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弱肉強食・自民党・自公政権下、消費税導入以降、高額所得者の所得税
・大企業の法人税が大減税された ！
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪
と弱肉強食・自民党・自公体制の深層・真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/16より抜粋・転載）
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１）安倍疑惑を追及する主役であるべき、民進党が自爆している
状況で、年内に衆院総選挙がある可能性大だ ！
年内に衆院総選挙があるかも知れない。
もりかけ疑惑（森友事案・加計事案）で、安倍自民党は窮地に追い込まれたが、追及する主役であるべき、民進党が自爆している。
２００６年も、小泉政権が窮地に追い込まれ始めたタイミングで、民主党がこけた。
米国牛肉の輸入を拡大したが、危険部位が混入されていた。
耐震偽装疑惑が拡大した。防衛施設庁の汚職問題が拡大した。
小泉純一郎氏が支援した、ライブドアの堀江貴文氏の刑事事件が、発覚した。
民主党が、小泉政権打倒に進むべき局面で、民主党が、堀江氏と自民党幹事長武部勤氏との間で交わされたとする、メールの取り扱いで、失態を演じ、小泉自民党を追い詰めるはずが、前原民主党が崩壊するという結果を招いた。
２）2006年、前原誠司代表が辞任して、火中の栗を
小沢一郎氏が拾い、民主党を躍進させた ！
しかし、「災い転じて福となす」、あるいは「禍福はあざなえる縄のごとし」である。
前原誠司代表が辞任して、火中の栗を小沢一郎氏が拾った。
ここから民主党の大躍進が始まったのだ。
民主党は、４月の千葉７区衆院補選に奇跡の逆転勝利を演じた。
小沢代表は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて、２００７年の参院選に大勝利した。
参院第一党に浮上し、２００８年に、代表三選を果たした。
日本政治刷新を恐れる、既得権勢力は、民主党の改革者・小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する、卑劣で苛烈な、人物破壊工作を展開したが、この攻撃をかわして、２００９年に政権交代の偉業を成就した。
３）小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する、人物破壊工作を
断行し、内部破壊・政権転覆を実行した ！
しかし、日本政治刷新を阻止しようとする、既得権勢力の執念はすさまじかった。
小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する、人物破壊工作を激化、民主党の内部に手を回して、政権転覆を図った。鳩山民主党・革新政権は破壊され、既得権勢力の傀儡政権である、菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、安倍自民に大政が奉還されたのである。
今回、安倍政治を打倒するべき局面で、前原民進党がこけて、安倍政治の延命可能性が浮上している。再び、改革者・小沢一郎氏が、民進党の救世主として登場し、局面の大転換を実現するのか。
極めて重大な局面が到来している。政治を刷新するには、何よりも選挙に勝たねばならない。
安倍政治を打破する勢力が結集しなければならない。
４）安倍政治を打破する勢力・国民が、結集し、
大同団結する事が重要だ ！
何よりも重要なことは、主権者国民が結集することだ。
主権者国民が全面的に支援する体制を構築しなければならないのだ。
そのためには、主権者にとって最も重要で、最も切実な問題に焦点を当てる必要がある。
その最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。
原発稼働停止＝原発廃止については、すでに多数の主権者が、これを求めていることが明確になっている。原発についての政策を選択する選挙では、「原発ＮＯ」の旗を明確に掲げた勢力が、これまでの知事選等でも、勝利を収めている。
５）原発廃止・消費税減税、消費税廃止の政策選挙にすべきだ ！
もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。
消費税減税、消費税廃止を掲げると、「これには賛成しかねる」と反応する国民は、少なくない。
消費税減税、消費税廃止に反対の人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。
前回の２０１４年４月の消費税増税で、日本経済は、大不況に転落した。
この点は拙著『日本の奈落』（ビジネス社）をご高覧賜りたい。
私は、２０１３年末に『日本経済撃墜』（ビジネス社）で、消費税増税で、日本経済が撃墜されることを予測した。そして、安倍政権下、その通りの現実が、日本経済を襲ったのである。
安倍政権・日本政府は、２０１４年１月以降の景気後退を隠蔽したまま、景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を流布している。
６）消費税導入以降、高額所得者の所得税・大企業の
法人税が大減税された ！
２０１６年度の税収５５．５兆円が、消費税が導入された、１９８９年度の税収５４．９兆円とほぼ同額であるから、現実の変化を理解しやすい。
主要税目の税収は、１９８９年度が所得税２１．４兆円、法人税１９．０兆円、消費税 ３．３兆円だった。これが、２０１６年度に、所得税１７．６兆円、法人税１０．３兆円、消費税１７．２兆円になった。
この２７年間に生じた変化は、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円増えたというものである。
７）法人税と所得税を大減税するために、消費税増税が
強行されてきたのが実態だ ！
消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。
法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。
法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。
法人税率は４２％だったものが２３．４％にまで引き下げられてきた。
所得税・住民税の最高税率はかつて８８％だったが、これが消費税導入とともに６５％に引き下げられ、さらに５０％に引き下げられてきた。
さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢一郎氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
1989年4月1日に消費税を導入した。
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
◆所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
消費税を導入前、所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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