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次善の策でも、戦争・弾圧・搾取の悪政街道を
暴走し続ける、安倍自公政権を、打倒すべきだ ！
大悪政・大失政の自民党を17年超全国支援・公明党の超ど級共同責任 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/28より抜粋・転載）
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１）希望の党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針
を打ち出して情勢が急変した ！
衆議院が解散され、１０月２２日の総選挙に向けての激変が始動した。
小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した。
この衆院総選挙の最大のテーマは、「安倍やめろ ！」の是非である。
傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、それともその存続を許さないのか。総選挙最大の争点はこの部分にある。この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。言い方は悪いかもしれないが、「毒をもって毒を制する」戦術の採用も考えるべきである。
２）希望の党と野党・国民の共闘で、
安倍政権を打倒する事が重要である ！
また、日本の主権者にとって最も重要で、最も切実な政策テーマについて、主権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。その最重要テーマは原発と消費税である。
この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は大きい。
残る問題は、憲法・戦争である。
この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。
「オールジャパン平和と共生」は、「安倍やめろ ！野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、明日９月２９日（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催する。
「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。
３）「安倍やめろ ！野党共闘」で、政権奪還し、暴走政治
を刷新する事が最重要である ！
政治私物化・ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない !安倍やめろ !野党共闘で政権奪還 !
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」：https://goo.gl/GLF7z7
安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相は、その臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。
４）戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、
安倍自公政権を、打倒すべきだ ！
オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。
「安倍やめろ！野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。
一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。
大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す ！
万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。
２０１７年９月２９日(金)：衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場 午後５時開会：参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。
５）大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利し
主権者が日本を取り戻す ！
プログラム（予定）：開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長・原中 勝征
メッセージ：オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣・鳩山 友紀夫
第１部 森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない ！
今治加計獣医学部問題を考える会共同代表・黒川 敦彦 氏
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人・東京大学名誉教授・醍醐 聰 氏
加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表・山梨学院大学法科大学院教授・弁護士
梓澤 和幸 氏
森友告発プロジェクト共同代表・村山談話を継承し発展させる会理事長・藤田 高景 氏
第２部 「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還 ！
オールジャパン平和と共生顧問・元参議院議員・ 平野 貞夫氏
オールジャパン平和と共生顧問・弁護士 佐久間 敬子氏
オールジャパン平和と共生顧問・食政策センターVision21代表 安田 節子氏
一水会元最高顧問 鈴木 邦男 氏
オールジャパン平和と共生顧問・ＩＷＪ代表 岩上 安身氏
オールジャパン成和と共生運営委員・植草 一秀氏
６）地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、
安倍政権を退場に追い込むことが重要だ ！
「希望の党」が「安倍やめろ ！野党共闘」に参画する公算が高まっている。
しかし、戦争法廃止を軸にした、野党共闘が継続されてきている。
共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。
呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、そして野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて、「オールジャパンの安倍やめろ ！野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に臨むべきである。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 大悪政・大失政の自民・全国支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘し、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指して
いたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の
自民党を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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