年11月17日13時40分より抜粋・転載)
毎日新聞：安倍晋三首相の所信表明演説要旨は次の通り。
緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、わが国は国難とも呼ぶべき課題に直面している。衆院選で約束した政策を一つ一つ実行に移し、結果を出していく。それぞれの政策を大いに戦わせ、建設的な議論を行いながら国民のための政策を共に前に進めていこう。
◆北朝鮮への対応
わが国を取り巻く安全保障環境は戦後、最も厳しいと言っても過言ではない。北朝鮮による、わが国を飛び越える相次ぐミサイルの発射、核実験の強行は断じて容認できない。
先般、トランプ米大統領が来日し、日米同盟の揺るぎない絆を世界に示した。トランプ氏は拉致被害者の家族の訴えに熱心に耳を傾けてくれた。拉致被害者が再びふるさとの土を踏み、家族と抱き合う日まで、私の使命は終わらない。
北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題を解決する。北朝鮮に政策を変更させるため、国際社会と共に圧力を一層強化していく。日中韓サミットを早期に開催し、３カ国の連携をさらに深める。
北朝鮮の挑発がエスカレートする中、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため、最善を尽くしていく。
◆少子高齢化の克服 ！
最大の課題である少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出す。「生産性革命」「人づくり革命」を断行する。来月、新しい経済政策パッケージを策定し、速やかに実行に移す。
人工知能、ロボット、さまざまな機器をネットで結ぶ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」。生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し「生産性革命」をけん引していく。２０２０年度までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、企業による設備や人材への投資を力強く促す。
「人生１００年時代」を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想し、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。
幼児教育の無償化を一気に進める。２０年度までに、３～５歳の幼稚園や保育園の費用を無償化する。０～２歳児も所得の低い世帯では無償化する。
待機児童解消の決意は揺るぎない。６月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、２０年度までに３２万人分の受け皿整備を進める。真に必要な子どもたちには高等教育を無償化する。
２０年代初頭までに５０万人分の介護の受け皿を整備する。介護人材確保への取り組みを強化する。子育て、介護など現役世代の不安を解消し、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。
１９年１０月に引き上げが予定される消費税の使途を見直し、子育て世代や子どもたちに大胆に投資する。消費税による財源を、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランス良く充当し、財政健全化も確実に実現する。
◆成長戦略
自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に拡大していく。１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指す。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉をリードする。
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が大枠合意に達した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める巨大な経済圏はアベノミクスの「新しいエンジン」だ。
農政改革は地方創生の大きな切り札だ。年内に生産性向上に向けた林業改革、水産業改革のプランを取りまとめ、「農林水産新時代」を切り開いていく。
◆災害復旧・復興
原発事故で大きな被害を受けた福島では先月から中間貯蔵施設が稼働した。除染土壌の搬入を進め、２０年には身近な場所から仮置き場をなくす。東北の被災地の復興を一層加速する。
今年も全国各地で自然災害が相次いだ。激甚災害の速やかな指定ができるよう運用を見直す。
◆おわりに
日本の未来をしっかりと見据え、今、何をなすべきか。与野党の枠を超えて、建設的な政策論議を行い、共に前に進んでいこう。互いに知恵を出し合い、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができると確信する。（共同）
（参考資料）
Ⅰ 安倍総理所信演説、「内容のある所信を
聞きたかった」大塚代表が感想 ！
（www.minshin.or.jp ：2017年11月17日より抜粋・転載)
大塚耕平代表は、11月17日午後、参院本会議で、安倍晋三総理大臣が、所信表明演説を行なった後に、民進党本部で、記者団からの取材に応じた。
大塚代表は、所信表明演説を聞いた感想として、「もう少しきちっと内容のある所信を聞きたかった」と述べ、「総選挙が終わって政権を国民の皆さんから託されたのだから、ここは内容をしっかり詰めて、そして十分な時間をとってこれからの施政に対してどういうふうに当たるかということを述べるべきだった」と語った。
週明けに、大塚代表が行う代表質問について、どのようなことを質問したいかを問われると、「これから最長４年間政権運営に当たるわけだから、外交・内政の基本的認識を聞きたい。例えば、アメリカ、北朝鮮、中国、これらの国にどういう考え方で外交交渉に臨んでいくのか。内政では経済政策について総理が基本的にどういう考えをお持ちか。こうした点をきっちり伺いたい」と説明した。
民進党広報局
Ⅱ 安倍首相所信表明は、わずか15分 ！
異常な「ないない尽くし」
（www.jcp.or.jp：2017年11月18日より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、11月17日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。特別国会召集から２週間もたっての演説は中身もなく、国民と国会に真剣に向き合う姿勢もない「ないない尽くし」の異常な“表明”となりました。
◆「森友・加計疑惑」の説明は、ない ！
安倍首相は総選挙での党首討論で、自らの関与が問われている「森友・加計疑惑」について「国会で説明が求められれば丁寧に説明する」と繰り返してきました。
しかし、自らの政治姿勢を示す場である所信演説で一切「森友・加計疑惑」について言及なし。それどころか、民意をゆがめる小選挙区制で得た自公３分の２超議席が「国民の意思だ」と居直りました。
◆「国難を乗り越える」、方策はない ！
所信演説では、北朝鮮情勢や少子高齢化を挙げて「国難を乗り越える」と強調しました。
本当に「国難打開」というなら、与野党をあげての呼びかけとなるものですが、演説では「自民党および公明党の連立与党の諸君とともに」と与党だけの目線。打開の方策はなく、北朝鮮問題では「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的な行動をとっていく」「防衛力を強化（する）」と事態を悪化させる軍事的対応の表明です。「対話」にも触れません。
国民の暮らしをめぐっても、全世代にわたる負担増の狙いを隠して「社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる『全世代型』へ改革する」と述べ、２０１９年の消費税１０％への増税を前提に、「子育て世代への投資と社会保障の安定化」をうたいました。
◆安倍首相は、やる気もない ！
国会審議から逃げ続けてきた、安倍首相の姿勢を象徴する、所信演説となりました。所信演説時間はわずか１５分。文字にして約３５００字です。これは、昨年９月の臨時国会時の約半分、第１次～４次の安倍政権下で最短である。１９９０年代以降でも小泉純一郎首相当時の2005年特別国会に次ぐ短さでした。
Ⅲ 安倍首相の所信表明演説、
安倍発言・「謙虚に」「丁寧に」が、聞いてあきれる
（www.jcp.or.jp：2017年11月18日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三首相の特別国会での所信表明演説を聞きました。第４次政権が発足してから初めてで、安倍首相の国会冒頭での演説自体、１月の通常国会の施政方針演説以来です。首相は第４次政権の発足時、「謙虚に」政権を運営すると発言し、通常国会以来解明が求められている「森友」疑惑､｢加計」疑惑についても、総選挙前後国民に「丁寧に」説明すると繰り返しました。
ところが所信表明演説は選挙中の演説の焼き直しみたいなもので､｢森友」のモも｢加計｣のカもありません。国民への開き直りであり、この政権に政治が任せられないのはいよいよ明らかです。
◆「森友」も「加計」も、説明は、ない ！
安倍首相は所信表明演説で、大阪の学校法人「森友学園」のために国有地を破格の安値で払い下げた疑惑についても、首相の「腹心の友」が理事長を務める岡山の学校法人「加計学園」の「国家戦略特区」での獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという疑惑についても一言も触れません。文字通り国会審議を空洞化するものというほかありません。
「森友」疑惑も「加計」疑惑も先の通常国会中、国政をゆがめた疑惑として大問題になったのに、安倍首相は説明を尽くさず、国会を閉じてしまいました。
日本共産党など野党は、憲法５３条にもとづいて臨時国会を開いて疑惑に答えるよう要求したのに、首相がそれを実行せず３カ月間もたなざらしにし、９月末になってようやく開いたと思ったら首相演説も代表質問もなく冒頭で解散するという憲法を踏みにじる暴挙を行ったのです。
首相は記者会見やテレビ討論で疑惑については今後も「丁寧に」説明すると発言したのにその後も説明はありませんでした。
「森友」の疑惑も「加計」の疑惑も解明されるどころか一層深まっています。「森友」疑惑は検察の捜査が進んでいるうえ、財務省が「森友学園」と値引きの金額まで話し合っていた音声記録の存在まで指摘されています。
「加計」疑惑では開設は「総理のご意向」などと記載した文書が明らかになっているのに経緯の解明は尽くされておらず、文部科学相が今週、来年４月の開設を認可しました。安倍首相自身が疑惑の説明責任を果たすことが何より不可欠であり、所信表明演説で一切触れないのはまさに首相として失格です。
安倍首相が、選挙中“国難”とまで言った北朝鮮問題や経済・少子化対策も同じ発言の繰り返しです。北朝鮮問題では「圧力を一層強化する｣というだけで､軍事行動を否定しない、アメリカを支持し、国際社会が話し合いを模索していることに対しては全く無策です。
経済政策でも破綻が明白な「アベノミクス」を自賛し、「生産性革命」「人づくり革命」などの言葉を内容抜きで繰り返すだけで、再来年に予定している消費税増税の中止など政策の転換については国民の声に応えようとしません。
◆安倍首相：改憲実行への強い執念
安倍首相は異例に短い演説の結びで改憲問題に触れ、議論を前に進めることを求めました。組閣後の会見では与野党の「建設的な議論」とともに、国民投票も念頭に「国民的な理解が得られるように努力」と執念を示しています。
安倍政治のあらゆる暴走を許さず、とくに改憲を阻止する国民のたたかいがいよいよ重要です。
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