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冒頭解散は、「安倍首相・安倍政権」の国会無視 ！
「沈黙の解散」質疑ゼロなら戦後初 ！
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の
違憲・人権無視を合憲等と誤魔化す、
安倍首相・自民・公明･維新等は、ペテン師集団 ？
共謀罪・森友事案・加計事案等答弁も隠蔽・ウソだらけ ？
国民は、真実を勉強し、賢明にならないと
戦時中の国民同様、生涯騙されるよ～ ！
（headlines.yahoo.co.jp：2017年9/20(水) 21:33配信より抜粋・転載）
毎日新聞：＜安倍政権＞国会無視「沈黙の解散」質疑ゼロなら戦後初
過去の冒頭解散と比べると…
安倍政権は、9月28日召集予定の臨時国会冒頭での、衆院解散を検討している。野党は、８月の内閣改造後も森友、加計学園問題などを究明するため臨時国会の開催を要求してきたが、安倍政権は、応じてこなかった。
このままでは、戦後初めて、国会の本格論戦を経ない新内閣による「沈黙の解散」となる。
【福永方人、佐藤丈一】
◆衆院解散をめぐる各党の思惑
「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で臨時国会のあり方への言及を避けた。首相は２３日の帰国後に政権幹部と協議し、解散の手続きを最終判断する。
◆「真摯な説明」を誓ったはずの安倍首相は、
内閣改造後に国会に立っていない ！
過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答えてきた。これに対し、「真摯（しんし）な説明」を誓ったはずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。
冒頭解散には、野党の追及を避ける狙いがあり、与党内では首相の所信表明直後の解散や、所信表明の省略も検討されている。
ただ、衆院事務局によると現憲法下で改造も含む新内閣発足後、国会で質問を受けずに解散した例はない。召集初日の冒頭解散は、１９６６年の「黒い霧解散」など３例あるが、いずれも発足後初の国会ではなく、それ以前の国会で、所信表明と質疑に応じた。
◆これほど国会を軽視した首相は、記憶になく、
もはや国会無視だ ！
政治評論家の森田実さんは「内閣は国会を通じて国民にメッセージを送るのが議会制民主主義の基本だ。これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」と批判。「今なら衆院選で勝てると見込んだのだろうが、支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」と話す。
◇
衆院解散は権力の行方を左右する。解散権は内閣にあり、過去の政権も時期や手法を巡ってギリギリの判断を下してきた。
新内閣発足後、初めて迎えた国会で解散に踏み切った例に、1955年の「天の声解散」がある。
鳩山内閣は、1954年１２月の通常国会初日に発足した。「造船疑獄」を受けて「５５年３月までに総選挙を完了する」と表明していた。１月に施政方針演説を行ったが、野党が閣僚の疑惑を追及する姿勢を示すと、野党の代表質問への答弁の途中に、解散に踏み切った。
◆内閣改造後初の国会で、冒頭解散に踏み切れば、再び「奇策」と指摘される ！
安倍政権は、今年６月、野党が反対する「共謀罪」法を委員会での採決を省く「中間報告」で成立させた。改造後初の国会で、冒頭解散に踏み切れば、再び「奇策」と指摘されるのは、間違いない。
◆加計疑惑等は、安倍首相の資質や信頼感に起因する問題だ ！
東京大の牧原出教授（政治学）は「２院制では政権が国会に対して常に説明する責任がある」と指摘した。特に加計学園問題に関し「首相の資質や信頼感に起因する問題だ。仮に与党が勝っても首相個人が支持されたということにはならない」とクギを刺した。
◇４野党の主張：「全く無責任」「あまりにせこい」
民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長らは２０日会談し、臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る安倍晋三首相の方針を巡り、「国会の議論を逃げており、全く無責任だ」との考えで一致した。４党は大島理森衆院議長に対し、臨時国会で首相の所信表明や、各党の代表質問などの質疑を行うよう申し入れた。
また民進党の松野頼久国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、首相が所信表明直後の解散も検討していることを念頭に、「あまりにもせこい。国会をないがしろにし過ぎている」と反対姿勢を示した。【真野敏幸】
（参考資料）
Ⅰ 衆院解散前の代表質問、予算委、
党首討論の開催を自民に要請 ！ 松野国対委員長
（www.minshin.or.jp：2017年9月19日より抜粋・転載）
松野頼久国会対策委員長は、9月19日、自民党の森山国会対策委員長と国会内で会談した。
終了後に、記者団の取材に応じた、松野国対委員長は、「報道されているような冒頭解散なるものが行われることは断じて許すことができないと申し上げてきた。
もちろん、解散は結構だが、われわれ民進党としても、代表選挙があり、新代表が選出されて、まったく発言の機会も与えられずにそのまま解散する、大臣にしても、１回も答弁しないままに解散するということは、やはり議会としては許せないということを申し上げてきた」と報告した。
衆議院を解散する前提として、「せめて、代表質問、予算委員会、できれば、党首討論くらいまではしっかりとやってから、国民に信を問うということにしていただきたい」と自民党に要望したと説明した。
これに対する、自民党森山国対委員長からの返答については、「政府に伝えるということだった」と述べ、「特に、加計学園問題の学校の設置審がどうも１０月末に認可するかしないかが決定すると言われている。
そして、また、森友学園問題に対する、会計検査院の検査結果も１０月末に出ると聞いている。よもや、その結果が出る前を投票日にして、このモリカケ（森友事案・加計事案）問題の疑惑を隠して、解散のための解散になることはないようにと申し上げた。
これはまさにモリカケ解散。要はこの森友問題、加計問題があっても『過半数を取ったから国民の信を得た』、こんなばからしい選挙にしてはならない」と安倍総理の自己都合の解散ともとれることに憤った。
また、松野国対委員長は、２０日の１５時に、民進、共産、自由、社民の４野党幹事長・書記局長・国対委員長会談を行う予定であり、それまでに自民党から要望に対する返答をもらう予定であることも説明した。（民進・自民国対委員長会談：―民進党広報局－）
Ⅱ 冒頭解散は、森友・加計・疑惑隠しだ ！
奈良市で、清水・井上両議員が批判 ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月19日より抜粋・転載）
日本共産党の清水ただし衆院議員（近畿比例・大阪４区予定候補）は１８日、近鉄奈良駅前で街頭演説をしました。
清水氏は、可能性が高まる解散・総選挙について、森友・加計問題の疑惑隠しにほかならないと指摘した。「市民と野党の共同を一層拡大して安倍政権を打ち破り、皆さんの暮らしを豊かにする新しい政治を実現するために力いっぱいがんばります」と訴えました。
井上良子衆院奈良１区予定候補が党奈良市議団とともに「憲法９条を守り、暴走する安倍政権を倒す総選挙にしていきましょう」と力強く訴えると、道行く人が足を止め、聞き入りました。
この日、共産党奈良市後援会の総会で講演した、清水氏の訴えに、後援会員たちは総選挙をたたかいぬく決意を固めました。
Ⅲ 安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年9月20日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治：
１．先週末より、安倍首相及び政権幹部から早期解散論が浮上し、９月２８日に召集される臨時国会冒頭にも解散するとの動きが強まっている。
野党が憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を無視し続け、「仕事人内閣」などと標榜しながら、所信表明演説や代表質問、各大臣の所信や質疑なども行わず、国民に一切の説明もしないまま解散するというのは、森友学園・加計学園問題や南スーダンＰＫＯ日報隠ぺい問題などの追及逃れのための解散であり、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠し解散と言わざるを得ない。
２．安倍政権が煽り、国民の関心事である北朝鮮の核・ミサイル問題に政府がどう対応しようとするのかについても一切応えないまま、解散によって、１か月近く政治空白が生まれる。影響はないと言うが、アメリカと一緒になって安倍政権が煽ってきた北朝鮮を巡る情勢の緊迫とは、その程度のものだったということであり、安倍政権の自己矛盾を表している。
他方で自民党は、憲法改正推進本部で、非常事態に「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」という論点を打ち出していた。これだけ朝鮮半島情勢が緊迫する中、解散することは、緊急事態を理由とした改憲自体が必要ないことを自己暴露するものとなった。
３．思いつきのように、消費税増税分の使途の変更を国民に問うと言うが、なぜ国会で与野党の議論を深めようとしないのか。安倍首相は、森友学園・加計学園問題にみられるように行政や政治を私物化してきたが、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散は、究極の政治権力の私物化・濫用であり、国民・有権者をあなどるものとして、断じて許してはならない。
４．社民党は、かねがね安倍総理の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきた。今回の大義なき解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなったことであり、事実上の「追い込まれ解散」である。
理不尽な解散であっても、憲法違反・国民生活破壊を続けるアベ政治の暴走を止め、他の立憲野党とともに国民優先の政治への転換を図るとともに、社民党の再建・再生の好機として全党の総力をあげて受けて立つ決意である。－以上－
Ⅳ 冒頭解散は、“追い込まれ解散だ” 静岡・伊豆の国 内田氏ら
（www.jcp.or.jp：2017年9月19日より抜粋・転載）
静岡県伊豆の国市で、9月18日、日本共産党の内田ゆたか衆院６区予定候補が三好陽子市議、大仁北支部とともに、解散・総選挙で安倍政権を打倒し、党議席躍進を訴える街頭宣伝を行いました。支部員らが元気に宣伝し、車から手を振っての応援が寄せられました。
内田予定候補は、今回の解散は、安倍政権による国政私物化と憲法破壊への厳しい批判など、国民のたたかいと共産党の奮闘によって追い込まれたものだと説明。「総選挙で安倍政権を打倒し、憲法９条を守りいかす日本にさせます。市民と野党の共闘を推進し安倍暴走政治をストップさせる共産党を大きく躍進させてください」などと訴えました。
通りがかりの男性（９５）は「安倍首相はウソばかりついている。このまま戦争するような国にならないように頑張って」と話しました。ビラを受け取った男性（４０）は「安倍政権がずっと続けているけど何も暮らしはよくならない。そろそろ変わった方がいい」と述べました。
Ⅴ 4野党、政府・与党に4点要求 ！
4野党幹事長・書記局長、国対委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年9月21日より抜粋・転載）
9月20日、臨時国会の開会にあたり4野党幹事長・書記局長、国会対策委員長会談が国会内で開かれた。
会談では、野党4党が憲法に基づき臨時国会の開会を繰り返し要求してきたにもかかわらず、長きにわたり応えられなかったこと、さらには臨時国会開会冒頭にも衆議院の解散が行われるとの事態に至っては、政権による権力の私物化・乱用の極みであり、国会の議論を封殺するものであり、断固抗議をすることなどが確認され、それを踏まえ以下の4点を政府与党に要求することで合意した。
①代表質問、予算委員会での質疑、党首討論を行うこと。
②森友・加計学園問題解明のため、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らの証人喚問を行うこと。
③新任大臣を含む大臣の所信表明と、これに対する質疑を行うこと。
④北朝鮮問題について全党首会談を開催すること。
会談に出席した玉城デニー幹事長は「一昨年も国会開会を要求したが誤魔化した。憲法軽視で国民から逃げ回っている。この要求を突き付けるべき」と政府・与党の対応を厳しく批判した。
会談終了後、4党の幹事長・書記局長はこの合意を大島理森衆議院議長に申し入れた。
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