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「臨時国会」衆院を、安倍首相、冒頭解散 「政権選択選挙」へ
冒頭解散への野党の見解は ？
（news.yahoo.co.jp：2017年9/28(木) 12:04より抜粋・転載）
毎日新聞：＜臨時国会＞衆院を解散 「政権選択選挙」へ
衆院本会議で民進党議員らが欠席（手前）する中、大島理森議長（右奥）が解散を宣言し、万歳三唱する議員ら＝国会内で２０１７年９月２８日午後０時３分、中村藍撮影
衆院は、9月28日午後の本会議で解散された。政府は、解散後の臨時閣議で、衆院選を「１０月１０日公示－２２日投開票」とする日程を決める。
安倍晋三首相は、選挙戦に際し、消費増税の増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更による「全世代型社会保障」や、憲法改正推進などを掲げて臨む。
一方、民進党の前原誠司代表は、民進党を事実上解党し、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流を進める。多くの選挙区で、自民と希望が対決する「政権選択選挙」となりそうだ。
【衆院選タイムライン】
首相は、9月28日午前、首相官邸で記者団に「私たちの責任は政策を訴え結果を出していくことだ。正々堂々と政策を訴えていきたい」と語った。
衆院選は、２０１４年１２月以来約２年１０カ月ぶり。首相は政権を奪還した2012年衆院選以降、国政選挙で、４連勝しており、５年弱続く政権の継続が問われることになる。
第１９４臨時国会は、２８日召集され、政府は同日午前の臨時閣議で憲法７条（天皇の国事行為）に基づく解散詔書を閣議決定した。
（参考資料）
Ⅰ 「何ら説得力のない、自己保身解散以外の
何物でもない」前原代表
（www.minshin.or.jp：2017年9月25日より抜粋・転載）
前原誠司代表は２５日夕、安倍総理の衆院解散表明を受けて党本部で記者団の取材に応じた。
安倍総理が、9月28日に衆院を解散すると表明したことへの受け止めを問われた前原代表は、「解散は総理の専権事項だが、会見を聞いていて説得力が全くなかった。生産性革命と人づくり革命と言っていたが、前者は中身が全くない。後者は少子高齢化に対応するというが、少子高齢化は何十年も前から分かっていること。
今やることに革命という言葉を使うことには極めて理解できない」と切り捨てた。さらに前原代表は、「消費税が上がるのは２０１９年１０月で２年先。それなのになぜ今解散・総選挙なのか。
しかもわれわれ野党が、６月２２日に憲法５３条に基づいて国会開会を要求したことを無視し続け、ようやく開くと思ったら、議論もせずに解散するという。何ら説得力がない会見だった。
森友・加計問題を追及されるのが嫌で、まさに敵前逃亡解散、自己保身解散以外の何物でもない」と厳しく批判した。
小池都知事が記者会見し新党を立ち上げると表明したことへの受け止めについては、「新党は想定内。小選挙区なので、どうやって１対１の構図に持ち込むかをやっていかなくてはいけない。そして何よりも、安倍政権を止めるためにはあらゆる政党との話し合いの中で、どうすればそれが実現できるかをやらなければいけない」と述べ、今後も各党と話し合いを続けていく考えを表明した。
衆院総選挙の争点はどこかとの質問に前原代表は、「北朝鮮問題に対してどうのこうのではなく、憲法違反の疑いのある安保法制をゴリ押したり、数を頼みにいろいろなことを行い、揚げ句の果てにはお友達を優遇し、学校学部建設に便宜を図ったのではという疑いが出ている。
８億円もの値引きの説明もなされず、それを隠して政府寄りの答弁をした人物を国税庁長官に任命する。これは悪い冗談でしかない」「まさに、すべてにおいて、安倍政権を続けさせないという１点で、今回の選挙を闘っていく」と答えた。 －民進党広報局－
Ⅱ 憲法破壊、民意踏みつけ、国政私物化
共産党 躍進で安倍政権を退場させよう
志位委員長が訴え 千葉、駅前に人垣ぐんぐん
（www.jcp.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、9月27日、１０月１０日公示、２２日投開票が想定される総選挙に向けて千葉市・千葉駅前で街頭演説を行いました。
人垣がぐんぐん膨れ上がり、駅前は聴衆でぎっしりいっぱいになりました。「森友・加計疑惑隠し」を狙う臨時国会冒頭解散は国民の世論と運動で追い詰められた結果であり、「安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスです。市民と野党の共闘の成功、日本共産党躍進を」と力を込めた志位氏の訴えに、盛大な拍手と歓声が湧き起こりました。
（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝27日、千葉市中央区
千葉県市民連合運営委員の宮本理恵さんは「平和憲法を守るためには、野党と市民の共闘の道しかない」と訴えました。
さいとう和子衆院議員（千葉１３区・比例）、大西わたる予定候補（同１２区・比例）が決意を述べ、さいとう氏は「住民の願いを国会へ届けるために勝ち抜く」と表明。各小選挙区予定候補が訴えました。
志位氏は「総選挙の最大争点は、安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか―ここにあります」と述べ、憲法を壊し、民意を踏みつけにし、国政を私物化してきた安倍暴走政治を告発。「数におごった安倍政権に、総選挙で退場の審判を下し、政治を国民の手に取り戻そうではありませんか」と呼びかけると、聴衆は盛大な拍手と声援で応えました。
さらに志位氏は、▽北朝鮮の核・ミサイル問題の外交的解決と安保法制＝戦争法の廃止▽消費税１０％大増税の中止、格差と貧困をただす経済民主主義の改革▽安倍政権による憲法９条改定を許さない▽核兵器禁止条約にサインする政府をつくる―という大争点と、日本共産党の提案を縦横に語り、安倍政権に厳しい審判を下そうと訴えました。
この中で志位氏は、安倍晋三首相が解散の口実として急きょ、「消費税１０％増税分の一部を教育・子育てにまわす」と言い出したことについて、「『教育・子育て』という国民の切実な願いを逆手にとって、２度も延期を余儀なくされた『１０％』への大増税を、今度こそ国民に押し付けようという“１０％増税宣言”です」と批判。
８％への増税が深刻な消費不況をもたらしたとして、「１０％への大増税を強行すれば、経済も暮らしもどん底になるのは、火を見るよりも明らかです。１０％への大増税はきっぱり中止するしかありません」と訴えました。
その上で、日本共産党の掲げる、格差と貧困をただす経済改革を訴え。大企業・富裕層への応分負担を求める税制改革、大軍拡と大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育ての予算を増やす、中小企業や農業への支援などを提案し、「１％の大企業や富裕層のための政治でなく、９９％の国民のための政治を」と訴えると、盛大な拍手と歓声が起こりました。
Ⅲ 安倍首相の解散会見を批判する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年9月25日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１．本日、安倍首相は会見を開き、９月２８日の臨時国会冒頭に衆議院の解散を断行し、１０月１０日公示、２２日投開票で総選挙を行うことを正式に表明した。野党の憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を３か月も無視し続け、内閣改造で「仕事人内閣」などと標榜しながら、首相の所信表明演説や代表質問、予算委員会の論戦、新閣僚の所信・質疑なども行わず、国会の場で国民に一切の説明もしないまま解散というのは、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠しの解散にほかならない。
２．いくら首相の発言を聞いても、今この時期にいきなり解散しなければならないのかについて、理解できない。
北朝鮮の核・ミサイル問題に便乗し、「モリ・カケ」疑惑や南スーダンＰＫＯ日報隠ぺい問題の隠蔽をはかり、来年の自民党総裁選で三選を果たし、歴代最長在職日数を実現するための政権基盤の確立と政権浮揚を優先した、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散であり、憲法上も許されない、安倍首相による究極の政治権力の私物化・濫用であるとしか思えない。
国会を冒涜し、国民・有権者を愚弄する解散を断じて許してはならない。
３．安倍首相は、アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の５つを総選挙の柱として打ち出し、国民の信を問うという。消費税増税分を教育費にも使途を拡大するというが、教育の無償化に反対している政党はなく、国会でしっかり議論すればいい。
また、社会保障や教育予算を拡充していくという方向性は当然だが、消費税の使途に教育まで入れると、他の社会保障の負担増・給付カットにつながるし、ウナギ上りに消費税が増えておくことにつながりかねない。
社会保障や教育予算の財源は、消費税のみに依存するのではなく、所得税・法人税など税制全体をパッケージとした税制改革で捻出すべきであり、社会保障と消費税増税の「一体改革」をやり直すべきである。安倍政権になって過去最大を更新し続け５兆円超に達している防衛予算について、縮減していくことなども当然である。
４．安倍首相は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、「２０２０年度黒字化」目標の先送りを表明した。「経済再生なくして財政健全化なし」と言ってきたが、財政健全化目標を先送りするということは、アベノミクスでは「経済再生」ができなかったということであり、アベノミクスが失敗だったと自ら認めたに等しい。
かつて稲田政調会長（当時）は、２０２０年度にＰＢの黒字化をしておかなければ、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示したことがあり、あまりにも無責任である。
５．自衛隊を明記するなどの憲法改正４項目を公約に盛り込むというが、核・ミサイル情勢が緊迫し、台風１８号で被災した自治体がある中での選挙は、緊急事態条項がなくても対応できることを示しているし、総理が言い出して教育無償化ができるのなら、憲法改正しなくても財源を確保すればよいということが明らかになった。狙いは９条の平和主義の空洞化にあることは間違いない。
６．社民党は、安倍首相の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきたが、今回の解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなった、事実上の「追い込まれ解散」である。
最大のテーマは、安倍政権の是非であり、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走をこれからも続けさせるかである。社民党は、総選挙を安倍政権の４年半余を総括し、安倍政権の打倒につなげていく好機とし、「憲法を活かす政治」、「国民最優先の政治」を、他の立憲野党とともに目指し全力で戦っていく。
以上
Ⅳ 小沢一郎代表の見解 ！
（www.sankei.com：2017.9.24 11:54より抜粋・転載）
「大義など初めからあるわけがない。１０月末の会計検査院の検査結果が出る前に、検察捜査や森友の音声データで自分達の大ウソがばれる前に、とにかく解散しちゃえ！ と。国会審議を避けるためだけの『敵前逃亡解散』であり、一部報道の通り、総理による権力の私物化を象徴する『アベノタメノ解散』である」（１９日投稿・小沢一郎・自由党共同代表）
小沢一郎・自由党共同代表は、６月２５日、以下のような投稿をしていた。
「お友達だけの講演会。やんやの大喝采。お友達が第一の政治がますます進行中である。『そんなにいうなら獣医学部どんどん作ってやる！ 』と、もはや支離滅裂。
お友達にはベラベラ喋る一方、国民にはまともに説明しないで
逃げ回っている。おぞましい政権によるおぞましい政治は選挙で
止めないといけない」
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