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北朝鮮：労働党創立72年 ！ 「反米対決戦を総決算すべきだ」
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威・自公体制の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2017年10月10日 12時02分より抜粋・転載）
◆核・ミサイル開発をさらに加速させる方針を強調 ！
北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、党の創立から７２年の記念日に当たる、10月10日、社説を掲載し、キム・ジョンウン（金正恩）委員長が党の中央委員会総会での演説で、核・ミサイル開発をさらに加速させる方針を強調したことを「最後の勝利を早める転機になった」とたたえるとともに、「反米対決戦を総決算すべきだ」と主張し、アメリカなどの圧力に対抗して体制の引き締めを図る狙いがあると見られます。
北朝鮮では、１０月１０日は、朝鮮労働党の創立から７２年の記念日に当たり、国営テレビが、通常より早い日本時間の午前９時半から放送を始め、キム・イルソン（金日成）主席やキム・ジョンイル（金正日）総書記の生前の活動をまとめた、記録映画などを流しています。
◆北朝鮮は、核強国、軍事大国として威容をとどろかせた ！
１０日付けの党の機関紙「労働新聞」は、１面に社説を掲載し、「キム・ジョンウン委員長の指導によって、わが国が核強国、軍事大国として威容をとどろかせた」として、加速させる核・ミサイル開発をキム委員長の「業績」として誇示しました。
そのうえで、今月７日に開かれた、党の中央委員会総会で、キム委員長が「核武力建設の歴史的な偉業を成し遂げる」などと演説し、核・ミサイル開発をさらに加速させる方針を強調したことを「最後の勝利を早める転機になった」とたたえました。
さらに社説では「反米対決戦を総決算すべきだ」と主張しており、アメリカなどの圧力に対抗して体制の引き締めを図る狙いがあると見られます。
一方、今月６日まで、北朝鮮を訪問した、ロシア議会の議員は、ＮＨＫのインタビューに対し、北朝鮮側から、近くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を行うことを計画していると伝えられたことを明らかにしており、関係国は、記念日に合わせた追加の挑発への警戒を続けています。
◆ピョンヤンは、祝賀ムード ！
朝鮮労働党の創立から７２年の記念日を迎えた首都ピョンヤンでは、「慶祝」や「栄光なる朝鮮労働党万歳」と書かれた看板や朝鮮労働党の赤い旗が至る所に掲げられています。
キム・イルソン主席と、キム・ジョンイル総書記の銅像が並ぶ、「マンスデ（万寿台）の丘」には、朝から多くの市民や軍人が訪れて花を手向けていました。
また、市内の広場には、華やかな民族衣装を身にまとった女性たちが集まって、音楽に合わせて踊るなど、祝賀ムードに包まれています。
男性の１人は「きょうは大きなお祝いの日であり、党は私たちの命だ。私たちは今やミサイル強国になり、敵対勢力との戦いに必ず勝つだろう。今後も誰が何と言おうとも、臆することなく、自衛のためにミサイルを発射し、国を守り抜いていく」と話していました。
◆野上官房副長官：「選挙期間中も即応態勢維持」
野上官房副長官は記者会見で「個々の具体的な内容については、事柄の性質上、コメントは控えたいが、一般論で言えば、さらなる挑発行動を行う可能性は否定できない。
政府としては強固な日米関係の下、高い緊張感を持って高度な警戒監視体制を維持し、国民の安全を守るため最善を尽くしていきたい」と述べました。
また野上副長官は、１０日公示された衆議院選挙の期間中の危機管理対応について「衆議院は解散されているが、政府は空白なく２４時間３６５日、北朝鮮の挑発に対応しており、選挙期間中も万全を期す。現下の情勢を踏まえ、政府としては菅官房長官と小野寺防衛大臣は基本的に東京中心に残り、即応態勢を維持することとしている」と述べました。
◆小野寺防衛相「警戒監視強める時期」
小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、１０日が北朝鮮の朝鮮労働党の創立記念日に当たることについて、「北朝鮮は過去にもこの時期の前後に核実験、そして弾道ミサイル実験を繰り返している。
きょうは衆議院選挙の公示日で、民主主義にとって大変重要な選挙という期間であり、国民にしっかりした選択をしてもらうためにも、警戒監視を強める時期だ」と述べました。
また小野寺大臣は、この時期に衆議院選挙が行われることに関連して、「トランプ大統領はおそらく、来月アジアを歴訪したあとに、外交努力の効果がどの程度になるか判断されると思う。さらに緊張が高まるのがことしの暮れから来年にかけてであり、しっかりとした防衛態勢を取るためにも、政治が早めに安定することが大事だ」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。
だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。 東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。
これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した ！
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
－以下省略－
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
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