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安倍政治の実態は、大資本優遇、労働者の
処遇悪化、身分の不安定化をもたらしてきた ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
アベノミクス・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/07より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの本質・実態は、大資本優遇、市場原理基軸
の格差拡大推進政策である ！
１１月７日午後５時半より、札幌市所在の株式会社りんゆう観光主催の講演会：「消費税について考える」が開催され、消費税についての講演をさせていただいた。
冒頭、りんゆう観光会長の植田英隆氏が、講演会の開会趣旨を説明された。
植田会長は、消費税増税を中止するべきとの立場から意見を表明されている。
私は安倍政権が推進する格差拡大推進政策の一環としての消費税増税方針の問題点を論じた。
ペテン師・安倍政権が、推進する経済政策は、一般にアベノミクスと表現されているが、その本質は、大資本優遇、市場原理基軸の格差拡大推進政策である。
市場原理を基軸に、経済政策を運営すれば、当然の結果として、格差が拡大する。
２）安倍政治の実態は、大資本優遇、労働者の処遇悪化、
身分の不安定化をもたらしてきた ！
資本の運動法則として、労働コストの際限のない圧縮が、推進される。
安倍政権は、労働規制の撤廃を掲げるが、その内容は、正規から非正規への移動の推進、外国人人労働力活用による労働コストの引下げ推進、残業代ゼロ労働の拡大、長時間残業の合法化、金銭解雇の全面容認などである。
ペテン師手法・安倍政治のすべては、大資本優遇、労働者の処遇悪化、身分の不安定化をもたらすものである。
アベノミクスが格差拡大を推進している最大の理由は、労働コストの圧縮、資本の利益極大化にある。
この基本政策方針はグローバリズムそのものである。
グローバリズムとは、世界市場支配を目論む、巨大資本が世界統一市場を形成しようとする運動であり、安倍政権は、巨大資本の指令に基づいて、グローバリズムを推進しているのだと考えられる。
その安倍政権が、税制改変において、消費税増税を基軸に置いている。
３）消費税増税の実態は、高額所得者・大企業の所得税
・法人税の大減税を実施してきた ！
消費税増税の最大の目的は何であるか。それは、大企業への法人税減税である。
法人税を減税するために、消費税の増税を推進している。
同時に、安倍政権は、高額所得者の所得税の軽減をも図っている。
富裕層の税負担を軽減し、中低所得者層の負担を激増させている。
アベノミクスは、成長戦略と税制改変の両面から格差拡大を、全面的に推進しているのである。
同時に、消費税増税には、二つの副作用がある。
４）大資本従属・ペテン師の安倍自公政権下、消費税増税
には、二つの副作用がある ！
第一は、日本経済をさらに悪化させることだ。
２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるなら、日本経済は完全に失速することになるだろう。
第二は、消費税増税で、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費者が負担するはずの消費税を自己負担させられ、
完全に破たんしてゆくだろう。
中小零細事業者を消滅させるために消費税増税が推進されているのである。
消費税の問題は後段でさらに掘り下げるが、安倍政権がグローバリズム推進の一環として推進しているＴＰＰに関する、重要な法廷日程が明日１１月８日に予定されている。
５）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審に関する、門前集会
が予定されている ！
１１月８日午後１時半から、東京高等裁判所前で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日に向けての門前集会が予定されている。
https://goo.gl/72TF34
第１回口頭弁論期日は午後２時半より東京高等裁判所１０１法廷で開廷される。
日本政府は、未だにＴＰＰ１１を年内にも発効させようと、首席交渉官会合を１０月３０日から千葉県で開いている。
一方、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会による違憲訴訟は、本年７月の第一次判決で「未だＴＰＰ協定は発効されておらず、それに伴う法律を改正廃止されていないので、国民の権利、義務に変化は無い」として却下されたが、主要農作物種子法など、ＴＰＰ協定内容によって、法律が既に廃止されている現状や「法の番人」としての、裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服として控訴の申立てを行った。
６）裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服
として控訴の申立てを行った ！
１１月８日の第１回口頭弁論期日においては、裁判官に、憲法に即した、正当な判断を示させるために、一人でも多くの傍聴参加が求められている。
１人でも多くの市民の参集を強く求めたい。
当日のスケジュールは以下のとおり。
13：30 東京高裁地裁前にて門前集会
14：00 抽選券・傍聴券配付開始
14：30 控訴審第1回口頭弁論期日
東京高等裁判所101法廷
15：30からは場所を衆議院第一議員会館国際会議室に移動して報告会＆講演会が開催される。
15：30～16：00 弁護団からの裁判報告
16：00～17：30 安田節子氏 講演会
「種子法廃止と食品安全基準の緩和」
１人でも多くの市民の参加を強く求めたい。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅴ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機
に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が、5月８日、こんな試算結果を発表した。
Ⅵ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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