この国は企業の政治献金は悪い、だからすべて禁止しろという民主国家にあらざる馬鹿な理論がまかり通っている。世界のどの国が企業献金を禁止しているのか調べてみればいい、ありえない話である。透明性が確保されている限りなぜ禁止しなければならないのか、まったく意味をなさない。民主主義は時分たちの利益になる事を代議士と言う代理人に託して政治を行うものである。それを禁止したら民主主義そのものが根幹から意味をなさなくなる。本当に何でこんな子供だましのような論理が出来上がったのかには2つの理由がある。1つ目は、我が国の民主主義が獲得したものではなく敗戦の結果、「与えられと制度」にすぎない事で、国民はそのありがたさが未だに分かっていない事である。2つ目が大事な点で、我が国は明治以来、官僚による国家運営がなされた官僚国家である。そして敗戦により民主主義が与えられた結果、官僚たちの権力が政治家に奪われることになった。そのため官僚側はあらゆる手を使い、制度自体の無力化を企んだとともに、国民の代表である政治家たちの力を弱めることにも力を注いだのである。それを可能にしているのは検察特捜や政治資金規正法、公職選挙法などの政治家に対する数々の規制にある。まず広範に規制をかけ、何かあればいつでも政治家は官僚側によって捕まる危険性を持たされている。加えてマスコミを使った長年にわたる世論操作によって、政治家が権力を持つと企業などと癒着が起きて不正が起きるという図式を作りだした。全く馬鹿げた話だ、献金の事実を全て否定したら政治家は何も出来なくなる。
戦後62年間、官僚と一体化した自民党による「官僚社会主義」を何の疑問も呈さずに国民は経済成長のためにひたすら働いて世界に冠たる経済大国にこの国を成長させた。しかしながらその間に着々と進んだ官僚による国家支配は強まるばかりであった。政権交代して民主党政権になって以降、官僚とマスコミによる世論操作をよく見れば分かる、民主党は常に非難の対象でしかなかった。これこそが官僚と民主党による権力闘争のあかしとも言えるものだ。我々は本当の民主国家の実現のために、自民党のような官僚と一体化していない政党により着実に国の体制を変える必要がある。民主党がダメであれば変えればいいが、選挙で選ばれるわけではない官僚を変える事は出来ない。国民の代表を応援しなければ決して良い国を作ることはできない事を良く考えてほしいと願うばかりである。 　

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