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安倍首相、28日、冒頭解散を表明 ！
＝「消費税使途変更問う」－小池新党伸長焦点
衆院選準備が加速＝安倍首相、公約具体化を指示
―民進党は候補一本化協議へ、野党の見解は ？
Ⅰ 安倍首相の記者会見 ！【2017・衆院選】
（news.nifty.com：2017年09月25日 22時30分より抜粋・転載）
時事通信：
首相、２８日解散を表明＝「消費税使途変更問う」－小池新党伸長焦点【１７衆院選】
衆院解散に向けて国政新党「希望の党」の政策を発表する小池百合子東京都知事＝２５日午後、東京都庁
安倍晋三首相は、9月25日夕、首相官邸で記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は「１０月１０日公示－同２２日投開票」の日程で実施され、これまでの政権運営に対する審判の場となる。
首相は消費税増税分の使途変更や北朝鮮問題への対応などについて国民の信を問う意向を示した。これに対し、政権批判を強める民進、共産両党などは候補一本化により対抗する構え。
小池百合子東京都知事が率いる国政新党「希望の党」がどこまで支持を広げられるかも焦点だ。
首相は会見で、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使い道を変えて教育無償化などに充当できるようにし、社会保障を高齢者給付中心から子育て世代を含む「全世代型」に転換する方針を発表。その上で「国民との約束を変更し、重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならないと決心した」と説明した。
衆院選の勝敗ラインについては、自民、公明両党で新たな定数の過半数である２３３議席とする考えを示し、「与党で過半数を取れなければ辞任する」と明言した。
解散の「大義」に関し、首相は少子高齢化や北朝鮮の核・ミサイル開発への対処を重要課題に挙げ、「国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮することが私の責任だ。この解散は国難突破解散だ」と強調した。
Ⅱ 衆院選準備が加速＝安倍首相、公約具体化を指示
―民進党は候補一本化協議へ【2017・衆院選】
（www.excite.co.jp：2017年9月26日 12時24分 より抜粋・転載）
時事通信社：
与野党は、9月26日、安倍晋三首相が、臨時国会での冒頭・衆院解散を表明したことを受け、衆院選に向けた準備を加速させた。
与野党は、２６日、安倍晋三首相が衆院解散を正式に表明したことを受け、公約作成や候補者の擁立作業など衆院選（１０月１０日公示―同２２日投開票）に向けた準備を加速させた。
自民党は役員会を開催。首相は「国難突破のため解散を決断した。戦いは始まっている。
一丸となって戦い抜こう」と強調。同時に「政権公約づくりを早くしないと間に合わなくなる」と述べ、消費税増税の使途変更や憲法９条への自衛隊明記など、具体化を急ぐよう指示した。
岸田文雄政調会長は政務調査会の各部会長らと会合し、重点項目を提出するよう指示した。週内に公約原案をまとめて３０日の全国幹事長会議で骨格を示し、週明けに党内手続きを終える方針。公表は２日に前倒しする方向だ。
公明党は山口那津男代表が党本部で、衆院選挙対策本部の看板掛け。山口氏はこの後の記者会見で「攻めの姿勢で臨んでいきたい」と強調した。
一方、民進党は昼に総合選挙対策本部の会合を開き、他の野党との連携について協議する。共産党を含む４野党の枠組みで小選挙区候補の一本化を図れるかが焦点。小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」とのすみ分けも模索するが、希望の党側は民進党との連携に否定的だ。
（参考資料）
Ⅰ 「何ら説得力のない、自己保身解散以外の
何物でもない」 前原代表
（www.minshin.or.jp：2017年9月25日より抜粋・転載）
前原誠司代表は２５日夕、安倍総理の衆院解散表明を受けて党本部で記者団の取材に応じた。
安倍総理が、9月28日に衆院を解散すると表明したことへの受け止めを問われた前原代表は、「解散は総理の専権事項だが、会見を聞いていて説得力が全くなかった。生産性革命と人づくり革命と言っていたが、前者は中身が全くない。後者は少子高齢化に対応するというが、少子高齢化は何十年も前から分かっていること。
今やることに革命という言葉を使うことには極めて理解できない」と切り捨てた。さらに前原代表は、「消費税が上がるのは２０１９年１０月で２年先。それなのになぜ今解散・総選挙なのか。
しかもわれわれ野党が、６月２２日に憲法５３条に基づいて国会開会を要求したことを無視し続け、ようやく開くと思ったら、議論もせずに解散するという。何ら説得力がない会見だった。
森友・加計問題を追及されるのが嫌で、まさに敵前逃亡解散、自己保身解散以外の何物でもない」と厳しく批判した。
小池都知事が記者会見し新党を立ち上げると表明したことへの受け止めについては、「新党は想定内。小選挙区なので、どうやって１対１の構図に持ち込むかをやっていかなくてはいけない。そして何よりも、安倍政権を止めるためにはあらゆる政党との話し合いの中で、どうすればそれが実現できるかをやらなければいけない」と述べ、今後も各党と話し合いを続けていく考えを表明した。
衆院総選挙の争点はどこかとの質問に前原代表は、「北朝鮮問題に対してどうのこうのではなく、憲法違反の疑いのある安保法制をゴリ押したり、数を頼みにいろいろなことを行い、揚げ句の果てにはお友達を優遇し、学校学部建設に便宜を図ったのではという疑いが出ている。
８億円もの値引きの説明もなされず、それを隠して政府寄りの答弁をした人物を国税庁長官に任命する。これは悪い冗談でしかない」「まさに、すべてにおいて、安倍政権を続けさせないという１点で、今回の選挙を闘っていく」と答えた。－民進党広報局－
Ⅱ 「なぜ冒頭か」一切説明できず ！
疑惑隠しの「自己保身解散」 ！ 志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：2017年9月26日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、9月25日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日の会見で２８日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明したことについて、次のようにコメントしました。
解散表明の記者会見を聞きましたが、総理は、解散の理由についてあれこれと並べ立てていましたが、「なぜ冒頭解散なのか」、この点については一切説明をすることができませんでした。
◆臨時国会・冒頭で解散をするという、これはまさに「森友・加計疑惑隠し」
私たちが問題にしているのは、冒頭解散です。すなわち、６月２２日に野党４党として、一連の国政私物化疑惑の徹底究明のために臨時国会の召集を要求しました。それを３カ月間もほったらかしにしたあげく、国会を召集したと思ったら、冒頭で解散をするという。これはまさに「森友・加計疑惑隠し」以外の何ものでもありません。
そして憲法に反する行為だということを私たちは問題にしているわけです。まさにそういう一番の問題の核心、「なぜ冒頭解散なのか」ということについてまったく説明できませんでした。
総理は「国難突破解散」といいましたけれども、私は厚かましいにもほどがあると思って聞きました。いま総理の前にあるのは、「自ら招いた自らの窮地」です。なんとかそれから逃れるために冒頭解散という憲法に反する行動をとろうとしている。これが本質にほかなりません。
私たちは国会を召集するというのであれば、代表質問、予算委員会を、しっかり時間をとって行う。そして一連の国政私物化疑惑の究明をしっかりやる。当面の国政上の問題についても議論をやった上で、国民に審判を仰ぐ、これが筋だということを強く求めていきたいと考えています。
◆国民の要求を“人質”にとった“10％増税宣言” ！
２点目に、総理は発言の中で、消費税を１０％に上げるさいに、その使い道を変える、だから信を問うんだということを言われました。教育や子育てにその一部を充てていくということを言われました。
しかしこれは、要は、教育や子育てという国民多数の切実な願いをいわば“人質”にとる形で、２度も延期を余儀なくされた消費税１０％を今度こそ国民に押し付けようという“１０％増税宣言”にほかなりません。
私たちはこうした消費税増税そのものに強く反対します。
だいたい、８％への大増税によって何が起こったか。長期にわたる消費不況です。増税から３年以上たつというのに個人消費はずっとマイナスに沈みっぱなしの状況になっています。政府は「半年くらいで影響はなくなる」といったけれど、３年たってなお消費不況が続いている。
こういう状況のもとで、さらに１０％の増税というのはとんでもないことです。家計も経済も壊すことになることは明瞭であって、私たちは増税そのものに反対の大論陣をはっていきたい。
そして負担を求めるというのだったら、「アベノミクス」で大もうけをしている富裕層や大企業にもうけ相応の負担を求める税制改革が必要だと訴えていきたいと考えています。
「対話拒否」をつづけてきたことが、北朝鮮の核・ミサイル開発を野放しにした
３点目に、総理は北朝鮮への対応は圧力でやっていくんだと、異常な「対話否定論」を主張し、「圧力、圧力」ということだけを繰り返しました。
もちろん、経済制裁の強化は必要です。しかしそれだけで問題は決して解決しない。それと一体に「対話による平和的解決」の努力をやってこそ、解決の道が開かれます。
総理は、「対話をさんざんやったけれど、北朝鮮に裏切られた、これ以上の対話は意味がない」と言われました。確かに１９９４年の（「枠組み」）合意、２００５年の（６カ国協議の）合意、２度にわたる合意を北朝鮮が裏切って核開発を行ったことは事実です。
しかし、問題はその後です。その後、オバマ政権が「戦略的忍耐」といって北朝鮮が非核化の意思と行動を示さない限り、対話に応じないという「対話拒否論」をずっとやってきた結果、この期間に、野放し状態のもとで、核・ミサイル開発がどんどん進んだのです。対話をやってこなかった結果が、ここまで事態を深刻にしたのです。ですから、経済制裁強化と一体に対話の努力をやることが必要になっているのです。
「対話による平和的解決」ということは、国連安保理決議にも明確にうたわれています。世界の多くの首脳、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、韓国の文在寅大統領なども「対話による平和的解決」を主張しています。
そのときに日本の安倍政権がトランプ米大統領に追随して、異常な「対話否定論」を説く。そして「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と言って、米国の軍事力行使を容認する。非常に危険です。
私は、日本政府こそ「対話による平和的解決」のイニシアチブをとるべきだということも強く言いたいと思います。
この問題も選挙になりましたら私たちとしては大いに議論していきたい。どうすれば北朝鮮の核・ミサイル開発を抑え、彼らに核兵器を放棄させることができるのか。これも私たちの対案をしっかり示して議論していきたい。
○質疑応答
記者： 総理がこのタイミングで税制を改めて問うという説明についていかがですか。
志位： どれもとってつけたような説明ですね。大義はもともとないんです。
彼が今度冒頭解散をやる理由はただ一つ。「森友・加計隠し」。これ以外ないんです。
総理は、いろいろなことを今日、言いました。税の使い道をどうする。北朝鮮問題をどうする。いろいろ言いましたけれども、どれもこれも後で取ってつけた理屈なんです。本当の理由は「森友・加計隠し」です。それを「国難突破解散」という。そうではない。
「自己保身解散」なのです。これはあまりに異常な、あまりにあつかましい態度だと思います。自ら招いた自らのピンチです。それをなんとか冒頭解散でチャラにしよう。この一点なのです。
総理が提起したさまざまな問題、消費税の問題をどうするか。社会保障や教育の問題をどうするか。北朝鮮の問題をどうするか。冒頭解散をやる必要はないんです。国会で議論したらいい。
議論した上で、争点をはっきりさせて、信を問えばいい。なぜそれができないのか。できない理由はただ一点、「森友・加計隠し」です。この一点しかありません。
野党と市民の共闘を成功させ、日本共産党の躍進をかちとり、安倍政権を退場に追い込み、新しい政治をつくる選挙にしていきたいと決意しています。
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