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原発稼動ゼロ＆消費税率5％の政策連合で
安倍自公政権から、政権を奪還すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/19より抜粋・転載）
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１）29日に、もりかけ隠し・政治私物化解散断固粉砕 ！院内緊急集会を開催する ！
２）冒頭解散で、安倍首相は、森友事案・加計事案から逃げようとしている ！
３）政治・行政・刑事司法まで、私物化する安倍政権の違憲・ペテン師、暴走が明白だ ！
４）安倍政権下、5％減少したが、国民にとって、もっとも重要な経済変数は、
「実質賃金」だ ！
５）「いざなぎ景気」は、5年で、ＧＤＰが73％増加したが、
安倍政権下、わずか７％しか増加していない ！
６）安倍首相の本音は、森友・加計疑惑から逃げ回る事が狙いの、冒頭解散である ！
７）昭恵氏と加計氏の証人喚問を避け、説明を逃げる、安倍首相
の行動は、卑怯で卑劣で姑息な対応だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍首相は、前原氏とほぼ同じことを主張して、国民を
誤魔化そうとしている ！
選挙で自公と民進が同じ主張をしたら、主権者はどう行動するか。
自公の支持者は、自公に投票し、反自公の主権者は、投票に行かないだろう。
民進党は、消滅の道をたどることになる。
消費税が導入されたのは、１９８９年度のことだ。
この年の税収は５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収５５．５兆円とほぼ同額なのである。
税収の構造を見ると、１９８９年度は、所得税２１．４兆円、法人税１９．０兆円、
消費税 ３．３兆円だった。
これが２０１６年度には、所得税１７．６兆円、法人税１０．３兆円、消費税１７．２兆円
になった。
９）消費税導入後、高額所得者の所得税・大企業の法人税
を激減させた事が実態である ！
この２７年間に何が起きたのかと言うと、所得税が、４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円増えたのだ。
税収全体の金額は変わらずに、税の構造だけが変わったのが実態である。
この姿のどこに、「消費税増税で社会保障拡充」があると言うのか。
実態は、法人税を激減させ、所得税を減免するために、消費税大増税が強行されてきただけに過ぎない。１９８５年に「売上税」という税の導入が企てられた。
中曽根政権の時代である。しかし、この目論見は失敗に終わった。
10）中曽根政権の時代も所得税と法人税を減税して、売上税
を導入する事を計画した ！
このときの税制改正は、所得税と法人税を減税して、売上税を導入するというものだった。
この政府提案について、「政策構想フォーラム」という学者グループが、その影響試算を行った。
所得階層別に、増減税の影響を試算した。
試算結果は、中間所得者層以下の国民は「差し引き増税」になるというものだった。
この試算結果が発表されて、売上税構想は、敗北したのである。
この影響試算のリーダーを務めたのが、大阪大学の本間正明教授だった。
私は当時大蔵省で、この税制改革が日本経済にどのような影響を与えるのかを分析する「マクロ影響試算」を担当した。
マクロ計量モデルを作り、税制改正の経済効果の政府試算を担当したのである。
11）ペテン師手法で、政府に都合のよい試算結果を出すこと
が、はじめから義務付けられていた ！
その際に、上司から与えられた指示は、「税制改革をしたときに、消費、投資、成長がプラスになる試算を行え」というものだった。
純粋に分析をして、試算結果を示すのではなく、政府に都合のよい試算結果を出すことがはじめから義務付けられていたのである。
因みに、この政府試算発表を統括した部局は大蔵省大臣官房調査企画課で、担当企画官がいまの日銀総裁の黒田東彦氏だった。
私は直属の上司や黒田企画官から指示を受けて政府試算を行ったのである。
12）「ＴＰＲ」は、売上税増税を成功させるための、
「世論工作プロジェクト」である ！
大蔵省は、このとき、私が在籍した、財政金融研究所内に、「ＴＰＲ」という名称のプロジェクトを立ち上げた。売上税増税を成功させるための「世論工作プロジェクト」である。
メディア、学者、政治家、財界人に「圧力」をかけて世論を操作するためのプロジェクトである。
この一環で、ＴＰＲ責任者が支持したのが「本間教授を取り込め」というものだった。
その後、大蔵省は、本間正明教授を、財政金融研究所の主任研究間として招聘し、本間教授を増税推進論者に変質させていった。
13）「消費税増税で社会保障拡充」・スローガンは、
ペテン師手法である ！
つまり、「消費税増税で社会保障拡充」などというスローガンは、完全に「だましの手口」、完全に実態に反する「おとぎ話」に過ぎない。
だから、安倍政治に対峙するなら、この選挙で、「消費税率の５％引き下げ」を明示するしかない。
消費税は今の財政政策運営を変えないなら、廃止するべきだ。
しかし、直ちに廃止とすれば、各種の反論を招くことになる。
したがって、最初の一歩として、「消費税をまずは５％に戻す」ことの実現を目指すべきだ。
14）「原発稼動の即時ゼロ」・「消費税をまずは５％に戻す」
事の実現を目指すべきだ ！
同時に、多数の主権者は「原発稼動の即時ゼロ」を強く求めている。
各地の県知事選でも、このことは確認されている。
「原発稼動ゼロ・消費税率５％」の旗を掲げれば、反自公の主権者が、必ず選挙で動き始める。
反自公の主権者が投票所に足を運び、反自公の旗を鮮明に掲げる候補者に投票を集中させて、初めて政権打倒、主権者政権樹立が可能になる。いまからでも遅くない。
前原氏は、衆院総選挙に向けての基本方針を大転換するべきだ。
そのような大転換こそ「君子豹変」と呼ぶのである。
民進党が、方針を変えぬなら、主権者主導で、「政策選択選挙」を実現するしかない。
「原発稼動ゼロ・消費税率５％」政策連合で安倍政権を妥当し、主権者政権を樹立するしかない。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
☆自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、
日本が72位に転落へ ！
★独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
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