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アベノミクスを5年やっても、非正規社員は増え、
実質経済成長率、実質賃金は良くない事が実態だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/19より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの評価報道は、客観公正な報道が、
全くなされていない ！
今回の総選挙の争点の一つとして、アベノミクスの評価が挙げられており、テレビでも取り上げられている。しかし、客観公正な報道が、まったくなされていない。
専門家とされる人物が、ＶＴＲ出演するが、複数の人物が登場するのに、そのどちらもが政権にすり寄ったコメントを示す。
安倍政権の家来・テレビ局もこれを認識しながら、御用学者・評論家の発言を放送していると思われる。明らかな偏向報道であり、主権者を誤導・洗脳するものだ。
安倍政権下、マスコミ報道は、極めて許しがたい現実が広がっている。
２）日本経済は、数字の上では良くなっているが、景気回復
の実感がないとの報道は、間違いだ ！
「日本経済は、数字の上では良くなっているが景気回復の実感がない」との表現が用いられているが、これは完全な間違いである。
「日本経済に数字の上で、良くなっているように見える部分があるが、実は良くはなっておらず、景気回復の実感がないのではなく、景気回復という事実が、存在しない」というのが、客観公正な評価である。自公政治家・官僚・マスコミは、隠ぺい、捏造、偏向のペテン師がほとんどである。
このことを以下に示す。
反安倍政治の野党は、この事実を正確に主権者に知らせるべきである。
３）安倍首相の自慢は、日本経済の「良くなった一部」を
取り出して、これを強調しているだけだ ！
安倍首相が述べている、日本経済が良くなったという「部分」は以下の４点である。
１．雇用が増えた。２．企業収益が増えた。３．株価が上がった。
４．名目ＧＤＰが増えた。これらはすべて事実である。
安倍首相がウソを言っているわけではない。
しかし、これらの数値は、「日本経済が全体として良くなった」ことを意味していない。
日本経済の「良くなった一部」を取り出して、これを強調しているだけだ。
雇用が増えたのは事実で、このことを悪いことだとは言わないが、重要なのは、労働者の全体としての所得の推移なのだ。
４）アベノミクスを5年やっても、非正規社員は増え、
実質経済成長率、実質賃金は良くない ！
経済全体を評価する、一番重要な指標は経済成長率である。
その経済成長率が名目でなく、実質であることは当然のことだ。
インフレ率が１００％、実質経済成長率が－５０％の経済を考えればよく分かる。
このとき、名目ＧＤＰは、＋５０％だが、実質ＧＤＰ成長率は、－５０％だ。
実質的に経済活動は、５０％ダウンで、これを自慢する馬鹿はいない。
１００万円の所得が１５０万円になっても、物価が２倍になれば、実質所得は、５０％もダウンなのだ。大企業の収益は、史上最高を更新している。そして、株価も大幅に上昇している。
これも事実だ。
５）実質経済成長率は、東日本大震災・原発大事故が勃発
した、民主党政権より、安倍政権の方が悪い ！
しかし、一番重要な経済指標は、実質経済成長率であり、実質経済成長率の実績を見ると、民主党政権時代（リーマンショック世界大不況後、東日本大震災・原発大事故が勃発した）の実質ＧＤＰ成長率（四半期毎、前期比年率）平均値は、＋１．８％だったが、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は、＋１．４％である。
民主党時代も経済は、あまり良くなかったが、２０１２年の第２次安倍政権発足後の５年間の平均は、民主党政権時代よりかなり悪い。
これが、日本経済が良くなったか悪くなったかの、一番基礎の、基準になるデータだ。
６）非正規社員・実質経済成長率・実質賃金を隠ぺいして、
一部だけ宣伝する事は、イカサマだ ！
この全対比較を示さないで、細かな部分で、「良くなったと言える部分」だけを強調するのは「イカサマ」そのものだ。
安倍首相の行動は、学校受験に失敗してしまった学生が、「計算問題の第３問は解けた、漢字の書き取りの第５問は解けた」と負け惜しみを言っているようなものだ。
経済全体が悪くなるなかで、大企業の利益だけが、史上最高を更新していることは、それ以外の所得、つまり、労働者の所得と中小企業の所得が悪化していることを意味しているにすぎない。
株価が上がっているのは、事実だが、日本の上場企業数は４０００社弱である。
日本の法人企業数４００万社の０．１％にも満たない。
７）大資本優遇の安倍政権下、上場企業の利益増大、株価上昇
を強調しても、大衆の実質賃金は減少している事が実態だ ！
その０．１％の企業収益が史上最高を更新して、０．１％の企業の株価が上がっているだけなのだ。
労働者にとっての最重要の経済指標は、実質賃金指数だ。
アベノミクスを、全体として評価する場合に取り上げるべき、第一と第二の指標は、実質ＧＤＰ成長率を労働者の実質賃金指数である。
厚生労働省が発表している実質賃金指数のなかで、従業人５人以上の企業すべて、固定給だけでなく時間外賃金、ボーナスを含めた現金給与総額統計を見るのが一番公正である。
８）実質賃金は、第2次安倍政権発足後は、5％も落ちている ！
この推移を見ると、民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したものが、第２次安倍政権発足後は５％も落ちている。雇用者は増えたが、それ以上に一人当たりの実質賃金が落ちているのだ。
労働者全体の所得が減ったなかで、それを分け合う人数だけが増えた。
これをアベノミクスの成果だとする感覚は正常とは言えない。
全体として、日本経済は安倍政権下で悪くなった。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
Ⅲ アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
☆麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
☆2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
☆2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅳ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅴ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅵ 総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％ ！
米国：19．2％、英国：17．7％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950年：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）
2015年・合計特殊出生率：
日本：1.46、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、スウェーデン：1.88
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が
激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の
弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ ！
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