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トランプ氏、ケネディ大統領暗殺の機密文書公開、一部公開を先送り
実は、ケネディ大統領もリンカーン大統領も
国際金融資本に暗殺されたのだ ！
（jp.reuters.com：2017年10月27日 / 13:47 より抜粋・転載）
◆1963年11月22日、ケネディ大統領は、暗殺された ！
［ワシントン ２６日 ロイター」
トランプ米大統領は、10月26日、これまで非公開だった、１９６３年のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領暗殺に関する機密文書のうち約２８００件の公開を指示した。ただ、一部文書に関しては、機密指定解除を見送った。
ホワイトハウス高官によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と中央情報局（ＣＩＡ）からの機密保持の要請によって、トランプ大統領は一部文書の公開を見送った。今回の決定により米国立公文書館は、機密指定が解除された文書について順次公開する。
ケネディ大統領暗殺に関する機密文書については、２０１７年１０月２６日を最終期限として、すべての文書を公開するよう法律で定められていた。
トランプ大統領は、政府機関に対して、残りの非公開文書については、今後１８０日以内に改めて機密保持が必要かどうかを検討するよう指示した、と当局者は語った。
トランプ大統領は２６日付の文書で、機密文書の公開に踏み切ったが、一部文書の非公開要請については受け入れざるを得なかったと述べた。
一部文書の公開延期を求めた政府機関に対しては、情報を再検討し、公開しても安全保障や外交などに差しさわりのない文書をできる限り多く特定するよう指示したと付け加えた。
当時４６歳の若きケネディ大統領が暗殺されたのは半世紀以上も前だが、機密文書には１９７０年代─９０年代の捜査資料も含まれている。公開すれば、一部の警察関係者やまだ関連のある資料が危険にさらされる可能性があると、情報当局者や警察当局者は主張していた。
◆陰謀説に終止符か ？リー・オズワルド容疑者の動機は ？
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１９６３年１１月２２日にテキサス州ダラス市内を車でパレード中にケネディ大統領が暗殺された事件の研究者らは、機密文書の公開によって、リー・オズワルド容疑者の動機について新たに大きな情報が得られることは期待できないと語った。
また、米国立公文書館に保管されている同大統領暗殺に関する５００万ページを超える文書の公開によって、暗殺の黒幕としてマフィアやキューバなどの存在を指摘する陰謀説が消えることはほとんどないと研究者らはみている。
数多くの書籍や記事、テレビ番組や映画が、ケネディ大統領暗殺は入念に計画された結果だとする陰謀説に基づいているが、どれもオズワルド容疑者に協力者がいたことを示す決定的な証拠を提示していない。同容疑者はケネディ大統領を殺害した２日後、射殺された。
◆オズワルド単独犯説にとても懐疑的だ ！
「私の学生たちは、オズワルド単独犯説にとても懐疑的だ」と、ボストン大学の歴史学教授パトリック・マニー氏は言う。「孤独で負け犬のような人物が、単独でケネディ氏を殺害し、世界の歴史の流れを変えてしまったとは考えたくないのだろう。だが、証拠が語っているのはそういうことだ」
（参考資料）
ケネディ大統領もリンカーン大統領も国際金融資本に暗殺された ！
次はトランプ大統領か ! ?
（tocana.jp：2017.10.04より抜粋・転載）
アメリカの「通貨発行権」をめぐる恐怖の陰謀をイケメン経済学者が暴露 ！
（インタビュー）
関連キーワード：イルミナティ, ドナルド・トランプ, フリーメイソン, ユダヤ人, ロスチャイルド家, 天野統康, 深月ユリア：
◆世界の政治・経済は、巨大財閥に支配されている ！
世界の政治・経済は、ロスチャイルド家やイルミナティなどのユダヤ系マネー（巨大財閥）に牛耳られている――。もはや陰謀論では、常識とされる話ではあるが、かねてより、トカナは大手メディアが決して報じようとしないその実例を多数取り上げ、読者に警告を発してきた。
影の支配者（巨大財閥）たちは、彼らの支配を揺るがす、危険人物（改革者・正義の人）がいれば暗殺も辞さないといわれる。たとえ、それが米国の大統領であっても。この恐るべき事実をさらに掘り下げるべく、筆者は、ユダヤ系財閥を追い続けてきた、経済学者の天野統康（あまの・もとやす）氏にインタビューを試みた。
◆巨大財閥による、紙幣発行に反対し、政府独自の貨幣を
発行しようと試みたことで、殺された ！
天野氏は、自著『世界を騙し続けた［詐欺］経済学原論 「通貨発行権」を牛耳る、国際銀行家をこうして覆せ』（ヒカルランド）において、かつて、リンカーン米大統領は、ユダヤ系金融資本によって暗殺された可能性を指摘している。
各国の中央銀行を手中に収める、ロスチャイルドに逆らい、政府独自の貨幣を発行しようと試みたことで、殺された歴代米大統領の血塗られた歴史とは――!?
■過去の米国大統領、イルミナティの意向に歯向かうと……！
――よろしくお願いします。まずはズバリお聞きします。リンカーンは本当にユダヤ系金融資本に暗殺されたのですか!?
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グリーンバック 画像は「Wikipedia」より引用
天野統康氏（以下、天野）：リンカーンは「グリーンバック紙幣」という公共貨幣を発行した結果、暗殺されてしまった可能性があるのです。南北戦争の莫大な戦費を調達しなければならない、北軍のリンカーンに対して、欧州の銀行家たちは、約30％という高利の融資を申し出てきました。
しかし、リンカーンは、1862年からグリーンバック紙幣、つまり、政府紙幣を発行して、銀行家に頼らず、自ら戦費調達する道を選びますが、1865年の暗殺は、その結果だったのかもしれません。
後になって、暗殺犯であるジョン・ウィルクス・ブースのトラックから暗号文が発見されましたが、その解読用キーが、ロスチャイルド家の親戚で、南部連邦の財務長官を務めたこともある、ユダヤ人、ユダ・ベンジャミンの物だという事が判明したと、政治評論家である、ユースタス・マリンズは述べています。
しかも、リンカーンは、暗殺の数週間前に、「我が国の金融勢力は、人々の偏見を助長しながら、富が少数の者に集中し、共和国が崩壊するまで、必死に支配の維持を計るだろう」という言葉を残したそうです。
Amn_1.jpg：天野統康氏（写真提供：深月ユリア）
◆ほかにも、ユダヤ系金融資本に暗殺された
米国大統領はいるのでしょうか？
天野： ジェームズ・ガーフィールド大統領は、1881年、就任後わずか6カ月と15日で銃撃されましたが、なんらかの企みによって、わざとヤブ医者が、治療に当たることになり、約2カ月後に死去しました。このガーフィールド大統領も、国際銀行家が提案した、いくつかの法案に署名することを拒絶し、彼らに歯向かおうとしたのです。
ケネディ大統領は、核開発をしていたイスラエルに反対して、1963年に暗殺されました。「ケネディも公共貨幣を発行したから暗殺された」という説がありますが、私はそれは違うと思います。
ケネディが署名したのは、公共貨幣ではなく“銀証書”に関する法律で、必要時に政府紙幣（連邦政府券）の発行を許可しただけです。
1963年に、連邦政府券は発行されましたが、しかし、それは1868年の『連邦政府券の一定額を維持する』という議会法に則り、既存の古い連邦政府券の代わりに、新しい連邦政府券を印刷したに過ぎません。ただし、ケネディは、1期目で暗殺されてしまいましたが、2期目もあれば、公共貨幣を発行するつもりだったようです。
■トランプ大統領暗殺の可能性は!? 二項対立の思考を捨てよ ！
――実に恐ろしい話です。では、現在のトランプ大統領には、暗殺の危険性はあると思いますか？
選挙前から、『労働者の味方である』と演説し、TPPからの離脱など、グローバル化を推し進めるイルミナティの思惑に反する、政策を行っているようです。FBIの調査によると、大統領に就任する前から、いくつものトランプ暗殺計画があったようですね。
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イメージ画像：「Thinkstock」より
天野： 世間がよく間違っているのは、国際銀行という権力側と、労働者や貧困層など弱者側の二項対立で物事を考えてしまうことです。権力側の人間であっても、格差社会をなくすという、政策を訴える政治家はいます。それは、選挙で支持を得る戦略ですね。
戦後、米国も日本も社会主義に対抗する、政治体制を生み出すため、実質的には、格差社会を（可能な限り）是正しようという政策を行ってきたのです。
ただし、現在トランプが格差社会を改めようとしているかといえば、そうではありません。トランプは富裕層の相続税を廃止しようとしていますから、法案が実現されれば格差は拡大します。
――なるほど、トランプ大統領は、財務長官に金融大手JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏を起用するなど、一概に、反イルミナティとは言えないのかもしれませんね。
単純な二項対立で理解できるほど、シンプルな話ではないことがわかりました。
■各国の政治家はユダヤ系財閥を利用している面も
…… しかし日本は!?
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ボリス・ベレゾフスキー 画像は「Wikipedia」より引用
――では、こう考えることはできますか？ イルミナィにも自民党のように派閥がある、と。必ずしもイルミナティ＝ロスチャイルド家ではないということですよね？
天野： 人間には自由意志がありますからね。露のプーチン大統領にしても、もともとロスチャイルドと親交のあったユダヤ系新興財閥のバックアップを受けていました。「ロシア政界の黒幕・政商」と呼ばれたボリス・ベレゾフスキーが後ろ楯だったのです。ところが、いざプーチンが大統領に就任すると、ベレゾフスキーはイギリスに追放されてしまった。ユダヤ系金融資本の側からすれば、まさに飼い犬に手を噛まれた訳ですね。元KGBですから、その辺りの戦略が上手かったのでしょう。
ケネディにしても、フリーメイソンの上層階級に属していたという説がありますが、イルミナティ（フリーメイソンの上部組織と考えられている）の思惑から外れた独自路線の政策を実行に移してしまったのです。
ですから、トランプ大統領もこのまま独自路線を貫いた場合、暗殺対象となる可能性は皆無とは言い切れません。ただし、イルミナティがまず考えるのは、暗殺よりも「弱みにつけこんで辞任させる」ことだと思います。暗殺すれば、亡くなった後にケネディのように英雄視されることがありますから。
マイナスイメージにつながる情報を流して辞任に追い込む方が簡単ですし、スマートです。ベンジャミン・フルフォード氏は、トランプ大統領が以前13歳の少女をレイプしたことがあると暴露していますが、秘密結社はそのような極秘情報を握っているからこそ秘密結社なのです。
◆それでは、日本でユダヤ系金融資本に反逆して、
暗殺された政治家はいますか !?
Amn_2.jpg：左：天野統康氏、右：深月ユリア（写真提供：深月ユリア）
天野 そもそも日本の政治は、“それ以前”の話ではないでしょうか。米軍基地や日米合同会議の存在によって実質的に米国の言いなり、支配下にあるのですから。
ただし、あくまでも建前上ですが、かつて日銀は大蔵省の傘下にあり、財務政策と一致する金融政策を打ち出せたことで日本は目覚ましい経済成長を遂げました。
それを目にしたアジア各国は、もちろん日本の経済モデルを真似したのですが、このモデルが波及することは国際銀行側にとって実に都合が悪い。そこで、1997年にアジア各国の通貨が急激に下落した「アジア通貨危機」を発生させたのです。その影響は日本にも及び、98年には大蔵省で銀行局と証券局が解体されるとともに、日銀は新日銀法によって大蔵省から独立、金融政策に関して政府よりも強い権力を与えられたのです。
（取材・文＝深月ユリア）
※ インタビュー後編（10月5日14:00配信予定）では、天野氏が「300人委員会」や英王室の陰謀、さらにユダヤ系金融資本の支配から抜け出すための方法を語る!!
天野統康：ファイナンシャルプランナー、経済・政治研究家。
『世界を騙し続けた［詐欺］経済学原論』（ヒカルランド）、『世界を騙し続けた［詐欺］経済学原論』（ヒカルランド）、『あなたはお金の仕組みにこうして騙されている』（徳間書店）、
『サヨナラ！ 操作された「お金と民主主義」 なるほど！ 「マネーの構造」がよーく分かった』（成甲書房）、『マルクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー』（ヒカルランド）、好評発売中！
公式ブログ https://ameblo.jp/amanomotoyasu/
公式サイト http://amano-fp-jimusho.la.coocan.jp/
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