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公明党の地方組織、憲法9条改正について
賛否明確化を要求 ！自民党改憲の真相は ？
自公連立前の公明党の基本路線は ？
元公明党幹部・識者の公明党への主張は ？
（jp.reuters.com：2017年11月12日 02:21より抜粋・転載）
共同通信：公明党が先の衆院選を総括した、11月10日の全国県代表協議会で、地方組織代表から、安倍晋三首相（自民党総裁）が提案する、憲法９条改正による自衛隊明記案への賛否を明確にするよう求める意見が出ていたことが分かった。
公明党執行部は、重要政策を巡り自民党との対立が明確になれば、自公連立政権の基盤が揺らぎかねないとして、自民党の議論を、見守る慎重な姿勢を示した。出席者が、11日、明らかにした。
公明党・全国県代表協議会では、出席者が９条改正への公明党見解が曖昧として方向性を示すよう要求した。公明党執行部は、「改憲を党是とする自民党と公明党が対立すれば、政権そのものに関わる話になる」と述べ、賛否を明言しないことに理解を求めた。
（参考資料）
Ⅰ 論点シリーズ：憲法70年、必要か ？ 憲法改正：緊急事態条項は ！
（mainichi.jp：2017年9月22日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：毎日ジャーナリズム： 大規模災害や内乱に備えるための「緊急事態条項」が憲法改正項目の候補の一つに浮上している。自民党改憲草案（２０１２年）は、緊急事態宣言下、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国民は国の指示に従わなければならないと記す。一方、「現行法で対応可能」との指摘もある。国民の生命を守るために条項は必要なのか。
◆ヒトラーの危険な「手口」 ！ 石田勇治・東京大大学院教授
麻生太郎副総理兼財務相が、８月末「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目」と発言した。ヒトラーを肯定的ととれる言葉で引き合いに出して自説を述べるのは論外だ。麻生太郎氏は２０１３年にも「（ワイマール憲法は）誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と発言したが、あの時は二つの意味で耳を疑った。
一つは、日本政治の中枢から、主権者である国民が気付かないうちに憲法が変わるのが良いとの考えが表明されたことへの驚き。もう一つは、国家テロと言論弾圧によって議会制民主主義を形骸化させ、独裁体制を樹立したヒトラーの政治手法のどこに模範とすべき点があるのか、という疑問だ。
ヒトラーが「手口」としたのはワイマール憲法４８条の緊急事態条項だ。国の安寧と秩序が脅かされた時、普段は認められない緊急措置権（緊急令）の行使を大統領に認めるもので、当初はクーデター対策だった。世界恐慌で政党対立が激化し、国会が機能不全に陥る１９３０年代初頭には緊急令は法律と同等のものとして多用された。
１９３３年１月に発足したヒトラー政権は、与党が国会に多数の基盤を持たない少数派政権だったが、ヒンデンブルク大統領の緊急措置権に支えられていた。翌月末、国会選挙戦の最中にベルリンの国会議事堂が炎上する事件が起きると、ヒトラーはこれを「共産党による国家転覆の謀略」と断定。
大統領を動かして緊急令を発動させた。人身・言論の自由をはじめ国民の基本権が停止され、
共産党議員など左派指導者が一斉に拘束された。
同年３月の国会では、共産党国会議員８１人全員が拘禁されるなか、政府は国会の３分の２の賛成を得て授権法（全権委任法）を成立させた。緊急事態条項をてこに立法権を手に入れたヒトラー首相は、政権発足からわずか５３日で独裁への道を開いた。
議事堂炎上に伴う緊急令によって、国民の基本権は保障されなくなり、誰でも令状なしに逮捕されるようになった。公権力による人権侵害が合法化され、後のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）につながった。緊急令は４５年のドイツ敗戦で連合軍が解除するまで続いた。
戦後に制定されたドイツの憲法（基本法）には当初、緊急事態条項はなかったが、６８年の改正で盛り込まれた。だが、これは、主権回復の条約で戦勝国から非常時対応を求められたからだ。改正は、１０年に及ぶ議論と３度の修正案を経て行われた。
また、ワイマール憲法への反省から、緊急事態か否かの確定は議会が行うこととし、そのために連邦議会と連邦参議院による（上下両院）常設合同委員会が設けられた。緊急時の議会の責任と権限はむしろ強化され、政府に全権力が集中する仕組みは作られなかった。為政者のさじ加減で基本権を制限できる規定も存在せず、緊急事態条項は一度も使われていない。
ヒトラー政権の歴史は、緊急事態条項が大きな危険を伴う条文であることを教えている。日本国憲法に盛り込むことが適当なのか、過去の失敗事例に学ぶ視点が必要ではないだろうか。【聞き手・尾中香尚里】
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による分断工作）
の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
Ⅴ 公明党元幹部が、安保法案強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り
元公明党副委員長の二見伸明氏が批判 ！
（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）
公明党元幹部： 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
※イメージ
安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長（副代表）の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。
＊ ＊ ＊
公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。
山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」
と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。
それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。
今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。
今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもな
かった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。※週刊朝日 2015年7月31日号
Ⅵ 1999年、自公連立後、なぜこれほど
公明党はダメになってしまったのか ？
－島田裕巳教授－
（agora-web.jp：2014年06月16日 18:46より抜粋・転載）
公明党は、集団的自衛権の問題で、安倍首相の強硬な姿勢の前に、なすすべもなく抵抗できず、結局、その行使を容認する方向にむかっている。公明党の幹部は、連立を維持するためには、こうするしかないと判断したのかもしれないが、支持母体である創価学会は、早々と集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢をとるよう見解を発表していた。この見解を、公明党は裏切ってしまったことになる。
私は、新聞からコメントを求められ、今回は公明党に自民党に対する妥協の余地はないのではないかと答えたが、事態はそれからまったく予想外な方向に進んだ。公明党が、これほど簡単に抵抗を止めてしまうとは想像もできなかった。というのも、今回のことは、
公明党と創価学会の今後に甚大な影響、間違いなく悪い影響を与えることになるからだ。
公明党が妥協したことに対して、創価学会が見解以外抵抗しなかったのは、何より池田大作名誉会長の「不在」が大きい。
池田氏の近影は、機関紙である『聖教新聞』にたまに掲載されるが、生の声はまったく伝わってこない。池田氏が書いたとされる小説や往復書簡、激励のことばは掲載されるが、本当に本人のものなのか、外部からは確かめようがない。少なくとも、池田氏の肉声とおぼしきものが、集団的自衛権の問題についてはまったく公表されてこなかった。
そこには、池田氏の健康上の問題が影響している。池田氏が発言しない（あるいは、できない）ために、創価学会のほかの幹部が、組織を代表して発言できないし、また、公明党の方針に対して注文をつけることもできない。そこには、もちろん政教一致への批判に配慮するということも関係しているが、それよりも、池田氏の意志が誰にもわからないということが決定的な影響を与えている。
公明党の側も、池田氏の意志がわからないので、どこまで妥協が許されるのか、創価学会が納得する線を見極められない。
近年、公明党と創価学会は、自分たちの意志を明確にしなければならない問題に直面してこなかったため、池田不在の影響が直接に表に出なかったが、今回のような事態が起こると、それがてき面に表面化する。
創価学会は、組織としての意志を明確にできない集団に成り下がり、公明党もその影響を受けて、判断力を失ってしまった。そのため、安倍首相に強く出られると、ただただ後退するしかなくなってしまったのだ。
そこには、公明党議員の変質ということも関係している。現在の公明党の議員は、太田昭宏氏を除いて、創価学会のなかで宗教活動を展開した経験をほとんどもっていない。学会員の家庭に生まれ、幼いときは活動をしていたかもしれないが、大人になってからは、弁護士や一般紙の新聞記者、あるいは『公明新聞』の記者などをしていて、学会活動はしていない。創価学会の特徴的な布教活動、「折伏」など、おそらく議員たちはしたことがないだろう。
かつての創価学会員は、議員を含め、折伏によって鍛えられ、それで戦う力を身につけてきた。それが今の議員にはない。しかも、創価学会という強力な支持母体があり、選挙活動はみな学会員が担ってくれるので、自前で後援会を作るなど、支持者を広げる活動もしてない。公明党の議員は、まるで、おぼっちゃんであり、お嬢ちゃんなのだ。戦う力は、他党の議員と比べてもはるかに劣る。
－以下省略－
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