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賢明な国民は、団結して、自公と反自公の二大勢力体制を構築するべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権のムダ使い・大悪政・ペテン師手法は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/22より抜粋・転載）
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１）日本の主権者として、何よりも重要なことは、選挙に行く事だ ！
２）安倍首相夫妻と親密な学園が、行政運営において、特別な
便宜供与や利益供与を受けた疑惑だ ！
３）違憲の安倍首相は、臨時国会召集を3ヵ月も実施せず、衆議院を、冒頭解散した ！
４）反安倍政治の国民は、自公の候補者を落選させるように投票行動を実行すべきだ ！
５）最重要政策課題は、戦争法制・憲法改定、原発再稼動、消費税増税の三つだ ！
６）反安倍政治の国民が全員、清き一票を投じるなら、
選挙結果は、大きく変化し得る ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本にあるべき、二大政治勢力体制は、中道右派＋公明党
と中道左派＋共産党である ！
県政を刷新するには投票所に足を運び、刷新を実現しえる候補者に一票を投じることが必要だ。
最後の最後まで、決してあきらめることなく、力を尽くさねばならない。
日本に必要な二大政党制、二大政治勢力体制は、中道右派＋公明党と中道左派＋共産党である。
このような二大勢力体制の構築を妨害してきたのが、これまでの鵺・民進党である。
民進党内に「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」が同居していた。水と油の混合物だった。
戦争法制・原発再稼動・消費税増税について、真逆の政策方針を掲げる二つの勢力が同居していたのだ。このために、反自公勢力の結集ができずにいた。
民進党の代表戦でいよいよこのことが明らかになったから、この時点で民進党は分離・分割を実行しておくべきだった。
８）総選挙直前の前原誠司氏の独断専行行動によって、
民進党の分離・分割が実現した ！
その判断は下されなかったが、総選挙直前の前原誠司氏の独断専行行動によって、はからずも民進党の分離・分割が実現した。
これを奇貨として活用し、総選挙後に、新しい二大勢力体制構築に向けて行動することが必要だ。
このなかで、リベラル勢力の結集に際しては、共産党との連携をしっかりと基礎に据えるべきだ。
そして、共産党を含めて基本政策の枠組みでの共通判断を形成するべきである。
自民党と公明党も、本来は、大きな違いを持つ政党であるが、これが協働してひとつの政権を創出している。共産党もさまざまな問題について現実的な判断を示しているのであるから、当然、新しい政権にも加わるべきである。
９）暴走・安倍政治を刷新するため、立憲民主党は、共産党
とのより強い連携、共闘を前に進めるべきだ ！
これを排除することは、リベラル勢力の結集、リベラル勢力による政権樹立を妨げる最大の要因になってしまう。立憲民主党は連合の意向に左右されずに、共産党とのより強い連携、共闘を前に進めるべきだ。戦争法制・憲法、原発再稼動、消費税増税の三つの政策課題を掲げたが、消費税増税について、もっと深掘りした論議が必要である。
消費税については、単に消費税の増税を凍結、中止するのではなく、もう一歩踏み込んで、消費税減税、消費税廃止を推進するべきである。
10）高額所得者・大企業優遇の税制を改革して、課税の基本
を明確に「能力に応じた課税」とするべきだ ！
課税の基本を明確に「能力に応じた課税」とするべきだ。
何度も繰り返すが、消費税が導入された、１９８９年度の国税収入が５４．９兆円だった。
２０１６年度の国政収入は、５５．５兆円とほぼ同額である。
この２７年間に起きた変化は、法人税が９兆円減り、所得税が４兆円減り、消費税が、１４兆
円増えたことだ。法人税と所得税を減税するために消費税の大増税が実行されてきただけなのだ。
自公政治は、企業による労働コスト削減を全面支援してきた。
その結果として、日本から中間所得者層が消滅した。
11）高額所得者・大企業優遇の自公政治は、企業による
労働コスト削減を全面支援してきた ！
自公政権下、日本は世界有数の格差大国に変質してしまったのである。
しかし、格差社会を生み出してきた原動力は企業の行動だけではなかった。
自公政権が税制を改悪してきたことも重要な要因になっているのである。
この２７年間の税制改悪を正さなければならない。
12）高額所得者・大企業優遇を改革して、法人税と所得税
の負担を引き上げることだ ！
それは、消費税を減税、廃止する方向に制度を改革し、法人税と所得税の負担を引き上げることだ。
また、消費税制度では、本来消費者が負担するとされている消費税の負担が中小零細事業者に転嫁されているケースが極めて広範に広がっている。
そのために、中小零細事業者の多数が破綻に追い込まれている。
悪税の消費税の規模縮小、廃止を明確に目標として設定するべきだ。
リベラル勢力の結集を図るなかで、消費税問題について抜本的な再検討を行うべきである。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため、ペテン師・安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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