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希望の党が公約発表 ！｢ユリノミクスを断行｣
金融･財政出動に依存せず､内部留保課税も
安倍首相のアベノミクス成功の主張と経済学者の批判論 ！
（toyokeizai.net ：2017年10月06日より抜粋・転載）
［東京 6日 ロイター］希望の党（代表、小池百合子東京都知事）は、22日投開票の衆院選公約で、金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」の断行を掲げた。日銀の金融政策について、公約で「円滑な出口戦略を模索する」と明記した。
安倍政権のアベノミクス政策に対抗し、消費税増税を凍結することも盛り込んだ。
衆院選公約は、
1）消費増税凍結、2）議員定数の削減、
3）ポスト・アベノミクスの経済政策、4）原発ゼロ――などを柱に、
同党が6日、発表した。
小池代表は、6日午前の記者会見で、北朝鮮情勢や高齢化を念頭に、「国家安全保障と社会保障の2本柱でタブーに挑戦したい」と強調した。2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げについては、個人消費が思うように伸びない現状を踏まえ、凍結すべきと訴えた。
公約では、増税凍結の代替財源として、資本金1億円以上の企業が抱える300兆円規模の内部留保に課税する案を示した。ベーシック・インカム（最低所得保証）の導入で低所得者の可処分所得を増やすことや規制改革など、潜在成長率を底上げする選択肢も示した。
一方、日銀の金融緩和政策について、公約で「当面維持したうえ、円滑な出口戦略を政府・日銀一体となって模索する」と明記した。「『ユリノミクス』で、経済成長と財政再建の両立をめざす」とした。
原発政策では、2030年までに原発をゼロにする数値目標を盛り込んだ。
再生可能エネルギーの比率を、30％まで向上させる取り組みも、公約に明記した。
憲法改正について、小池代表は「地方自治のあり方は憲法（改正論議）においても不十分。（自衛隊の存在を明記するかの）9条以外にも光を当てるべき」との見解を示し、改正論議を広げる必要性をあらためて訴えた。(山口貴也)
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功の主張：【安倍総理冒頭発言】
（www.kantei.go.jp ：2017年9月25日より抜粋・転載）
５年前、国民の皆様のお力を得て政権を奪還しました。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
今、日本経済は１１年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長。内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は２００万人近く増加し、この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。この２年間で正規雇用は７９万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました。
正社員になりたい人がいれば、必ず１つ以上の正社員の仕事がある。
この５年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続け、ようやくここまで来ることができました。今こそ最大の壁にチャレンジするときです。
急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも本当に成長していけるのか。この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります。それは、生産性革命、そして人づくり革命であります。この２つの大改革はアベノミクス最大の勝負です。国民の皆様の支持を頂き、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる考えであります。
４年連続の賃金アップの流れを更に力強く、持続的なものとする。そのためには生産性を高めていくことが必要です。ロボット、ＩｏＴ、人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが今、世界を一変させようとしています。この生産性革命を我が国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱であります。
Ⅱ アベノミクスへの批判：
賢明な日本国民は、安倍首相・官僚が「嘘つき」で
あり、国民を裏切っている事に気づいた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/30より抜粋・転載）
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１）「安倍やめろ ！ 8・29緊急市民集会」が、開催され、
400名超参集した ！
２）賢明な日本国民は、安倍首相・官僚が「嘘つき」で
あり、国民を裏切っている事に気づいた ！
３）日本を戦争する国にしないために、違憲・暴走・ペテン師
・安倍政権を打倒しなければならない ！
オールジャパン平和と共生の、顧問にもなっている、弁護士の伊藤真氏は、「安倍首相は「圧力」「圧力」と言うが、「対話」よりも「圧力」とばかり強調しているために、現状が生じているのではないか。
この国を、戦争する国にしてはならない。そのためには、何としても安倍政権を、つぶさなければならない」と指摘した。
落語家の古今亭菊千代氏は、北朝鮮にも平和を求めている、民衆はいることを指摘したうえで、「北朝鮮は、あんな国だけれども、本当は、平和を求める人がたくさんいるのにと言われているが、これからは、日本は、あんな国だけれども、日本にも平和を求める人がたくさんいるのにと、他国の人から言われるようなことになってしまうのではないか。」と述べた。
その後、ノンフィクション作家で、加計疑惑について取材、執筆活動をしている、森功氏から特別講演があった。
４）黒川敦彦氏：加計学園による、
50億円を上回る補助金詐取疑惑 ！
さらに、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏から、加計学園による、５０億円を上回る補助金詐取疑惑について、黒川氏が、さまざまな活動を通じて入手した資料をもとに、疑惑を、決定的に裏付ける、証拠の数々が提示された。
加計学園の補助金詐取疑惑について、多数の市民が、連帯して刑事告発することにより、文部科学省の獣医学部設置認可が困難になり、その結果として、安倍政権を退陣に追い込むことが、可能になるとの見解が示された。さらに、第２部でも賛同者からの訴えが行われた。
５）安倍首相が、退場するべき、三つの理由 ！
安倍首相は人の道から外れている
私は、以下の三つの理由で、安倍首相は、退場するべきだと訴えた。
第一は、安倍首相が人の道を外していること。
安倍首相（右翼）夫妻は、森友学園の籠池泰典理事長（右翼）夫妻と蜜月の関係を続けてきた。
安倍首相は、国会答弁で、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から、小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたいという話がございました」と述べている。
安倍昭恵氏は、森友学園で３回も講演し、新設小学校の名誉校長に就任し、新設小学校の国有地賃貸、取得問題にも、深く関与したと見られている。
ところが、森友学園に、国有地を財務省が不正に安く払い下げたとの疑惑が生じ、その責任を問われる可能性が浮上したとたん、手のひらを返して、すべての責任を、籠池氏夫妻に覆いかぶせ、国家権力を用いて、籠池氏夫妻を、犯罪者に仕立て上げる動きを示している。
６）安倍政権が推進している、弱肉強食・私物化政治世界
は、この「畜生道」の世界だ ！
これを「人の道に反する」と言わずして何と言うことができるのか。
仏教に「六道輪廻（りくどうりんね）」という考え方がある。天の道の下に人間道、人間の道がある。
この下に「畜生道」、「餓鬼道」、「地獄道」が、連なる。
畜生道とは「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。人を蹴落としてでも、自分だけ抜け出そうとする世界」である。まさに、安倍政権が推進している世界は、この「畜生道」の世界である。
さらに、「餓鬼道」は「嫉妬深さ、物惜しみ、欲望の塊の世界」である。
その下に「地獄道」がある。「地獄に堕ちろ」とは言わないが、安倍首相のような、人の道を外す行動を改めぬなら「地獄に堕ちる」のではないかと、推察することはできる。
安倍昭恵氏は、頻繁に「祈ります」の言葉を、メールで送っていたとのことだ
が、その真意は、「獄に繋がれ、犯罪者に仕立て上げられるように 祈ります」ということだったのではないか。
７）安倍首相は、一国の首相としての器を、備えていない ！
安倍首相が、退場するべき第二の理由は、安倍首相が、一国の首相としての器を、備えていないことである。「息を吐くようにウソをつく」というのは、器以前の問題であると言える。
普通の人以下ということになる。
大きなことを言うが、いざとなると、正面から立ち向かおうとせず、ただひたすら逃げる。
８月１５日付中日新聞全面インタビューのなかで、作家のなかにし礼氏は、敗戦後に満州でソ連軍が侵攻してきた際、「牡丹江からハルビンに逃亡する軍用列車がソ連軍の機銃掃射に襲われたとき、われ先に逃げたのは、ふんぞり返っていた少佐らしい軍人だった」と指摘しているが、これとまったく同じ姿が示されている。卑屈で卑劣で卑怯でずるいのだ。
安倍首相は２月１７日の衆院予算委員会で、「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」と繰り返した。
８）森友学園の国有地激安問題に、安倍昭恵氏が深く関係
していたが、説明責任から逃げ回っている ！
９）安倍政権の政策運営が「暴走」を続けている ！
10）戦争法制・秘密保護法・共謀罪等強行制定は、戦時中
の治安維持法と同類である ！
11）弱肉強食が正体のアベノミクスは、「畜生道」政策だ ！
アベノミクスとは、言い換えれば、まさにこの「畜生道」政策なのだ。
安倍首相は、１．失業率が下がったこと、２．有効求人倍率が上がったこと
３．大企業利益が拡大し株価が上昇したこと、を馬や鹿の一つ覚えのように繰り返すが、このことは国民生活の浮上とはまったく結びつかない。
＊補足説明：合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属政治だ ！
国民生活の視点からは、経済成長の実績と、実質賃金の推移が何よりも重要である。
経済成長の実績を見ると、四半期ごとに発表される経済成長率の平均値は、あのあまりパッとしなかった民主党政権時代が＋１．８％であったのに対し、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は＋１．５％に低下している。
12）第2次安倍政権が、発足して以降の日本経済は、
人物破壊工作・大震災勃発の民主党政権時代よりも悪い ！
第２次安倍政権が、発足して以降の日本経済は、あの民主党政権時代（リーマンショック後、東日本大震災・原発大事故勃発）よりも悪いのである。
国民生活そのものとも言える、実質賃金の推移をみると、民主党政権時代は実質賃金指数がほぼ横ばいで推移したのに対して、第２次安倍政権発足後は、なんと５％も減少しているのである。
労働者の生活は大幅に悪化したというのが、偽りのない真実である。
安倍政権は２０１２年１１月から景気回復が続き、この８月で５６ヵ月になったとしている。
これは、１９６５年から７０年にかけての「いざなぎ景気」に並ぶものだとしている。
ここまでくると「狂気」の範疇に入る。
13）「いざなぎ景気」では、日本のＧＤＰは、5年間
で、70％超も拡大した ！安倍政権下、5年間で5％の拡大 ！
１９６４年から１９７０年にかけて、「いざなぎ景気」では、日本のＧＤＰは７０％超も拡大した。
これに対して、安倍政権下、２０１２年から２０１７年のＧＤＰ拡大はわずかに約５％である。
エベレストと高尾山の比に近い。
５年間登り続けたことだけを比較して、登った高さを比較しない。これも「詐欺」のひとつだ。
さらに重大なことは、ＧＤＰ成長率統計、鉱工業生産統計を踏まえれば、２０１４年１月以降、日本経済は明確に消費税増税不況に突入している。
生産指数は２０１４年１月から２０１６年５月まで２年半も下落し続けた。
つまり、「景気回復が５６ヵ月続いている」という話自体が真っ赤っかのウソ、フェイクなのだ。
したがって、この景気の正式名称は「イカサマ景気」ということになる。
以上の理由により、安倍政権を、即刻退場させることが、必要不可欠である。
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