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野党と国民の大同団結で、選挙区1名の候補者に絞って、
自公と対決すれば、安倍政権打倒は可能である ！
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に 不正選挙・重大疑惑 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/15より抜粋・転載）
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１）11月2日に、植草一秀氏・山田正彦氏・孫崎享氏等
が、懇談した ！
１１月１３日に、拙著上梓にあたり、ＩＷＪがインタビュー配信をしてくださった。
１１月２日に、山田正彦氏主催の懇親会があり、山田正彦氏、孫崎享氏、松本ヒロ氏、安田節子氏、そして、岩上安身氏と懇談する機会を得た。
その際に、さまざまな話題について、有益なお話を、拝聴させていただいた。
このなかで、日本株価も話題に取り上げられ、私が、昨年１１月に上梓した、２０１７年版ＴＲＩレポートで、日経平均株価２３０００円の予測を明記しいていたことに、岩上氏が強い関心を示された。
このことを受けて今回のインタビュー企画になった。
この１１月１１日に上梓した新著は、『あなたの資産が倍になる、 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』（ビジネス社、税込み１６２０円）、https://goo.gl/Lo7h8C
で、これは、２０１８年版のＴＲＩレポートである。
２）年次版ＴＲＩレポートは、内外の政治経済金融情勢の
分析と見通しを示したものだ ！
年次版ＴＲＩレポートは、２０１３年版より刊行を始め、今回が、第６弾になる。
内外の政治経済金融情勢の分析と見通しを示したものである。
タイトルが奇抜だが、これは、出版社が販売促進の気持ちを込めてつけたものである。
基本は２０１８年展望だが、株式投資の最重要極意についても詳しく記述している。
他方、私は、本年３月に日本の「国のかたち」と「政治経済の現状」、「政治刷新の方策」についてを、新書版でまとめた、『「国富」喪失』（詩想社新書）、https://goo.gl/s3NidA
を上梓している。これも合わせて今回のインタビューで、お話をさせていただいた。
３）「国のかたち」と「政治経済の現状」、「政治刷新の方策」
を記述した、新書を上梓した ！
政治と経済の両面にわたる対談で、パワーポイントデータを大量に用意させていただいたので、それなりに参考にしていただける内容になったのではないかと思っている。
それでも触れられなかった問題も多く、これは、次の機会に譲りたいと思う。
４時間半のロングインタビューになったが、ご視聴くださった方に感謝申し上げたい。
対談の時間を費やしたテーマは、日本政治、株価、アベノミクスである。
ライブでご覧になれなかった方は、アーカイブスを、閲覧賜れればありがたく思う。
１０月の選挙で、安倍政権与党が、衆院３分の２議席を占有してしまい、憲法改定発議が現実味を帯びている。
４）安倍政権与党が、衆院３分の２議席を占有したが、実態
は、自公の絶対投票率は、24％超にすぎない ！
衆院総選挙で、安倍政権の退場を求めていた、主権者にとっては、文字通り「絶望」の結果になったが、選挙の詳細を分析すると、
決して、絶望に染まる必要は、ないと言える。
「希望」の工作が招いた「絶望」の結果だが、この「絶望」の結果のなかに、本当の「希望」が隠されている。
悲観せず、直ちに次の衆院総選挙に向けて、正しい戦術を構築し、実行してゆく必要がある。
私たちには、日本の未来を絶望に陥らせてはならないという、大きな使命がある。
選挙結果を二つの角度から見る必要がある。一つは獲得議席数である。
自公で、３１３議席、自民単独で、２８４議席を占有した。
５）4野党の絶対投票率は、25％超であり、自公より多いのだ ！
占有率は、自公で６７．３％、自民単独で６１．１％である。
これに対して、立憲、希望、共産、社民の４党の獲得議席数は、１１９議席である。
4野党の議席占有率は、２５．６％にとどまった。
もう一つの視点は、得票率である。
主権者全体のなかで自公に投票した者は、２４．６％、自民党単独では１７．９％だった。
主権者の４人に１人しか、自公に投票していない。
自民党に投票した者は、６人に１人だ（いずれも比例代表選挙）。
これに対して、上記４野党の得票率は、２５．２％である。自公の２４．６％を上回っている。
６）野党と国民の大同団結で、選挙区1名の候補者に絞って、
自公と対決すれば、安倍政権打倒は可能である ！
安倍自公が、絶対的支持を得たのではなく、現行選挙制度の下で、得票が少ないのに、圧倒的多数の議席を占有したということなのだ。
＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
７）必要な事は、反安倍政治の革新派と隠れ自民派を明確
にする、鵺（ぬえ）・民進党の完全分離である ！
したがって、野党と国民が共闘すれば、次の選挙で、政権交代を実現することは十分に可能である。
25％超の反安倍政治の国民が、選挙区1名の候補者に絞って、戦って、必ずこれを実現しなければならない。そのためにまずやらねばならないことは、民進党の完全分離である、このことを、まずは強調しておかねばならない。
今回の選挙では、公示日直前に希望の党が創設され、これが攪乱要因になった。
希望の党が「安倍政治を終焉させるためだけ」に創設され、すべての反安倍政治勢力を結集するための存在として行動し続けたなら、結果はまったく違うものになっただろう
当初、希望の党には、この気配があった。しかし、ほどなく希望の党は、正体を現してしまった。
８）前原誠司代表が、隠れ自民党・希望の党に、合流を画策した
事は、大失敗だった ！
戦争法制を容認し憲法改定を推進する、「自公補完勢力」であるという、正体を露出してしまったのである。民進党代表に就任した、前原誠司氏は、希望の党の正体を把握し、新しい「自公補完勢力」を創設する方針を知っていながら、一切の説明をすることなく、全員合流だとして、希望の党への合流を強行推進した。
ところが、実態が明らかになるなかで、一部民進党議員は、希望の党に合流できない、あるいは、合流しない流れが生じ、この結果として、立憲民主党が創設された。
この混乱があったために、反安倍政治、反自公勢力の糾合が実現できなくなり、安倍自公が３分の２議席を占有してしまったのである。前原誠司氏の希望の党への合流行動は、万死に値する。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に不正選挙・重大疑惑 ！
覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
「（株）ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党・公明党ではないか。
恐怖の政治的変質を見てとれる。
５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている ！
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
10）大がかりな不正選挙 ？
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
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