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民進党・希望の党が、野党共闘の経緯を踏みにじるなら大業成就はない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する 自民党体制・政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/29より抜粋・転載）
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１）「オールジャパン平和と共生」は、総選挙に向けて、総決起集会を開催する ！
２）憲法・民主政治軽視の安倍首相は、３ヵ月の空白の後、
臨時国会冒頭で、衆議院解散に踏み切った ！
３）戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を、
打倒して、国民が日本を取り戻す ！
４）森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない ！
５）「安倍やめろ ！野党共闘」で政権奪還 ！
６）衆院解散に伴い、会場利用時間が1時間短縮されることになってしまった ！
７）違憲・私物化・売国・ペテン師政治の暴走を続ける安倍政権だ ！
８）反安倍政治の国民にとって、最重要の政策テーマが、戦争・憲法、原発、消費税だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）反戦・反核・反消費税の候補者を選挙区でただ一人選定
して、この候補者に投票を集中させる必要がある ！
反戦・反核・反消費税を基軸に、野党サイドの候補者調整ができない場合には、主権者がこの基準で、主権者が求める政策を公約に明示する候補者をそれぞれの選挙区でただ一人選定して、この候補者に投票を集中させる必要がある。
この方針を集会では改めて確認したいと考えている。
「希望の党」は「原発ゼロ」と「消費税増税凍結」を前面に掲げる可能性があり、この意味で、主権者は「政策選択」の機会を得る可能性が高くなった。
しかし、政党が公約を反故にする例は、枚挙に暇がなく、政党が示す公約については、選挙期間中に、その内容を精査する必要がある。
10）政党・候補者が示す公約については、選挙期間中に、
その内容を精査すべきだ ！
選挙の間だけ、投票を得る目的だけに、ウソの公約を示すことも考えられるからだ。
原発についても、原発稼動即時ゼロと２０３０年の原発ゼロでは、意味がまったく違う。
また、２０３０年原発ゼロが「確約」なのか「努力目標」なのかによっても意味がまったく変わってくる。消費税増税凍結も「確約」なのか「努力目標」なのか、あるいは「検討事項」なのかによって意味がまったく変わってくる。
「安倍政治を許さない ！」、「安倍やめろ ！」を求める主権者にとって、「希望の党」に合流した一部議員は、まったくの「論外」であるという現実もある。
それぞれの候補者が、いかなる政策公約を明示するのか。
11）「希望の党」に合流した一部議員は、反安倍政治の
政策でない人物もいる ！
そして、その候補者の公約が信用に値するものなのかどうか。この点を精査する必要がある。
また、民進党や自由党は「戦争法制」の廃止を求めて野党４党で政策合意を形成し、選挙共闘を進めてきた経緯がある。
民進党や自由党が「希望の党」に合流すると言って、憲法や戦争法制についての基本スタンスを転覆することは主権者の理解を得られない。
オールジャパン平和と共生は、こうした現状を踏まえて、政策を基軸に党派の壁を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の選挙体制構築を提唱してきた。
12）「希望の党」の候補者が、戦争法制肯定に進むなら、
野党共闘は成立し得ないことになる ！
「希望の党」が従来の野党共闘下の「政策合意」を破棄して、戦争法制肯定に進むなら、野党共闘は成立し得ないことになる。
この場合、共産党や社民党は選挙協力を白紙に戻すことになるだろう。
しかし、野党共闘が崩壊すれば、自公勢力を打破することは非常に難しくなるだろう。
小池新党が都議選で大勝したのは、公明党が小池新党に協力したことが大きい。
しかし、今回の総選挙で公明党が小池新党と敵対し、自民党と共闘するなら、小池新党の神通力は急低下することになる。
13）反戦・反核・反消費税で、共産党、社民党を含む
選挙共闘体制を維持するべきである ！
「安倍政権打倒」の旗の下に選挙戦を展開するのなら、共産党、社民党を含む選挙共闘体制を維持するべきである。
共産党の重点選挙区に十分に配慮して、候補者調整を進めるべきだ。
共産党との共闘関係を構築できるのかどうかが、今回の総選挙の大きな鍵を握ることになると言ってよいと思われる。
選挙共闘が成立しない場合には、共産党が多数の候補者を擁立することになる
だろう。
14）有権者は、候補者の政策公約を吟味して、
投票者を決定するべきだ ！
このとき、主権者は、各選挙区に立候補する候補者の政策公約を吟味して投票者を決定するべきだ。
その基準は、戦争・憲法、原発、消費税の三つの基本政策テーマに対する政策公約になる。
自公と希望と共産党等の三名の候補者が名乗りをあげる場合、この基準に照らせば、共産党等の候補者の政策公約が主権者側の意思に最も近くなる場合が多くなるだろう。
他方、自公と希望の党・候補者の政策公約が類似する場合には、この両者が保守層の投票を食い合うことになるとも考えられる。
15）自公と希望の党・候補者の政策公約が類似する場合には、
反安倍政治の候補者が、当選する可能性大だ ！
共産党等の候補者が安倍政治に退治する政策方針を明示するなら、この候補者が得票において他の二者を上回る可能性も高くなる。
したがって、野党共闘が崩れる場合には、基本に立ち返って、政策を基軸に、党派にはかかわりなく、主権者が主導して、支援候補者を決定するプロセスを採ることが重要になる。
16）希望の党が、「安倍政治を退場させる」ことをまずは優先する
なら、野党共闘が可能である ！
こうしたことを踏まえれば、この選挙では、まず、「安倍やめろ ！野党共闘」の重要性を再認識して、広い大きな野党共闘の枠組みを構築することが重要である。
「呉越同舟」ではあっても、「安倍政治を退場させる」ことをまずは優先するなら、その「呉越同舟」には意味があるし、「呉越同舟」は、有効性を発揮することになる可能性が高い。
「希望の党」が、乱暴な対応を採るなら、「希望の党」が、自壊する運命を背負う可能性があることを十分に認識するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
安倍政権は、人事権を使って、検察・裁判官・会計検査院等を支配する、独裁政治を実行。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の
自民党を17年超全国支援に、真逆・大変質した公明党の正体は、
悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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