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巨大資本の利益を優先する、安倍政権は、究極の「売国奴政権」である ！
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/12より抜粋・転載）
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１）米国の離脱で、消滅が期待された、ＴＰＰが、ゾンビのように復活しつつある ！
２）ＴＰＰゾンビ復活を強行してきたのが、巨大資本の手先・安倍政権である ！
３）安倍政権が推進する、ＴＰＰのＩＳＤ条項により、日本の司法主権が奪われるのだ ！
４）2012年・総選挙での公約に違反して、ＴＰＰとＩＳＤ条項を積極推進しているのだ ！
５）ＴＰＰとＩＳＤ条項を積極推進する事は、国民の利益より、
巨大資本の利益を優先するからだ ！
６）食の安全、安心の問題等が大変更され、巨大資本の
利益極大化を目指すための制度変更が実行される ！
７）ＩＳＤ条項で日本が国家の司法主権を失い、ＴＰＰ
は、国民の利益を破壊するものだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権は、主要農作物についても、民間資本が
管理、独占する方向に制度を改変した ！
しかし、安倍政権は、主要農作物種子法を廃止して、主要農作物についても民間資本が管理、独占する方向に制度を改変した。これによって、主要農作物の種子価格は確実に高騰する。
農家は巨大資本が支配する種子を高価格で購入し続けなければならなくなる。
この措置は、巨大資本の利益を極大化させるものであって、主権者国民の利益を拡大させるものではない。ＴＰＰを推進する安倍政権は、巨大資本の利益極大化のためだけに行動しており、主権者の利益は、損なわれるばかりである。
９）国民の利益を優先すれば、日本こそが、ＩＳＤ条項を、
ＴＰＰから除去する事を主張すべきだ ！
日本こそが、ＩＳＤ条項を、ＴＰＰから除去することを、主張するべき立場にあった。
２０１２年１２月総選挙の公約を踏まえれば、日本がＩＳＤ条項に同意する根拠は存在しない。
逆に、ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれていることを日本政府が問題にするべきである。
当然のことながら、法制度が整備されている日本において、ＩＳＤ条項は必要がない。
ＩＳＤ条項は司法主権を放棄するもので、日本政府がＩＳＤ条項を盛り込むことを主張することが間違っている。
10）ＩＳＤ条項を積極推進する事は、主権が、日本国民ではなく、
国際巨大資本にある事を宣言する事である ！
日本政府が、ＩＳＤ条項を積極推進することは、日本の諸制度を決定する主権が、日本国民ではなく、国際巨大資本にあることを宣言することを意味することになる。
こんな馬鹿げた対応を取る主権国家などあり得るわけがない。
メディアの一部でも、なぜ、安倍政権がＩＳＤ条項を推進していることを叩かないのか。
東京新聞＝中日新聞は、『こちら特報部』で権力批判の記事を掲載するが、ＴＰＰに関しては完全に腰が引けている。社論としてＴＰＰ推進を明確に位置付けているのであろうか。
11）巨大資本の利益を優先する、安倍政権は、
究極の「売国奴政権」である ！
私は、自由貿易そのものが間違っているとは考えないが、ＩＳＤ条項は、国家の主権喪失を意味するものであり、日本政府が容認する類の問題ではないのだ。
しかし、安倍政権は選挙公約を全面的に否定するＩＳＤ条項盛り込みに力を注いでいる。
究極の「売国政権」と呼ぶほかはない。
日本の主権者が完全に脳天気、馬鹿であるのかと言うと、そうではない。
日本の主権者のなかに、問題の本質を捉えて、ＴＰＰ推進の安倍政権を適正に批判する勢力が存在する。
しかし、この正論が世間一般に伝播されないのだ。
最大の理由は、大半のマスメディアが、巨大資本に財政的に支配されてしまっていることにある。
ＮＨＫの場合は、ＮＨＫが人事と運営資金の面で、完全に内閣に支配されてしまっているという現状がある。
12）巨大資本の家来・ＮＨＫ等が、偏向・洗脳情報を流布
し続けると、主権者の感覚が麻痺する ！
マスメディアが、偏向情報を流布し続けると、主権者の感覚が麻痺してしまう。
主権者の半分が選挙に行かず、主権者の利益を根底から損ねる制度改変が決定され、実行されてしまうのだ。
事態を打開するには、主権者の４分の１、２５％が覚醒し、行動力を持つことが必要だ。
これさえ確保できれば、いつでも状況を完全転覆できる。
その端緒が、北海道、新潟、沖縄で顕在化した。
これをオールジャパンで展開すれば、事態は急変する。
13）25％超の反安倍政治の国民が、大同団結
・共闘すれば、政権交代は可能である ！
２０１９年夏の参院選、そして、次の衆院総選挙で、これを必ず実現しなければならない。
安倍政治に反対する主権者が、全体の２５％集結すればよい。
これで、完全に自公と互角に渡り合える。私たちに必要な政治は、ハゲタカを肥え太らせる政治でなない。主権者国民の幸福を追求する政治である。
このことを主権者が、正しく理解すれば、自公支持者は激減し、反自公勢力が急増するだろう。
14）鵺（ぬえ）民進党等が、隠れ自民と革新派に
分離すれば、投票率が上昇する ！
そして、その結果として政権奪還が必ず可能になる。これを妨害してきたのが民進党である。
民進党内に二つの異なる政治勢力が存在するために、この政党が主権者の支持、信頼を完全に失っているのだ。これを是正しなければならない。
２５％を超える主権者が覚醒し、その覚醒した判断力で、総選挙に臨むだけで、日本政治を刷新できるのだ。これを確信した上で、必ず実行に移す。
25％超の国民が、反安倍政治で大同団結・共闘すれば、間違いなく政権奪還が可能になることを愚直に訴えてゆかねばならない。
（参考資料）
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社・ムサシは「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党・公明党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社・ムサシは「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
10）大がかりな不正選挙 ？
11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
選挙屋・「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。 間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
12）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
【 ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡
癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】
【】 「問題は大新聞TVの政治報道 安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
13）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡ 政権奪取に高揚している
安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡
14）日本マスコミは、自民党・自公体制の宣伝機関だ ！
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