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衆院選：希望の党、誤算続き ！ 小池百合子代表「おごりがあった」
小池新党の結成の動きは、日本の支配者による、
自民・隠れ自民の「二党独裁」の謀略である ！
（mainichi.jp：2017年10月23日 07時34分より抜粋・転載)
毎日新聞：2017 衆院選：
◆小池氏の言動が、野党の分裂を招いて、
自民党を利する構図をつくった ！
2017 衆院選投開票日タイムライン
希望の党は「政権交代」を掲げ、衆院定数の過半数ライン（２３３議席）を上回る２３５人を擁立したが、公示前勢力の５７議席も維持できなかった。小池百合子代表の「排除」発言をきっかけに足並みの乱れが、表面化した。
野党の分裂を招いて、自民党を利する構図を作り、有権者の失望をかった。小池氏は２２日、当面代表を続ける意向を表明したが、党内でも小池氏への批判は強く、今後の混乱は避けられない。
◆小池百合子代表：慢心もあった ！ 完敗だ ！
小池氏は２２日、訪問先のパリで記者団に「これまでの言動などで不快な思いを抱かせたことは申し訳ない。私自身にもおごりがあった。慢心もあった。真摯（しんし）に反省したい」と語り、陳謝した。ＴＢＳ番組では「完敗だ」と述べた。
希望の党は、誤算の連続だった。民進党との合流を打ち出し、安倍政権に代わりうる勢力として、政権批判の受け皿となることを目指した。しかし、小池氏は、安全保障政策などを踏み絵に民進党出身議員を選別した。立憲民主党の結党につながった。
◆野党同士で票を食い合うことになった ！
野党が分裂した結果、１７７選挙区で与党１人に対して希望、立憲など野党２人が競合する三つどもえの構図になり、野党同士で票を食い合うことになった。
小池氏は２２日、野党の分裂について記者団に問われ「（自身の言動が）結果的に安倍政権を利したというのはその通りだ」と認めざるを得なかった。
◆政権構想があいまいで、希望の党の基本的な立場に
疑問を持たれた ！
もう一つの誤算は、選挙後の政権構想について、あいまいさが目立ち、党の基本的な立場に疑問を持たれたことだ。
安倍政権との対立軸を示すとしながら、自民党との連立の可能性を否定しなかった。選挙後の首相指名での対応も明らかにせず、政権交代を目指すとした主張と整合性を欠いた。
足元の東京都内でも小選挙区では１勝しかできなかった。小池氏の発信力が頼りだっただけに、小池氏の言動で失速すると、候補の「小池離れ」も加速した。
小池氏と一緒に写った選挙ポスターを、本人中心のデザインに作り直した候補もいた。楠田大蔵氏（福岡５区）は、自身のフェイスブックに「小池氏がこのまま代表を続けるならば、離党も辞さない」と記した。
◆希望の党の当選者の大半は、民進党出身者が占める ！
民進党出身の前職の一人は、「投開票日に海外というのはありえない。小池氏という重しをつけられて、海に放り込まれ、必死になって当選した」と述べ、選挙後は、小池氏の意向を尊重する必要はないと話す。結党メンバーも多くが、落選し、当選者の大半は、民進党出身者が占めるため、小池氏の党内での位置は、微妙なものになりそうだ。
希望の党は、２５日に両院議員懇談会を開き、首相指名や、幹事長を含む党幹部の人事について協議する。
◆前原代表：今後の党の方向性を決めた段階で、責任を取る ！
一方、民進党の前原誠司代表は、２３日未明の記者会見で「辞任して投げ出すことが私の責任ではない」として即時の辞任は否定した。そのうえで「今後の党の方向性を決めた段階で、責任を取る。一定のスパンを決めたうえで、辞任するのは当然だ」と述べ、参院議員や地方組織の扱いを決着させたうえで、代表を辞任する意向を表明した。希望の党への合流方針については、「選挙結果が出たので、見直さなければならない」と述べた。
【松井豊、パリ円谷美晶】
◆当選速報：
自民党：283名、公明党：29名、希望の党：49名、立憲民主党：54名、共産党：12名、
維新の会：10名、社民党：1名、こころ：０、残：4名。
2017年、衆院選の推定投票率は、53.66％だった。戦後最低だった、前回に次ぐ2番目に低い投票率となる可能性がある。
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
（参考資料）
Ⅰ 小池新党の結成の動きは、日本の支配者による、
自民・隠れ自民の「二党独裁」の謀略である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/15より抜粋・転載）
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◆小池新党の結成の動きは、自民・隠れ自民の
「二党独裁」の謀略である ！
悪徳ペンタゴンの「究極の狙いは、現在の自民勢力と第二自民勢力によって、日本政界の中核を占有してしまうことである。第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築されれば、既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。
米国の共和・民主二大政党体制は、その究極の姿である。
米国を支配する支配者勢力は、共和党と民主党の双方を支配下に置いている。
したがって、どちらに転んでも、米国支配者による、支配構造は変化しないのである。
日本で、自公という大きな塊の一方に、小池新党と民進党の隠れ自公派を束ねた、もう一つの大きな塊を創設する。
◆第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築
されれば、既得権勢力は安泰だ ！
この二つの勢力で、日本政治を支配してしまおうとする策略が、確実に進行しているのだ。
拙著『「国富」喪失』は、刊行開始と同時に重版が決まった。
明日４月１６日付東京新聞、および、４月１９日付朝日新聞に広告が掲載されることになっている。
読者のみなさまに、心から感謝申し上げたい。
安倍暴政によって、日本の主権者の富と利益（基本的人権も）が、喪われてゆく。
この現実を知り、その上で、現状を打破する方策を構築しなければ手遅れになる。
拙著には、その方策を詳しく記述した。ぜひご高覧を賜りたい。
◆小池新党にすり寄るなど、東京都議選で、民進党は、
さらに揺さぶられることになる ！
７月２日に実施される、東京都議選で、民進党はさらに揺さぶられることになる。
多くの民進党都議選候補者が、民進党を離れて小池新党にすり寄っている。
しかし、小池新党の本質は自民党と変わらない。
その何よりの証拠は、小池百合子（権力者への渡り鳥・右翼が正体）氏が、自民党の党籍を抜いていないことだ。自民党と小池新党との間の対立は、まさにプロレスと同一のものである。
同じ「興行主」の下に雇われている、「正義」と「ヒール」と同じものだ。
両者は、ペテン師手法で、対立を演じることによって、同じ興行主から報酬を得ている。
日本の政治が、自公と第二自公によって支配される状況に、リアリティーはあるのか。
このイリュージョン＝幻想に惑わされてはならない。
◆政治の対立軸は、大資本のための政治か、
国民のための政治かという事だ ！
政治の対立軸は、誰のための政治かというものである。
言い換えれば、経済を支配する大資本のための政治か、それとも、国家を構成する市民＝主権者＝国民のための政治か、というのが、本当の対立軸である。
現在の自公政治＝安倍政治は、明白に、経済を支配する大資本のための政治になっている。
具体的な政策方針を見れば、このことは明白である。
原発を推進し、戦争を推進し、米軍基地建設を推進し、ＴＰＰを推進し、消費税増税を推進している。
◆安倍政治の実態は、すべて、大資本のための政治だ ！
安倍政治の実態は、すべて、経済を支配する大資本だけが求めていることだ。
国家を構成する市民＝主権者＝国民が求める政策方針は何か。
原発を稼働させない。戦争をする国にならない。辺野古に米軍基地を造らせない。
ＴＰＰに参加しない。消費税を増税しない。これが、主権者国民の主張である。
格差拡大に歯止めをかけて、貧困を根絶する。これが主権者国民の目指す方向だ。
ところが、経済を支配する大資本は、格差拡大を推進し、貧困問題の拡大を放置する。
何が言いたいのかというと、自公と第二自公による二大勢力体制には、リアリティーがないのである。
自公と第二自公が、一時的にどれだけ膨張しようとも、この現実に、惑わされてはならない。
◆国民のための政治を目指す、野党と国民が
大同団結する事が不可欠だ ！
しっかりと、主権者国民の声に耳を澄ますのだ。そして、その方針を明確に打ち立てる。
そして、その旗の下に、主権者国民の団結を求める。必ず、絶大な力になる。
現状を打開するための最大の方策は何か。それは、「民主主義の活用」である。
「暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」
https://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_20504/
つい最近、これとまったく同じ発言に遭遇した。
フランス大統領選候補・ジャン・リュック・メランションの発言だ。
◆メランション氏：どんな問題でも解決策はある。それは、民主主義だ ！
「どんな問題でも解決策はある。それは、民主主義だ。」
https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000098524&cat=4
拙著『「国富」喪失』の第３章に、「資本主義の天敵としての民主主義」の見出しを付けてこう記述した。「日本の国富が喪失されている。日本の主権者である国民の利益が失われ、国民の所得も国民の富も減少している。
日本の富を簒奪、収奪しているのは大資本であり、その大資本の中核は、グローバルに活動を展開する多国籍企業、ハゲタカ資本である。」
「この危機を乗り越えるために、民主主義の活用が必要である。
◆情報操作を打破し、国民が、連帯して共闘体制を構築
すれば、政治の主導権を奪還することができる ！
民主主義は、貧富の格差にかかわりなく、すべての個人に一人一票の権限を付与する制度である。
圧倒的多数の労働者が、連帯して共闘体制を構築すれば、政治の主導権を奪還することができる。」
「資本主義がもたらす矛盾を解消するために必要なことは民主主義を活用することである。
多数の労働者勢力＝市民が連帯し、共闘すれば必ず勝利する。」
フランス大統領選ではメランション氏が急速に支持を伸ばしている。
左派のもう一人の候補であるアモン氏が出馬を取り下げて、主権者勢力の投票をメランション氏に一本化すれば、メランション氏が決選投票に進むことは確実になる。
フランスでも「大同団結」の実現可否がカギを握っている。
主権者が連帯して、メディアによる情報操作を打破すれば、必ず活路を開くことができる。
「政党主導」＝「野党共闘」ではなく、「主権者主導」＝「政策共闘」を軸に主権者の大同団結を形成しなければならない。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの
「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
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