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核開発に対する、安倍政権下、日本の二重基準を正すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/11より抜粋・転載）
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１）世界から核兵器を消滅させるために、被曝国・日本が、
核廃絶運動の先頭に立つべきだ ！
２）7月7日、日本は賛成しないが、122ヵ国が賛成して、
国連は、核兵器禁止条約を採択した ！
３）被爆者は怒っているが、安倍政権下、日本は、
核兵器禁止条約に、賛成していない ！
４）北朝鮮が、核開発をするのは、米国の軍事介入、侵略に
よって、滅ばされることを防ごうとしているからだ ！
５）濡れ衣で、大量破壊兵器を保有を理由に、イラクに対する「侵略戦争」が実行された ！
６）米国による、日本への原爆投下では、数十万人単位での犠牲者が生み出された ！
７）開発、核兵器保有が持つ、大量殺害・弊害というのは、
すべての核兵器保有国に当てはまる ！
８）インド、パキスタン、イスラエルの核兵器保有は、公然の秘密になっている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）プーチン大統領は、北朝鮮への圧力だけで問題の解決
はないことを明確に述べた ！
ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮は核開発によって国を守ろうとしているのであり、圧力だけで問題の解決はないことを明確に述べた。イラクは、大国による「侵略戦争」によって滅ばされた。
この前例を踏まえれば、北朝鮮が、強い「抑止力」を確保して、「侵略戦争」による国家滅亡を回避しようとすることは容易に理解できる。
核開発は、世界のすべての人々の脅威になるもので、当然のことながら、核廃絶を目指すべきだが、第二次世界大戦の戦勝国が、核兵器を独占保有し、他国には、核保有を認めないという現在の世界の体制、しかしながら、ごく一部の国による核兵器保有は、黙認されているという世界の体制に、根本的な矛盾がある。
そして、軍事的な大国が、その軍事力によって「侵略戦争」を実行し、弱小国を軍事的に殲滅してしまうことが、現実に観測されている以上、大国から敵対しされている国が、これに対抗しようと、核開発に突き進むことは、ある意味で、当然の帰結であるといってよい。
10）核兵器保有による「抑止力」等、全体の図式を冷静に見つめる
ことが、問題の解決への糸口になる ！
北朝鮮は、核兵器保有による「抑止力」を確保し、「侵略戦争」による、国家滅亡を回避しようとしているのであろう。
この全体の図式を冷静に見つめることが、問題の解決への糸口になる。
やみくもに「圧力」を強めて、北朝鮮の自暴自棄を誘発することは賢明でない。
ロシアのプーチン大統領は、この現実を的確に捉えた見解を表明しているのである。
世界を核戦争の危機から救うには、最終的には、世界全体の「核兵器廃絶」を実現するしかない。
この問題を避けて、一方で、北朝鮮には、核開発を許さないと訴えても、説得力に乏しい。
11）イスラエルの核開発はよい、とする正当な根拠、合理性の
ある根拠は、存在しない ！
北朝鮮の核開発はだめで、イスラエルの核開発はよい、とする正当な根拠、合理性のある根拠は、存在しない。米国はイランや北朝鮮の核開発に対しては強硬な態度を示すが、イスラエルの核開発について、強硬な姿勢を示したことがあるのか。
また、安倍政権は北朝鮮の核開発を強く非難するが、インドの核開発を厳しく批判したことがあるか。
また、核兵器廃絶が大切だと言いながら、国連が採択した核兵器禁止条約には参加していないではないか。
12）核兵器廃絶が大切だと主張、核兵器禁止条約には参加していない、
安倍政権のダブルスタンダード」が問題だ ！
こうした「ダブルスタンダード」が問題なのだ。
安倍政権の姿勢は、ただひたすら、米国の命令に従っているだけのもので、世界で唯一の核兵器攻撃による被爆国としての「核廃絶」に向けての姿勢は、どこにも存在しない。
北朝鮮が米国本土への核攻撃能力を備え、また、電磁パルス攻撃能力を保持することになると、米国の北朝鮮への対応は慎重にならざるを得ない。
米国は北朝鮮との対話による問題解決の道を模索せざるを得なくなるのではないか。
これこそまさに、北朝鮮の目指す方向性なのである。
13）米国が、日本を差し置いて、
北朝鮮と直接交渉に進む可能性がある ！
日本は「圧力」一点張りの主張を繰り広げているが、米国が、日本を差し置いて、北朝鮮と直接交渉に進む可能性を否定することはできない。
北朝鮮によるミサイル発射実験を誇張するように、日本の各地で時代錯誤の防空頭巾訓練などが実施されているが、噴飯ものといわざるを得ない。
北朝鮮のミサイルの脅威を真剣に考えるなら、まずは、全国の原発の稼動を止めることが優先されるべきである。
14）安倍首相・自民党が窮地に陥ると、必ず北朝鮮が動き、
日本国民の関心を北朝鮮向ける ！
自民党が窮地に陥ると、必ず北朝鮮が動き、日本国民の関心が北朝鮮に向かわされる。
安倍政権と米国の軍産複合体と北朝鮮が、何らかの形で繋がっているとの見方も否定しきれない。
何よりも恐れるべきことは、偶発事態が重なって、不測の事態が発生することだ。
「圧力」一点張りの、情緒的な対応は、この偶発事態リスクを高めてしまうものである。
イスラエルの核開発に対して、日本政府は何の批判、攻撃を示していない。
15）対米隷属・安倍政権のダブルスタンダードの姿勢
を国民は、理解すべきだ ！
このような典型的なダブルスタンダードが存在することを、日本の国民は十分に認識した上で、安倍政権の行動をチェックする必要がある。
「圧力」大合唱で人為的に緊張を高めることよりも、冷静な「対話」を基礎に置いて、武力によらない着地点を見出す努力を注ぐことが強く求められている。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか ？
（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）
☆安倍首相とその隠れお友達：
――北朝鮮のミサイルは、日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている ！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。
よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか ？
俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。
Ⅱ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北朝鮮の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、ヒトラーのように
独裁にひた走る ！
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