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毎日新聞世論調査：改憲「急ぐ必要ない」66％ ！
内閣支持10％増で46％ ！
安倍首相・マスコミ・自公体制の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2017年11月14日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：安倍内閣の支持率と不支持率の推移
毎日新聞は、11月11、12両日、全国世論調査を実施した。衆院選で、自民党など憲法改正に前向きな勢力が、衆院の３分の２を超える議席を維持したことを受け、国会が、改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回答が、６６％で、「急ぐべきだ」の２４％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は、衆院選前の前回調査（９月２６、２７両日）から１０ポイント増え、４６％、不支持率は、６ポイント減の３６％だった。（５面に関連記事と「質問と回答」）
憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）は、そのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に、「賛成」は、３３％、「反対」は、２９％と意見が分かれた。「わからない」も３４％あった。質問が異なるため、単純に比較はできないが、９月２、３両日の調査では、「反対」が３４％で、「賛成」は２７％だった。
安倍晋三首相は、５月、２０２０年の改正憲法施行を目指す考えを、表明したが、最近は「スケジュールありきではない」と述べている。改憲案の発議を「急ぐ必要はない」は、自民支持層でも５１％と半数を超えた。
安倍首相は、来年９月に２期目の自民党総裁任期が満了する。３期目も「総裁を続けた方がよい」は、３５％で、「代わった方がよい」が、５３％を占めた。今回、内閣支持率は、不支持率を上回ったが、必ずしも安倍首相の人気が、回復したとはいえない。
内閣を支持する理由は、「他に良い人や政党がないから」が、４６％で最も多く、不支持の理由は、「安倍さん本人を評価していないから」が、４９％でトップだった。【吉永康朗】
＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で合計絶対投票率は、24.6％である。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、日本の支配者・悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
（参考資料）
Ⅰ 万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来
・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/03より抜粋・転載）
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１）内閣改造をしたが、骨格が変わらず、外装だけ模様替え
しても、全体像は、変わった印象がない ！
第３次安倍政権の再々改造内閣が発足した。斬新さも、特徴もない、陳腐な陣容になった。
官房長官、財務相、副総理、幹事長は、留任・不変で、変わりばえは、しない。
骨格が変わらず、外装だけ模様替えしても、全体像は、変わった印象がない。
サプライズ人事を断行して、早期の解散総選挙に打って出る、可能性はあったが、この改造内閣では、とても、選挙に打って出ることのできる陣容ではない。
２）内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格
・政治姿勢への不信だ ！
内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格・政治姿勢にある。
文部科学省内の行政文書等が、流布されたとき、菅義偉官房長官は、「怪文書」だと述べた。
しかし、「怪文書」ではなく、れっきとした真実の文書であることが判明した。
「行政プロセスが歪められた」ことを指摘した、前文部科学省事務次官の前川喜平氏に対して、安倍首相官邸は、警察権力が収集した、歪んだ情報を流布して、前川氏への人格攻撃を展開した。
菅義偉官房長官は、前川喜平氏が、事務次官職を辞任することに抵抗し、「地位に連綿（れんめん）としていた」と記者会見で述べたが、これは「恋々」を言い間違えたものである。
それだけでなく、「地位に恋々としていた」という菅官房長官の発言内容そのものが、事実に反することが明らかになった。
３）巨大スキャンダルが発覚しても、菅官房長官は、木で鼻を
括ったような、傲慢な説明姿勢を継続した ！
重大な疑惑、巨大スキャンダルが発覚して、主権者国民に対して、真摯な姿勢で説明責任を果たさねばならないときに、菅義偉官房長官は、木で鼻を括ったような、傲慢な説明姿勢を示し続けてきた。
内閣のスポークスマンであり、要である、菅義偉官房長官も留任した。
疑惑の核心に位置する安倍首相も留任した。これで内閣支持率が上昇するわけがない。
万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる。御用メディアも内閣改造を大きく報道していない。－以下省略－
Ⅱ 日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅳ 安倍首相と親密・「（株）ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
10）大がかりな不正選挙 ？
11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
12）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
13）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
14）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
｢なんか､新聞社には、安倍政権になって､安心感のようなものが漂っていますね｡ 身内感覚みたいなものを感じます｡
その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡
民主党政権では、あれだけ騒いだのがｳｿみたいです｣
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡ 要するに､マスコミは、自民党の宣伝､PR機関なのである｡
年末の組閣の際､朝日は､｢再始動 周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡ 重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡
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