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民進党・連合問題の本質は、隠れ自民党 と革新派が同居している事だ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 10 月 27 日 21:09:54: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


民進党・連合問題の本質は、隠れ自民党と革新派が同居している事だ !

「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/10/25より抜粋・転載)
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1)民主党・民進党問題の本質は、隠れ自民党と革新派が
同居していた事だ !

民進党問題の本質は、これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにある。
このことは、9月の民心党代表選で改めて明らかになった。
二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。
私たちの目の前にある重要問題は何か。
原発、戦争・憲法、消費税、基地、TPPについて、基本的に正反対の政治勢力が、民進党内に同居していた。ここに問題の本質がある。
野党共闘が叫ばれてきたが、野党共闘の勢力が目指す方向は、原発廃止、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、消費税増税中止、辺野古基地建設反対、TPP不参加だった。


2)原発・戦争法制・憲法改悪・消費税増税等について、
民進党には、肯定派と反対派が同居していた !

ところが、民進党内には、原発容認、戦争法制容認・憲法改定推進、消費税増税推進、辺野古基地建設容認、TPP推進の方針を掲げる勢力が、存在してきたのである。
基本政策が異なる勢力が、ひとつの政党内に同居することが根本的な矛盾である。
民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。
したがって、この時点で民進党の分離・分割を真剣に検討するべきだった。
枝野幸男氏は、いまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が、加わることを歓迎すると述べている。


3)枝野幸男氏は、民進党代表選の時点で、民進党の分離
・分割を真剣に検討するべきだった !

しかし、民進党代表選の時点では、水と油の同居について、これを解消する必要性をまったく訴えていなかった。これこそ、「永田町の数合わせの論理」そのものなのである。
「民進党を解党せずに、一致結束して進む」という言葉は、耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く
文字通り「数合わせ」の論理に過ぎない。主権者の草の根の声に背くものだった。
このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、民進党が分離されたことは極めて望ましいことである。
参院民進党は残存しているが、参院についても、基本的な政策理念、政策方針に沿って、分離・分割されるべきである。この問題は、民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。


4)民進党と同様に、連合参加の組合も文字通り、
「水と油の混合物」である !

連合参加の組合も文字通り「水と油の混合物」である。
原発・戦争法制・消費税増税・辺野古基地・TPPを容認する組合と、これに断固として反対する組合が同居している。基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。
これは「連合」ではなく「野合」に過ぎない。
希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も存在するだろう。
そのような議員は、希望の党を離れて、立憲民主党に所属を移すべきである。


5)希望の党・参院民進党・無所属の議員の革新派は、
立憲民主党に所属を移すべきだ !

参院民進党が、矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。
また、前原誠司氏は、直ちに民進党代表を辞任するべきである。
問題は、政党交付金の残高処理にある。政党交付金は、れっきとした「公金」である。
その使用には100%の正当性と透明性が求められる。
代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。
前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、党内にすべての明細を公開する責務がある。
民進党を速やかに分離・分党して、政党交付金残高も議院数比で按分して分離・分割するべきだ。


6)革新派議員が一つの政党になり、共産党等と野党共闘
すれば、支持率は増大する !

民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは、一気に解消に向かうことになる
と考えられる。
民進党は水と油の混合物で、民進党内の「隠れ自公派」は、自公以上に右翼的な存在でもあった。
これらの勢力が自発的に民進党から離脱して新党結成に進んだのは、極めて当然であり、かつ、適正なものだった。このなかで、民進党の代表選があり、民進党内の二党同居体質が明らかになった。
代表選では「隠れ自公派」の前原誠司氏が勝利したのだから、この時点で枝野氏は、「反自公派」を糾合して、民進党を離脱するべきだった。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

◆鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

◆小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった !

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
その理由は単純明快である。この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

◆反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

◆「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !

◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
CIAである !

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、CIAである。
CIAは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
2009年に鳩山政権が誕生したとき、NHKや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。


◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
CIAによる工作である !

彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、CIAによる工作であるということだ。
彼らにとって、2009年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。
日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。

◆小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施 !

彼らは、小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、二つの工作活動を展開した。
ひとつは、既述した人為的な「第三極」創出である。
いまひとつは、民主党を内部から転覆することである。
2010年6月の政変は、民主党内部からの転覆工作であった。
この巨大資本・CIAの転覆工作により、菅直人政権、野田佳彦政権という二つの「日本の支配者」
による、傀儡政権が創出された。

◆民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党を
つくらなければならなくなった !

◆「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である !

これが彼らの目標である。
これを阻止するには、小池国政新党との連携ではなく、「共産党を含む野党共闘路線堅持」に、民進党を進ませなければならない。
本来は、今回の代表選を契機に、民進党を二分割して、一方の部分は第二自公を目指す再編へ、一方の部分は共産党を含む野党共闘の継続路線に向かうべきであった。
早晩、この変化が顕在化することになると思われるが、まずは、民進党を野党共闘路線堅持に進ませなければならない。

◆反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ !


 

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