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戦争推進NO消費税増税NOの野党共闘を支援する ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・ムダ使い・ペテン師政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/05より抜粋・転載）
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１）総選挙は、自公、希望、反自公・革新の三極の構図で展開される ！
２）小池代表は、自民党と希望の党の本質は、同一である事を自ら認めたわけだ ！
３）篠原・民進党前衆議院議員は、政策協定書」への署名、捺印を拒絶した ！
４）さらに、思想・政策を重視する、篠原氏は、希望の党から立候補を拒絶した ！
５）憲法・戦争に関して、希望の党は、違憲・暴走の自公とまったく同一である ！
６）総選挙の主要三大争点は、戦争・憲法、原発、消費税になる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自公・希望の党と違い、反安倍野党共闘は、戦争法制廃止、
憲法改定反対のスタンスである ！
戦争・憲法については、安倍自公と小池希望が戦争法制肯定、憲法改定推進であるのに対し、反安倍野党共闘が戦争法制廃止、憲法改定反対のスタンスを示している。
原発については、安倍自公が推進、小池希望が、２０３０年原発ゼロに向けての工程表作成、反安倍野党共闘が、原発稼動反対の方向性を明示しつつある。
消費税については、安倍自公が、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる、小池希望が消費税増税の凍結、反安倍野党共闘が、消費税増税反対・中止の公約を示しつつある。
８）反安倍野党共闘は、
消費税増税反対・中止の公約になるだろう ！
希望の党の小池百合子氏は、「第一自民になる」と述べていることから、希望の党の基本政策は、第二自公あるいは、第一自公ということになる。
そして、自公と第二自公は、戦争法制＝安保法制肯定、憲法改定推進の立場を明確にしている。
これに対して、反安倍野党共闘陣営は、戦争法制の廃止を訴え、憲法改定反対の立場を明確にしている。
９）反安倍野党共闘陣営には、希望の党による対立候補擁立
は、基本的にフォローの風になる ！
希望の党は、立憲民主党が候補者に対して、刺客を立候補させるとしているが、反安倍野党共闘陣営にとっては、希望の党による対立候補擁立は、基本的にフォローの風になる。
なぜなら、自公と第二自公（希望の党）は政策スタンスがほぼ同一であり、自公と希望からそれぞれ立候補者が現れると、この二者が票を食い合うことになるからだ。
これに対して、反安倍陣営の候補者擁立を、一人に絞り込めば、反安倍陣営の主権者は、この候補者に投票を集中させる。
10）テレビは、選挙報道で、三つの勢力を、
均等に取り上げて報道するべきだ ！
反安倍陣営の候補者当選可能性は、希望が対立候補を擁立する場合の方が、高くなる
と考えられる。
主権者はテレビメディアが、安倍自公、小池希望、反安倍野党共闘の三つの勢力を、均等に取り上げて報道するのかどうかについての、監視体制を強める必要がある。
政治的公平を欠く対応があれば、直ちに監視機関等に是正を求めるべきである。
戦争・憲法という、最も根源的な部分において、三つの陣営の基本公約が、明確に異なるのであるから、この違いを明確にして、選挙で戦う陣営が、三つ存在することを、主権者に分かりやすく伝える必要がある。
11）安倍自公だけが、2019年10月の
消費税率10％増税を公約にした ！
それから、安倍首相が衆議院解散を表明した際に、「消費税増税をする際の使途変更の是非を問う選挙」とした原点をしっかり確認する必要がある。
三つの陣営では、安倍自公だけが、２０１９年１０月消費税率１０％を公約に掲げ、小池希望と反安倍野党共闘は、２０１９年１０月消費税率１０％を凍結ないし、中止としている。
このことも、国民生活に直結する重大問題であるから、主権者に事実関係を正確に伝える必要がある。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指して
いたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向
の自民党を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、
悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の
弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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