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総選挙：アベノミクス・改憲・原発への社民党の主張は ？
『報ステ』：改憲・緊急事態条項の危険性 ！
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
Ⅰ アベ暴走政治をストップ ！ 憲法変えさせない ！
吉田党首が総選挙の公約を発表
社民党の吉田忠智党首は５日、都内で記者会見し、「衆議院総選挙公約２０１７」を発表した。今回の選挙の争点は第１に「安倍政治の是非」だと強調。その上で、
①立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる安倍政治の暴走を許すのか
②１％の大企業・富裕層優遇の政治か、９９％の庶民を大事にする政治か
③憲法９条を変えて戦争をする国に変えるのか、憲法を暮らしと政治に活（い）かすのか――が問われているとし、「憲法を活かす政治こそ安倍政治への対案であるとあらためて訴える」と述べた。
希望の党への合流をめぐり民進党が分裂するという選挙戦の構図の変化について吉田党首は、改憲・戦争法賛成の希望とは「共闘することはできない」とした上で、「立憲民主党とはその（以前の野党４党協議の）延長線上で選挙区においてはしっかりすみ分け、できれば相互推薦、相互支援という形で積極的に選挙協力していきたい」と述べた。
（社会新報２０１７年１０月１１日号より）
Ⅱ 「憲法を活かす政治」訴え 改憲を阻止し政権打倒へ
全国幹事長会議で決意 ！
社民党は９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。
冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。
会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。
総選挙態勢確立方針の柱は、
①党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する
②５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、１９年参院選を展望し比例票１８５万票以上獲得を目指す。
（社会新報２０１７年１０月４日号より）
Ⅲ 改憲＝憲法改悪志向の保守２大政党体制を危惧 ！
■会見で又市幹事長
社民党の又市征治幹事長は９月２８日の記者会見で、「寛容な改革保守」を掲げる「希望の党」の旗揚げについて「いま日本社会で目指すべきは保守２大政党ではない」とした上で、「憲法改正に向かっていく保守２大政党になりかねないことを危惧する」と述べた。
希望の党との関係については、安倍政権打倒の一致点に基づき「すみ分けなり選挙区における一本化という問題は起こり得る」としつつ、同党の政策が示されいいない現状において判断することはできないとした。
民進党が希望の党に事実上合流する方針となったことに関して又市幹事長は、これまで４野党と市民連合は共通政策で一致し、併せて４党は小選挙区の候補者調整を行なってきたとして、民進党には「これまで合意してきた事項を尊重する努力」を求めるとした。
（社会新報２０１７年１０月４日号より）
Ⅳ 対話否定外交 事態悪化の責任は日本にないのか ？
社会新報 主張
トランプ米大統領が９月１９日の国連総会「ロケットマン」演説で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を「ならず者国家」「犯罪者集団」と罵倒し、「完全に破壊するほか選択肢はない」と脅すと、金正恩朝鮮労働党委員長は同２１日の声明で「史上最高の超強硬対応措置を断行」と応えた。朝鮮半島や日本など周辺国の人々の命をもてあそぶ威嚇合戦に怒りを禁じ得ない。
[つづき→対話否定外交 事態悪化の責任は日本にないのか]
（社会新報２０１７年１０月４日号・主張より）
Ⅴ さようなら原発・戦争 ９・１８全国集会
戦争の危機も利用した延命許すな 野党共闘で「さようなら安倍晋三」
さようなら原発さようなら戦争９・１８全国集会
「さようなら原発さようなら戦争９・１８全国集会」が１８日、東京・代々木公園で開かれ、約９５００人が参加した。主催は「さようなら原発」一千万署名市民の会。集会後、２コースに分かれて都内をデモした。
集会では登壇者から、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核・ミサイル問題で圧力一辺倒の政策をとり、その脅威をひたすらあおり続けてきた安倍首相が、来る臨時国会冒頭に衆院を解散する検討に入ったとの報道を受け、その狙いや反撃の方向性に触れた発言が相次いだ。
福山真劫さん（総がかり行動実行委員会共同代表）は「安倍政権は共謀罪の強行採決、権力の私物化、貧困と格差の深刻化などの悪事を隠すために自己保身、党利党略で解散・総選挙に打って出ようとしている」とし、野党共闘で首相のもくろみを打ち砕き、権力の座から引きずり降ろすしかないと行動提起。「（スローガンに）もう一つ付け加えよう。さようなら安倍晋三！」とアピールした。
山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）は「北朝鮮の脅威をあおって憲法を変えこの国を変え、自らの政治の延命を図ろうとしている。安倍の政治の延命のためにこの国を核戦争のえじきにさせるわけにはいかない」と語気を強めた。
徳光清孝さん（原水爆禁止佐賀県協議会会長、社民党佐賀県議、党県連合幹事長）は九州電力玄海原発３、４号機の再稼働問題について現地報告。九電が３号機の再稼働時期を来年１月と公表した際、「業務が改善するから配当を増やしたい」と発言したことを取り上げ、「県民、国民の命よりも経営優先、株主優先という九電の姿勢を絶対に許すことはできない」と訴えた。
（社会新報２０１７年９月２７日号より）
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
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