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自民党、野党質問の時間削減を提案へ ！
安倍首相が検討を指示、野党は反発も
NHK等が超短縮報道する、安倍首相・閣僚達の言動への野党・識者の主張は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2017年10月28日 11時42分より抜粋・転載）
自民党は、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう野党側に提案する方向で調整に入った。安倍晋三首相（党総裁）が、10月28日までに、自民党幹部に検討を指示した。
与党には、法案の作成過程で、議論する機会があるため、衆院予算委員会などでは、与党と野党で「２対８」に配分するのが慣例になっている。
野党各党は、自民党案を、「安倍首相が国民への説明責任を果たすことになっていない」
（立憲民主党の幹部）と批判した。
安倍首相は、「我々の発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」として、与野党で調整するよう要請した。
野党側が、森友、加計学園問題を踏まえて、追及を避ける思惑だと、反発するのは必至だ。
自民党所属の若手議員も、27日、森山裕国対委員長に、与党の質問時間をふやすよう求めた。
菅官房長官は、27日の記者会見で、「国会議員が等しく質問できるよう、議席数に応じて、質問時間を配分するのは、国民ももっともだと考えると思う」と賛同する考えうぃ示した。
自民党内では、１１月１日召集の特別国会を延長し、野党側が、求める所信表明演説や代表質問、予算委の実施と併せて、質問時間の割り当ての見直しを、提示する案が出ている。
（共同）
（参考資料）
Ⅰ 森友・加計疑惑 “逃げ”さらに“質問封じ”
安倍首相 野党の質疑時間削減を指示
（www.jcp.or.jp：2017年10月29日より抜粋・転載）
◆安倍首相は、“質問封じ”の画策に乗り出している ！
「森友・加計疑惑」の追及から逃れるために臨時国会の冒頭解散・総選挙を行った安倍晋三首相が今度は、疑惑の真相究明を求める野党の国会での質問時間を減らそうと“質問封じ”の画策に乗り出しています。選挙で多数を得た上のおごりにほかなりません。
安倍首相は２７日、「与党２割、野党８割」の質疑時間配分を見直して与党の持ち時間を拡大するようにとの自民党議員の要望を受け、萩生田光一幹事長代行に対して、配分見直しに取り組むよう指示しました。
安倍首相は、総選挙後の会見（２３日）で、「森友・加計疑惑」の野党側の追及を意識して「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に全力を尽くさなければならない」と発言していました。野党側の質問時間を削減するのは、首相自らの発言にも反します。
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民からすればもっともな意見だ」と“理解”を示しました。しかし、議院内閣制では与党と内閣の方針は基本的に一致しており、国政をチェックするために野党に多くの質問時間を保障するのは当然です。
野党に対する“質問封じ”の要望は、自民党の石崎徹衆院議員ら当選３回有志が、同党の森山裕国対委員長に行ったもの。
自民党は疑惑をめぐる７月の首相出席の閉会中審査に向けた野党との協議でも、与野党の質問時間を「１対１」にしない限り開催は拒否するとの姿勢を示していました。
◆安倍首相の「謙虚」発言にも反する ！小池晃書記局長
総選挙では、民意にそむく安倍政治に対して、国民から怒りと批判がわき起こりました。その声が突きつけられると、安倍首相は選挙中も選挙後も「謙虚に向き合う」「ていねいに説明する」とくりかえしました。野党側の質問時間を削減するのは、自らの発言にも反することです。
議院内閣制では、与党と内閣の方針は基本的に一致しているのだから、野党の質問時間を削ってしまったら、国政をチェックする役割が果たせなくなり、議会が政府の翼賛機関になってしまいます。だから、野党に多くの質問時間を保障するのが当然であり、今までも自民党はそうしてきました。
これは明らかに野党の質問封じであり、国民と国会に対して「謙虚に」説明するという姿勢とはかけ離れた対応です。絶対に認めることはできません。
Ⅱ 「安倍政治」の是非と憲法が問われている ！
日本記者クラブ党首討論会 吉田忠智党首が政策を訴え ！
日本記者クラブ主催の党首討論会が８日、都内の同クラブで開かれ、与野党８党の党首が議論を戦わせた。社民党の吉田忠智党首は冒頭発言で、「憲法を活（い）かす政治」と記した色紙を掲げながら、「今回の選挙は安倍政治の是非、憲法が問われる大事な選挙。
社民党は国民生活最優先、憲法を活かす政治を掲げ、子ども、若者、女性、高齢者、障害者など社会的に弱い立場の皆さんの政策をしっかり掲げて戦う」と訴えた。
党首間質疑で吉田党首はまず、安倍晋三首相（自民党）に質問。辺野古の新米軍基地建設について「新たな軍港を備えた基地を造るということだから１００年、２００年沖縄に負担を押しつけるもの」と述べた上で、この間の沖縄県知事選や名護市長選、各種国政選の結果を見ても新基地反対の県民意思は明らかだとして、再考を求めた。
これに対し安倍首相は「普天間（基地）を固定化してはならない」「できる限り沖縄の負担軽減のために力を尽くしていく」と、もはや県民には全く通用しない使い古しの決まり文句を繰り出すだけだった。
吉田党首はまた、「森友・加計疑惑」について首相に質問。首相の説明に国民は納得していないとした上で「その最大の原因はそれぞれのキーパーソンが国会に来て発言していないこと」と指摘し、首相の妻の昭恵氏、加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致を決断すべきだと迫った。
首相は「私が関わっていたということを明確に述べた人は誰もいない」と回答。昭恵氏に関して「妻については私は代わって話をさせていただいている」、加計理事長に関して「ご本人が決めること」とし、国会への招致を事実上拒んだ。
吉田党首は希望の党の小池百合子代表にもただした。希望が「３０年までに原発ゼロ」を掲げたことで、原発問題が大きな争点となったことを評価。その上で、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機について新規制基準に適合するとの判断を示したことへの考えを尋ねたのと併せ、「再稼働についてもだめだというふうに方向を修正していただきたい」と述べた。
小池代表は柏崎原発について「規制委員会が総合的に判断」と述べるのみ。さらに「再稼働という観点については是としている」と明言した。
また記者からの質問に対して、核燃料サイクル（プルトニウム利用政策）について「総合的に考えていくべき」とし、明確な考えを示さなかった。
憲法に「自衛隊を明記する」との自民党の改憲公約に関する記者からの質問に対し吉田党首は、集団的自衛権を行使し、対象が広げられた米軍への後方支援を行なう自衛隊に憲法上の根拠を与えるものになるとして「自衛隊を書き込むことは決してそれだけでは済まない」と警鐘を鳴らした。
◆安倍首相の攻撃的姿勢と不問に付される問題
この日の党首間および記者との質疑応答では、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核・ミサイル危機への対処をめぐる首相の攻撃的な姿勢が目立った。
首相は「核保有国が日本という非核保有国を脅かしたのは初めてのこと」と述べ、従来の政府見解と異なり北朝鮮を「核保有国」と認定した。
その上で、首相は「（武力行使を含む）全ての選択肢がテーブルの上に乗っている。われわれはこの米国の姿勢を支持している」と強調。ブッシュ政権時に北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした（先制攻撃の可能性を示唆した）ことで、北朝鮮は日本にアプローチしてきたとの認識を示し、「これは圧力の成果と言える」と自負した。
また核兵器禁止条約への不参加について「北朝鮮の危機がある中において、核抑止力を否定してしまったら日本の安全を守り切ることはできない」と述べた。
しかし、米朝間の核戦力をめぐる力関係はかつての米ソ間のように「相互確証破壊」の関係が働くとは言えない（米国の核攻撃への核による反撃は現実的に不可能）という不均衡なものであること、また、北朝鮮の日本への攻撃について本当に「核の傘」による抑止が機能するか分からないことから、全ては米国の攻撃意思の胸三寸次第という現実は不問に付され続けた。
（社会新報２０１７年１０月１８日号より）
Ⅲ 「９条守れ」声あげよう ！
来月３日 国会周辺・全国各地で大行動市民アクション・総がかり行動
（www.jcp.or.jp：2017年10月27日より抜粋・転載）
「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「総がかり行動実行委員会」は２６日、参院議員会館で記者会見しました。安倍政権による９条改憲を阻止するために、１１月３日に国会周辺や全国各地で大行動に取り組み、「『９条守れ』という国民の声を可視化させたい」と語りました。
国会周辺では「国会包囲大行動」と題し、数万から１０万人規模の集会を計画。国会正門前など４カ所にステージを設け、午後１時からプレコンサート、午後２時からスタートします。市民の代表や著名人らがスピーチを行い、各野党にも参加要請しています。
記者会見で総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、総選挙で改憲勢力が多数を占めるなど「安倍政権による９条改憲が現実のものになってきたが、国会の外では多数ではない」と指摘。
９条改憲に反対する「３０００万人署名」や１１月３日の大行動を機に「今年から来年にかけて、改憲に反対する大きな運動をつくりたい」と語りました。
全国市民アクション運営委員の勝島一博さん（平和フォーラム事務局長）は、「戦後最大の憲法の危機だ。国会内だけでなく、国民の運動で阻止したい」と強調。総がかり行動実行委の岸本啓介さん（憲法共同センター）は、総選挙で９条改憲反対の市民と野党の共闘勢力が伸びて、国民の過半数も９条改憲に反対していると指摘。「国会包囲大行動で国民の『９条守れ』の声を可視化させたい」と強調しました。
Ⅳ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！安倍政権は、対米隷属強化 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
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