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加計学園疑惑関連記事情報（第20回）
Ｎｏ１➡記事Ｎｏ２➡記事Ｎｏ３
（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）
加計学園関連論説Ｎｏ２➡論説Ｎｏ１
☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」
◆政府説明に77％が納得できない ！
◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 ！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を ！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回 ！
☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。
■スクープ ！ 加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀 ！
◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか ？に答えないのか ？
◆内閣府、公募前に教員確保 ！
☆「加計学園ありき」浮き彫り ！ 山本創生相の答弁でみる ！
◆加計学園疑惑 ！獣医学部認定前から準備着々 ！
◆今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」
◆2018年度開設が断念理由
☆獣医学部問題 ！京都産業大学が明かす
◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった ！
■ペテン師政治屋にだまされないよう注意 ！
■公明党が支援する、安倍首相は戦後最悪の宰相 ！
◆加計学園問題 あす前川前次官招致 ！「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点
■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加 ！
◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか ？
◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授
◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う ！◆安倍首相周辺にも“加計人脈”
◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁 ！
◆「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任
◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」
◆自民過去最低も ！都議選の戦犯は安倍首相と「加計３悪人」
◆文春報道を否定も…下村元文科相を直撃した加計献金疑惑 ！
◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視
◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、
公権力による監視体制を強化している ！独裁強化 ！
◆加計学園、下村博文元文科相のパーティー券購入か ？
◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い ！
◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道 ！
◆加計疑惑ヤジ恐れ“外出禁止”の安倍首相に党首の資格なし ！
■安倍首相の支援者からも不満の声 ！
◆安倍政権；謀る「逃げ切り改造」全内幕 支持率急落で大迷走
「問題閣僚」は、総取っ換え ！目玉は「小泉進次郎と橋下徹」か ？
以上は前19回投稿済みです。以下はその続きです。
◆野党は、自民党に閉会中審査を求めたが、自民党は拒否 ！
雪崩の如く一気に区切りがつけられたのだ。閉会直後、野党は、自民党に閉会中審査を求めたが、自民党は拒否（２３日時点）している。
目に余るこうした強硬なやり方には世論は大反発。『朝日新聞』が１７〜１８日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は４１％で、前回５月よりも６ポイント下がった。共同通信の同日調査でも支持率は、４４・９％。前回比１０・５ポイント減。また、『毎日新聞』の同日調査も支持率は、３６％、不支持率は４４％になった。
官邸の首相側近の一人は、「ある程度の支持率下落は、予想したが、想像以上だ。手を打つ必要がある。安倍首相もそこは考えている」
と話す。加計学園問題への影響を軽減するために数々の「上書き」を進めているというのだ。「上書き」とは何か。自民党幹部が言う。
「まずは外交です。７月には、Ｇ２０が開かれますが、そこで安倍首相は日米韓の首脳会談を行うよう指示を出しています。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が誕生して初めて。しかもここで、北朝鮮に対する連携をアピールするつもりです。その足で、北欧などヨーロッパで積極外交を予定。過去、安倍首相は内閣支持率が下がった時、直後に外交をやって支持率を回復している。外交は、支持率回復の手段と安倍首相が自信を持っています」
◆８月にあるとされる内閣改造 ！
そして、８月にあるとされる内閣改造だ。首相に近い自民党ベテラン議員が語る。
「もともと、通常国会を終えたら首相は内閣改造に踏み切ると見られていた。いまの閣僚たちは政権の足を引っ張りすぎる。稲田朋美防衛相は、森友学園との関係について答弁が二転三転した。
共謀罪法案審議での金田勝年法相の迷走答弁した。こうした大臣を代えるのは、既定路線だ。あとはタイミングの問題と言っていい」
さらに加計学園問題のマイナスイメージを一新するにも、内閣改造は必至だ。「政権にプラスになるためには、どんな新顔でイメージを変えるかが、最大のポイントだ」と話すのは、前出のベテラン議員。「人事一新で支持率を回復させるため、橋下徹前大阪市長を民間登用するのではないか、と見る向きが多い。橋下氏は最近、日本維新の会の政策顧問を辞めた。
維新の松井一郎代表（大阪府知事）は、“（橋下氏は）中立の発言を確保するため”と話しているが、自民党内の一部では、入閣に備えて中立の立場になった、と解釈しています」
橋下氏のポストについて、こんな見方をする。
「省庁の大臣ではなく、安倍内閣の新しい政策スローガンを担当する特命大臣じゃないか。『１億総活躍』のように新たな看板を作って全国を回りシンポジウムをやったり、国民運動的な役割を行う。内閣のムードメーカーだ」（同）
加えて、小泉進次郎衆院議員の名前も挙がる。
「党の農林部会長として新境地も開拓した。そろそろ入閣してもいい。安倍首相としては、来年９月の総裁選で小泉氏が反安倍候補の応援に回らないためにも、閣内に抑えておきたいというホンネもあるだろう」（自民党５回生議員）
◆留任は、麻生財務相や菅官房長官、二階幹事長らだ ！
一方、留任は麻生太郎副総理兼財務相や菅官房長官、二階幹事長らだ。
「安倍首相にとって、今度の内閣改造は支持率回復と同時に、来年の総裁選に直結する。二階さんはいち早く３選の環境を作った人物で、留任以外にはない。菅さんは今回の加計問題の処理で、もたついたところもあるが、じゃあ、菅さん以外に政権のガバナンスを誰がやれるか、というと他にいない。来年は憲法改正論議も具体化する。二人は留任でしょう」（首相に近い自民党幹部）
麻生氏に安倍周辺から警戒感
ただ、麻生氏留任は多少ニュアンスが異なる。
「麻生さんは、安倍政権が続く限り首相を支えると言っているが、大宏池会構想で次の総裁選で“ポスト安倍”に向けた準備をしている、との警戒感が安倍周辺にある。閣内にいてもらうのがベストだろう」（同） だが、そんな上書き外交や改造が奏功するのか。
６月１９日には加計学園問題で新文書が出てきた。首相側近の萩生田光一官房副長官が、文科省に獣医学部新設を迫ったという疑惑だ。萩生田氏本人は全面否定しているが、こうした文書をはじめ、別の文書や新証言が出てくる可能性はある。
「萩生田発言の文書だけではない。もっと凄（すご）い文書が出てくるとの情報もあるし、官邸内で別の大物の名前も浮上している。さらに、前川氏自身が明らかにしていない新証言もあると聞いている」（民進党幹部）
そして２３日に告示された東京都議選――。
無党派層が圧倒的に多い東京の場合、加計学園問題など中央の政治課題は投票行動に常に影響を与えてきた。都議選で自民党が敗北すれば、党内での安倍首相の求心力は弱体化する。自民党選対幹部が言う。
「告示前の自民党の世論調査では、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会を自民党が一時リードしたが、再び４４議席対４２議席で逆転された。加計問題がピークの会期末に行った調査だから、明らかにその影響。野党は早期の臨時国会の召集を求めているが、自民党は逃げれば逃げるほどマイナスのイメージは広がる」
◆安倍首相らの応援を拒否する声も聞こえてくる ！
自民党の当選回数の少ない都議候補の中からは「安倍首相や幹部らの応援が果たして選挙にプラスなのか」と、安倍首相らの応援を拒否する声も聞こえてくる。
さらに、２２日には埼玉選出の豊田真由子衆院議員による元男性秘書に対するパワハラ暴行疑惑を週刊誌が報じた。元秘書をなじるショッキングな音声データまで出回った。
「都議選への影響を考え、執行部はその日のうちに豊田氏を離党させた」（都連幹部）が、「選挙に突入したら、自民党と都民ファーストの会が、無党派層の取り合いになる。その直前の豊田氏の疑惑は痛い。加計問題と豊田問題は、無党派層が自民から離れる“爆弾”になり得る」（前出の若手候補）
果たして、上書き外交や内閣改造で加計学園問題を跳ね返すことはできるのか。
（ジャーナリスト・鈴木哲夫）：すずき・てつお
１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『誰も書けなかった東京都政の真実』
◆安倍首相「特区全国展開」発言 ！
「加計批判かわし」「獣医師の質落ちる」
（２０１７年６月２７日配信『東京新聞』）
国家戦略特区を活用した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、安倍晋三首相は記者会見で約束した説明責任を果たさないまま、「（獣医学部特区の）全国展開を目指す」と打ち出した。唐突なこの発言に、専門家からは「批判をかわす狙いだ」「獣医師の質が落ちる」などの声が上がる。
安倍首相は２４日に神戸市内での講演で、「一校に限定して特区を認めた中途半端な妥協
が、結果として国民の疑念を招く一因となった」と「加計ありき」を否定。獣医学部特区を各地に広げる考えを示した。
加計学園問題では「総理の意向」などと記された文書などの存在が次々と明らかになり、文科省の前次官は「行政がゆがめられた」と指摘。しかし政府は事実関係の調査を拒み、報道各社の世論調査で内閣支持率は低下している。
こうした状況での「全国展開」発言を、新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「加計学園に絞られたのが安倍首相本人や側近との関係にあるのではないか、という批判の矛先をそらそうとしたのだろう」と指摘。「都議選での自民党へのダメージを抑えたいというのも見え見えだ」と話す。
そもそも特区で地域を限定し、規制を突破しようとしたのは政府の判断だ。獣医師の需要見通しなどから学部新設を抑えてきた文部科学省のある職員は「一校に絞った経緯などについてあれだけ議論してきたのに、すべてひっくり返すような発言だ」と戸惑う。
獣医師の数は地域や職種で偏りはあるものの全国的には需要は満たしており、学部新設には異論がくすぶる。全国の獣医系大学でつくる協議会会長の稲葉睦・北海道大学教授は「もし全国展開すれば教員の確保も難しく、獣医師の質を落としかねない」と心配する。
加計学園と競合し「１校限定」とされて断念した京都産業大学の担当者は、取材に「首相の発言にはびっくりしたが、どういう経緯で語ったのか分からない…」と言葉少なだった。
◆「とんでもない話」と批判の元文科官僚のフェイスブックが波紋 ！
（２０１７年６月２７日配信『産経新聞』）
安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示したことに対し、「とんでもない話」と批判した文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏の見解がインターネット上で波紋を呼んでいる。
寺脇氏は２４日、自身のフェイスブックに首相の考えについて、首相の友人が加計学園理事長を務めていることを念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と批判した。
寺脇氏の発信に対し「批判かわしなどの対応を見るに、後ろめたいのでしょうね」とのコメントが書き込まれた。一方で「（獣医学部を）たくさん増やして競争した方がいい」「規制派の本音が出た」との批判的な意見もあった。
寺脇氏は２６日、産経新聞の取材に「批判をかわすためというのは誰しもが思うことだ」と述べた。
その上で「獣医師の養成には費用や時間がかかる。需給関係を無視して大学をつくればよいわけではない」と持論を展開した。
これに関連し、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、獣医学部の全国展開について「全国で４５％近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は１５倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」と強調した。
◆立憲デモクラシーの会が声明
（２０１７年６月２７日配信『しんぶん赤旗』）
☆強権的国会運営 国民無視の暴挙 ！
戦争法に反対し、立憲主義を守る幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は２６日、国会内で記者会見し、「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」を発表しました。
声明は、通常国会での安倍政権の「共謀罪」法の強行を「暴挙」と批判し、同法の廃止を求めています。さらに、稲田朋美防衛相ら安倍政権の閣僚の国会答弁について「何の論理も誠意も見受けられない答弁」「明白な虚偽答弁」と指摘し、その責任について「安倍晋三首相が直接その責めを負うべきもの」だと主張します。
また、森友・加計問題について、安倍政権が野党４党の求めた閉会中審査や証人喚問を拒否したことを「国民主権を無視した暴挙」と批判し、速やかな臨時国会の開催を求めています。
会見で西谷修立教大学教授は「起こっていることはとんでもない事態だと警鐘を鳴らす、異を申したてる」ために声明を出したと語りました。
山口二郎法政大教授は森友・加計問題について「（国の）財産や権限を恣意（しい）的に私的な目的のために使う。役人は為政者を忖度(そんたく)し、あったことをなかったことにする深刻な病理現象だ」と説明しました。
記者から安倍首相の改憲発言についての質問があいつぎ、憲法９条に自衛隊を明記する改憲について、石川健治東京大教授は「現在９条が根拠になって発生している軍事力コントロールのメカニズムが取り去られてしまう」と危険性を強調しました。
−この続きは次回投稿します−
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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