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衆院選トレンド調査：内閣不支持46％と逆転 ！
比例区：投票先、自民24％、希望14％
日本・大手マスコミの世論調査が信用できない理由は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2017年10月2日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
共同通信社は、九月三十日、十月一日の両日、衆院選に向けて有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」の結成後、初の調査である。
◆内閣支持率：40％、不支持率：46％
比例代表の投票先政党は、自民党が２４・１％で、希望の党が、１４・８％となった。
内閣支持率は、前回調査（九月二十三、二十四両日）から４・４ポイント減の４０・６％となり、不支持率４６・２％が上回った。
◆比例投票先を「まだ決めていない」が、42％ ！
前回調査では、希望の党は「小池氏の側近らの新党」として尋ね、比例代表で投票するとの回答は６・２％。民進党の８・０％と単純合計すれば計１４・２％だった。今回調査で比例投票先を「まだ決めていない」が、４２・８％もあり、合流の効果を含めて情勢は変わる可能性がある。
自民、希望以外の比例代表投票先は、公明党４・９％、共産党４・９％、日本維新の会２・４％、自由党０・３％、社民党０・１％、日本のこころ０・４％となった。
次期首相として、安倍晋三首相（自民党総裁）と小池氏のどちらがふさわしいか質問したところ、安倍氏が４５・９％、小池氏は、３３・０％だった。
◆「与野党勢力が伯仲する」が望ましいは、48％ ！
「分からない、無回答」は２１・１％だった。望ましい選挙結果に関しては「与党が野党を上回る」が２７・４％で前回より５・０ポイント減少。「与野党が逆転する」は１６・９％で倍増した。「与野党勢力が伯仲する」は、４８・６％でほぼ横ばいだった。
前原誠司民進党代表による希望への合流決定を「評価しない」は６２・３％で、「評価する」の２８・１％を大幅に上回った。
◆安倍首相の下での改憲に反対は、53％ ！
安倍首相の下での改憲に賛成は３４・０％、反対は５３・４％だった。
衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は７９・５％で、前回より９・０ポイント上昇した。
支持政党が「ある」と答えた人は３１・９％で、内訳は自民５８・６％、民進１２・２％、公明１１・２％、共産７・１％、維新２・９％、希望３・９％、自由０・８％、社民０・５％、こころ０・８％。
＜衆院選トレンド調査＞ 選挙戦の一定期間に、有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのかなど、衆院選に対する意識の変化を探るのが目的。基本質問は同じ内容で、連続３回の全国電話世論調査を実施して分析する。
各回で調査の対象者は異なる。調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。第２回調査は全国の有権者を対象に９月３０、１０月１の両日に実施した。固定電話は福島県の一部地域を調査対象から除いた。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは８９３件、うち６１１人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１３１２件、うち６０８人から回答を得た。第１回調査は９月２３、２４の両日に実施した。
（参考資料）
Ⅰ 万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、安倍政権の家来
・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/03より抜粋・転載）
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１）内閣改造をしたが、骨格が変わらず、外装だけ模様替え
しても、全体像は、変わった印象がない ！
第３次安倍政権の再々改造内閣が発足した。斬新さも、特徴もない、陳腐な陣容になった。
官房長官、財務相、副総理、幹事長は、留任・不変で、変わりばえは、しない。
骨格が変わらず、外装だけ模様替えしても、全体像は、変わった印象がない。
サプライズ人事を断行して、早期の解散総選挙に打って出る、可能性はあったが、この改造内閣では、とても、選挙に打って出ることのできる陣容ではない。
２）内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格
・政治姿勢への不信だ ！
内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格・政治姿勢にある。
文部科学省内の行政文書等が、流布されたとき、菅義偉官房長官は、「怪文書」だと述べた。
しかし、「怪文書」ではなく、れっきとした真実の文書であることが判明した。
「行政プロセスが歪められた」ことを指摘した、前文部科学省事務次官の前川喜平氏に対して、安倍首相官邸は、警察権力が収集した、歪んだ情報を流布して、前川氏への人格攻撃を展開した。
菅義偉官房長官は、前川喜平氏が、事務次官職を辞任することに抵抗し、「地位に連綿（れんめん）としていた」と記者会見で述べたが、これは「恋々」を言い間違えたものである。
それだけでなく、「地位に恋々としていた」という菅官房長官の発言内容そのものが、事実に反することが明らかになった。
３）巨大スキャンダルが発覚しても、菅官房長官は、木で鼻を
括ったような、傲慢な説明姿勢を継続した ！
重大な疑惑、巨大スキャンダルが発覚して、主権者国民に対して、真摯な姿勢で説明責任を果たさねばならないときに、菅義偉官房長官は、木で鼻を括ったような、傲慢な説明姿勢を示し続けてきた。内閣のスポークスマンであり、要である、菅義偉官房長官も留任した。
疑惑の核心に位置する安倍首相も留任した。これで内閣支持率が上昇するわけがない。
万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる。御用メディアも内閣改造を大きく報道していない。－以下省略－
Ⅱ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍内閣の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会者・島田敏男氏を厳しく追及 ！
（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）
LITERA（リテラ）： しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。
番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。
Ⅲ 日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が
50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅳ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅴ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
＊補足説明：集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲・人権無視を合憲等と誤魔化す、
安倍首相・自民・公明･維新等は、ペテン師集団 ？
国民は、真実を勉強し、賢明にならないと
戦時中の国民同様、生涯騙されるよ～ ！
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