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小池知事・松井知事・大村知事、共闘へ ！
松井・大阪府知事、小池・東京都知事、大村・愛知県知事
次善の策でも、戦争・弾圧・搾取の悪政街道を
暴走し続ける、安倍自公政権を、打倒すべきだ ！
（www.sankei.com：2017年9.30 17:21より抜粋・転載）
◆消費税10％増税凍結や原発ゼロ、憲法改正、地方分権
などの共通政策に合意する見通し ！
新党「希望の党」代表の小池百合子（右翼政治家）東京都知事と、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事、大村秀章愛知県知事は、9月30日、大阪市内で、３者合同で記者会見する。
衆院選に向け、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げ凍結や原発ゼロ、憲法改正、地方分権などの共通政策に合意する見通し。
◆衆院選での与党との対立構図がより鮮明になる ！
三大都市圏の首長が共闘することで、衆院選での与党との対立構図がより鮮明になる。
小池氏は２９日の記者会見で、両知事と会談すると発表。維新に関して「改革の考え方が重なる」と述べ、選挙区ごとの事情に応じて候補者調整する考えを表明していた。
◆小池知事：『3都物語』で連携する ！
会談のテーマは「東海道メガロポリスを結ぶ意味で『３都物語』で連携する。真の地方分権、しがらみのない改革、成長戦略、日本経済の大動脈になるとの観点から進めていく」と強調した。
＊補足説明：☆大村 秀章（おおむら・ひであき、1960年（昭和35年）3月9日 ‐）は、日本の農水官僚、政治家。愛知県知事（公選第17・18代）、日本一愛知の会会長（代表）[1]。
衆議院議員（連続5期）、厚生労働副大臣（麻生内閣）、内閣府副大臣（安倍内閣）等を歴任[2]。
自民党に所属。
☆松井 一郎（まつい・いちろう、1964年1月31日 - ）は、日本の政治家。大阪府知事（公選第18-19代）、日本維新の会代表、大阪維新の会代表[2]。
（参考資料）
次善の策でも、戦争・弾圧・搾取の悪政街道を
暴走し続ける、安倍自公政権を、打倒すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/28より抜粋・転載）
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１）希望の党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針
を打ち出して情勢が急変した ！
衆議院が解散され、１０月２２日の総選挙に向けての激変が始動した。
小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した。
この衆院総選挙の最大のテーマは、「安倍やめろ ！」の是非である。
傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、それともその存続を許さないのか。総選挙最大の争点はこの部分にある。この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。
言い方は悪いかもしれないが、「毒をもって毒を制する」戦術の採用も考えるべきである。
２）希望の党と野党・国民の共闘で、安倍政権を打倒する
事が重要である ！
また、日本の主権者にとって最も重要で、最も切実な政策テーマについて、主権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。その最重要テーマは原発と消費税である。
この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は大きい。
残る問題は、憲法・戦争である。
この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。
「オールジャパン平和と共生」は、「安倍やめろ ！野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、明日９月２９日（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催する。
「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。
３）「安倍やめろ ！野党共闘」で、政権奪還し、暴走政治
を刷新する事が最重要である ！
政治私物化・ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない !安倍やめろ !野党共闘で政権奪還 !
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」：https://goo.gl/GLF7z7
安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相は、その臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。
４）戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、
安倍自公政権を、打倒すべきだ ！
オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。
「安倍やめろ！野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。
一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。
大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す ！
万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。
２０１７年９月２９日(金)：衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場 午後５時開会：参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。
５）大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利し主権者が
日本を取り戻す ！
プログラム（予定）：開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長・原中 勝征
メッセージ：オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣・鳩山 友紀夫
第１部 森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない ！
今治加計獣医学部問題を考える会共同代表・黒川 敦彦 氏
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人・東京大学名誉教授・醍醐 聰 氏
加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表・山梨学院大学法科大学院教授・弁護士
梓澤 和幸 氏
森友告発プロジェクト共同代表・村山談話を継承し発展させる会理事長・藤田 高景 氏
第２部 「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還 ！
オールジャパン平和と共生顧問・元参議院議員・ 平野 貞夫氏
オールジャパン平和と共生顧問・弁護士 佐久間 敬子氏
オールジャパン平和と共生顧問・食政策センターVision21代表 安田 節子氏
一水会元最高顧問 鈴木 邦男 氏
オールジャパン平和と共生顧問・ＩＷＪ代表 岩上 安身氏
オールジャパン成和と共生運営委員・植草 一秀氏
６）地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、
安倍政権を退場に追い込むことが重要だ ！
「希望の党」が「安倍やめろ ！野党共闘」に参画する公算が高まっている。
しかし、戦争法廃止を軸にした、野党共闘が継続されてきている。
共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。
呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、そして野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて、「オールジャパンの安倍やめろ ！野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に臨むべきである。
７）基本政策路線の相違を踏まえて、民進党は、円満に分党
を図るべきであったが、できなかった ！
日本の支配者の狙い通り、日本政界が、自公と第二自公の二大勢力によって支配されることは、私が警告してきた、二党独裁体制であり、「日本民主政治の死」を意味するものとも言える。
本来は、民進党代表戦のさなかで明らかになった、基本政策路線の相違を踏まえて、民進党は、円満に分党を図るべきであった。
しかし、代表戦で敗北した、枝野幸男氏とその支持者たちは、代表戦後も民進党にとどまる行動を取り続けた。
そのなかで、前原代表が小池国政新党への合流を提唱して、民進党が希望の党に呑み込まれることになったのである。
８）次善の策でも、希望の党との共闘でも、暴走・安倍政権
を打倒する事を目指すべきだ ！
適切な対応を取ることができず、呑み込まれる状況に追い込まれたわけだ。
しかし、民進党はいまのままの状況では、総選挙で、大敗することが免れない状況に追い込まれていた。その大きな理由は、民進党が、消費税増税推進、原発容認のスタンスを示していたためだ。
これでは、安倍自公政権と何の違いもない。
小池国政新党が民進党と同様に、消費税増税推進、原発容認のスタンスを示していたのなら、この政党が躍進する余地も、極めて限られたものになったと思われる。
しかし、小池国政新党は、消費税増税凍結、原発ゼロの方針を明示した。
９）希望の党の消費税増税凍結、原発ゼロの方針明示で、
活路が開かれた ！
この政策路線明示により、活路が開かれたのである。
日本の主権者国民にとって、いま何よりも重要なことは、暴走する安倍政治、政治を私物化する安倍政治に終止符を打つことである。
さまざまな問題はあるが、まず優先されるべきことは、「安倍やめろ ！」を実現させることである。
この目的を達成するためには、「毒をもって毒を制する」対応を検討することも、一概に否定できるものでない。
共産党が、党名変更も辞さぬ構えで反安倍陣営の一本化、大同団結を誘導していれば、また、異なる展開も発生し得たと思われる。しかし、そのような行動は示されてこなかった。
10）最善の野党共闘は、できなくなったが、希望の党との共闘で
あっても、安倍政権打倒を最優先すべきだ ！
民進党の対応が遅れ、そのなかで小池国政新党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を明示して先手を打ってきたのである。その結果としての今日の民進党の希望の党との合流という状況である。
日本の政党分化が、自公と第二自公の二大政党体制になることは、日本民主政治の死を意味する。
どちらに転んでも、米官業による日本支配の構造が維持されてしまう。
したがって、米官業による日本支配の構造を打破することを目指す勢力を確立して、これを二大勢力の一翼にすることがどうしても必要である。
そのための道筋、戦術をこれから構築することが求められるが、その前に、ここは、まず、「暴走する安倍政治に終止符を打つ」ことを優先するべきだ。
事態を大きく動かせば、そこからまた、次の大きな変化を意味出す余地が生まれてくる。
11）安倍政治を刷新するため、臨機応変、柔軟に対応する
事が重要である ！
杓子定規に考えずに、教条主義に陥らずに、臨機応変、柔軟に対応することが重要である。
小池国政新党と「安倍やめろ ！」の一点で共闘するにせよ、「平和主義の堅持」の一点はどうしても守り抜かねばならない。
小池国政新党が「平和主義の堅持」を捨てる場合は、この勢力と「呉越同舟」はできなくなる。
「平和主義の堅持」を維持する場合には、「安倍やめろ ！」を基軸に、「原発ゼロ」、「消費税増税凍結」を軸に、呉越同舟、大きな意味の野党共闘を構築できる。
日本経済との関連で、今回の総選挙での最大の争点は、「消費税増税問題」である。
12）自公政権下、大衆は、長期経済低迷であるから、
消費税増税を止めさせる事が重要である ！
安倍政権は、消費税増税実施を前提に、その使途について提案を示したが、消費税率を２０１９年１０月に１０%に引き上げることを前提とする提案である。問題はこの消費税増税にある。
この増税を実施すれば、日本経済は確実に壊滅的な打撃を受ける。
欧州諸国にある「福祉国家」においては、高い税率の付加価値税も存在しえる。
税率は高くても、政府がすべての国民に保障している生活水準が十分に高いからである。
しかし、日本は違う。長期自公政権下、すべての国民に保障する、生活水準が著しく低く、財政支出が、利権支出に著しく偏っているからだ。
13）自民党・自公政権下の弱肉強食政治を刷新する事
が、国民には重要である ！
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