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北海道・新潟メソッドで、全国で野党共闘すれば、政権奪還は可能だ !(下・完)
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/10/24より抜粋・転載)
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1)日本政界・野党勢力の再編は、北海道、新潟県メソッドを基軸にすべきだ !
2)政策路線を基軸にした、野党連携、野党共闘を実行して、野党共闘候補が勝利した !
3)反安倍政治の主権者の立場に立脚して、共産党は、立候補
予定者の出馬を取りやめて野党共闘した !
4)新潟・北海道メソッドを全国に広げてゆけば、安倍政治の刷新は可能性大だ !
5)今回総選挙の最大の成果は、前原代表の暴挙を契機
に、立憲民主党設立である !
6)日本の支配者は、革新勢力の拡大を排除するため、謀略の限りを尽くしてくる !
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
7)日本の支配者の狙い・保保二大勢力構築を転換する、
事態の大逆転に向けての基礎が成立した !
この勢力が今後、政権を奪還する巨大勢力に育つことを、彼らは何よりも恐れることになる。
保保二大勢力構築を転換する、事態大逆転に向けての基礎が成立したのが、今回衆院選の最大の注目点である。この基礎を何としても生かしてゆかねばならない。
小選挙区制度を軸とする場合、二大勢力に政治勢力が分化することが必要になる。
日本の支配者(米国巨大資本・CIA)が、画策してきたことは、
1.権力に対峙する勢力の純化を妨げること
2.権力に対峙する主権者の投票を「隠れ自公第三極」に誘導することである。
日本の支配者は、このために、民進党を「鵺」(ぬえ)の存在になるように工作してきた。
8)日本の支配者は、自公補完勢力」としての「第三極」
勢力を創作を続けてきた !
民進党内に、「隠れ自公勢力」を解き放ち、民進党を「鵺=ゆ党」の存在に、変質させてきたのだ。
これと平行して、「隠れ自公=自公補完勢力」としての「第三極」勢力を創作してきた。
これが「みんなの党」「各種維新」そして、「小池新党」であった。
しかし、「策士策に溺れる」である。
民進党の「隠れ与党化」の工作と「隠れ自公第三極」創設の工作が、当事者たちの暴走によって、合流を試み、これまで隠してきた矛盾が、一気に吹き出すかたちになった。
日本の支配者たちは、本質を見誤っていた。
日本の支配者たちは、日本における、「政権対峙勢力」の存在を、あまりにも軽く見すぎていたのである。
9)日本の支配者は、民進党を鵺にするなど、
保保二大勢力構築への謀略を続けてきた !
民進党を自公補完勢力にすること、第三極勢力の自公補完勢力の本性をむき出しにすること、そして、両者を合体させて、二大政党制の一翼を担う大きな勢力に構築すること、これらを断行できると判断したのである。しかし、そうは問屋が卸さなかった。
これまで抑圧されてきた、政権対峙勢力が結集したところ、あっという間に大きな勢力に育つ基礎を作り上げてしまったのである。
これで、日本の自公と第二自公による二大政党体制に移行させるという、日本の支配者の巨大な目論見は、かなりの程度挫折した。しかし、油断は、禁物である。
彼らは、自公と自公対峙勢力(革新勢力)による、二大政党体制への移行を何よりも警戒している。
10)日本の支配者は、今後も執拗に、
さまざまな工作活動を展開してくるだろう !
日本の支配者は、さまざまな工作活動を展開してくることが予想される。
予想される工作活動を列挙しておこう。
1.希望の党を増員して、これを何とか野党第一党に格上げするための工作活動
2.立憲民主党に「隠れ与党」勢力の無所属議員を送り込んで、立憲民主党を再度、「鵺勢力」にするための工作活動
3.立憲民主党と共産党による本格的な共闘体制構築、政権構想提起を阻止するための
工作活動
これらが展開されることになる。この動きに対して最大の警戒が必要になる。
正しい道筋はその逆ということになる。
11)立憲民主党は、反安倍自公の政策路線を、
より鮮明に明示するべきだ !
立憲民主党は、安倍自公政権に対峙する政策路線を、より鮮明に明示するべきである。
戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼動阻止、消費税増税阻止を明確に掲げるべきだ。
そして、共産党と今後の総選挙について、より強固な共闘体制を構築するべきである。
そのときに最大の障害になるのが連合である。
連合は、御用組合連合と労働組合連合の混合物である。
本当の意味の野党勢力の結集に対して、最も強く攻撃するのが御用組合連合に所属する連合の一部である。
12)「御用組合の連合」は、本当の意味の
野党共闘体制構築を激しく妨害してきた !
「一部」と表記したが、現在の連合は「御用組合連合」が支配権を握ってしまっている。
この連合が、本当の意味の野党共闘体制構築を激しく妨害してくることになる。
立憲民主党は連合の分離・分割を強く求めるべきである。
民進党が分離・分割したことに合わせて、連合も分離・分割する必要がある。
共産党との連携、共闘を激しく攻撃しているのも、連合内の御用組合連合の勢力なのである。
政策を基軸に、超党派で、主権者が主導して大きな主権者連帯を形成する。
13)反安倍政治の政策を基軸に、超党派で、主権者が主導して
大きな主権者連帯を構築すれば、安倍政権打倒は可能だ !
これがオールジャパン平和と共生の基本理念であるが、これを全国規模で確立することができれば、遠くない将来に、確実に政権交代を実現することができる。
現在の議席数を見ると、その想像がつかないかも知れないが、2012年に自民党が政権を奪還する前の状況では、民主党が圧倒的多数の議席を占有し、自民党は小さな野党勢力に後退していたのだ。これを一気に逆転できるのが小選挙区制を軸にした選挙制度の長所のひとつである。
新潟メソッド,北海道メソッドを日本全体に広げて、本当の意味の野党共闘を成立させれば、必ず政権を奪還できる。
(参考資料)
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ?
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !
1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !
4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、 フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
*日本操り対策班:
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)
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