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民進党新執行部の主張と他の野党の主張は ？
Ⅰ 前原代表ら新役員が各党にあいさつ回り ！
（www.minshin.or.jp：2017年9月8日より抜粋・転載）
前原誠司代表、枝野幸男代表代行、大島敦幹事長ら党新役員は、9月8日、就任あいさつのため国会内の各党・各会派の控室を訪ねた。
あいさつを終えた前原代表は記者団の取材に応じ、「両院議員総会で骨格人事を決め、本日の（前原執行部として）第１回目となる常任幹事会で主要なポストを承認いただいた。政治には一刻の空白もあってはならない。国会が開かれる準備をしっかりと全党一致で頑張っていくとの思いを新たにした」とコメントした。
役員人事の狙いを問われると、「誰もが臨時国会や３つの衆院補欠選挙、いつ実施されるか分からない衆院解散総選挙に全力に当たっていくことになる。能力のある方々ばかりであり、しっかりとその能力を発揮してもらうポジショニングができたのではないか」と述べた。
その他、国会での委員会や「次の内閣」、調査会といった政策の人事については今後相談をしていくとした。
あいさつ回りで自由、社民両党などから話があった１０月の衆院補欠選挙に向けた連携や協議については、「小選挙区を戦うわけであり、当然ながら候補者は少ない方がいいというのは当たり前のことだ。
そういうなかでどういう戦い方をするかについては今後愛媛、青森、新潟各県の地方組織とも話し合いをしながらしっかりとした態勢を組んでいければと考えている」と述べた。
－民進党広報局－
Ⅱ 前原執行部の幹部が、初の執行役員会終え記者会見
（www.minshin.or.jp：2017年9月５日より抜粋・転載）
党両院議員総会で選出された主要役員が9月５日午後、最初の執行役員会を終えたのちに記者団の取材に応じた。
前原誠司代表は、大島敦幹事長について、「もともと幹事長部局をしっかりと守ってもらうのは、社会人経験もあり、人徳もあり、多くの方々に慕われている大島さんにお願いしたいと思っていた」と話し、総合的に判断しての人選だったと述べた。
今後、どう党運営を行っていくのかとの質問には、「力を合わせていただき、私はとにかく皆さんの力を引き出す役割に徹して党をまとめていきたい」と述べた。これまで選任された役員中、女性がゼロであることについて指摘されると、「副代表など、さまざまなポストがあるので、そこで女性に活躍していただける場をしっかり設けていきたい」と答えた。
枝野幸男代表代行は、「代表をしっかりと支え、党が一体となって前に進んでいるという姿を示していけるよう頑張りたい」と強調。代表代行としての自身の役割について「代表と相談をしながら、特に選挙の応援など外に向けての発信は期待されていると思うのでそこはしっかりとやっていきたい」と述べた。
大島敦幹事長は、幹事長就任の意気込みを聞かれ、「できるだけ朗らかに明るくやっていきたい。わが党には素晴らしい人材が多い。
来年までには選挙があるので、多くの人材を巻き込みながら選挙態勢をしっかりと作っていくことが、現職国会議員、各総支部長に対する使命だと考えている」と答えた。
階猛政務調査会長は、「前原さんがこの民進党という野球チームのキャプテンだとしたら自分はバッティングピッチャーでありたいと思っている。
その心は、１つでも多く、良い政策、良いボールを党の仲間に投げてあげて、それを思い切りフルスイングで世の中に打ち込める、そういう役割を果たすのが自分の仕事だ」「代表選挙で前原代表が掲げたＡｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌという理念を政策に具現化する、こういったことに取り組んでいきたい」と表明した。－民進党広報局－
Ⅲ 民進党執行部が就任あいさつ ！ 志位委員長らが応対
（www.jcp.or.jp：2017年9月9日より抜粋・転載）
（写真）懇談する前原誠司民進党新代表（右手前から４人目）ら新役員と志位和夫委員長（左手前から３人目）ら党幹部＝８日、国会内
民進党の前原誠司代表ら新執行部が８日、就任あいさつのために国会内の日本共産党控室を訪れました。日本共産党の志位和夫委員長らが応対しました。
前原氏は「臨時国会では、労働法制とかさまざまな法案が出ますので、意見交換をさせていただきながら、協力できるところは協力させていただきたい」とあいさつしました。
志位氏は、国会の内外で「よく話し合って、お互いの理解を深め、一致点で力を合わせていけたらと思います」と発言。民進党の小川敏夫参院議員会長が「安倍政権は倒さねばなりませんからね」と応じ、志位氏が「その大目標は共有しています。話し合えば前向きに進むと思います」と述べると、前原氏は「まずはしっかりと話し合いをさせていただきたい」と述べました。
懇談では、民進党の松野頼久国対委員長から「４野党の連携を強くしていきたい。定例的に４党で国対委員長会談を開きたい」との提案もありました。
志位氏は懇談後、記者団から野党共闘について問われて、「安倍政権を倒して、政治を変えようという目標は一致している。まずは三つの衆院補選と臨時国会で最大限の協力を話し合っていきたい」と述べました。
民進党は、前原、小川、松野の各氏のほか、枝野幸男代表代行、大島敦幹事長、階猛政調会長、長妻昭選対委員長、山井和則国対委員長代理、小川淳也役員室長が同席。日本共産党は、小池晃書記局長、山下芳生副委員長・参院議員団長、田村智子副委員長、穀田恵二国対委員長、笠井亮政策委員長が応対しました。
Ⅳ 衆院補選も野党共闘で戦おう ！
自由・社民両党がメッセージ
青森で講演会 共産・民進両党が出席 ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月10日より抜粋・転載）
（写真）草場弁護士から、市民と野党の共同で勝利した仙台市長選の経験を学ぶ、参加者＝９日、青森市浪岡
衆院青森４区補欠選挙（１０月１０日告示、２２日投票）と総選挙での市民と野党の共闘実現をめざそうと、青森市の「戦争法反対浪岡住民の会」は、9月9日、市内で講演会を開きました。
「安倍政権を倒したい」と、１００人余が会場を埋めました。
民進党県連の山内崇幹事長（元県議）、日本共産党の畑中孝之県委員長が出席。「市民と野党の共闘の力は昨年の参院選で確信しています。安倍政権打倒へがんばります」（山内氏）「安倍政権へ審判を下す絶好のチャンス。市民と野党の共同を発展させるため全力を尽くします」（畑中氏）と２氏が決意を語りました。
小沢一郎・自由党代表、三上武志・社民党県連代表が連帯メッセージを寄せました。
講演会では、草場裕之弁護士（野党共同で安保法制を廃止するオール宮城の会代表）が、市民と野党の共同で勝利した仙台市長選の経験を語りました。
４０代男性＝青森市＝は、「仙台市長選のように野党と市民の共同を広げ、補選を勝利したい」と語りました。
Ⅴ 立憲4党と語る、これからの日本：
社会民主党編（下・完）
（shiminrengo.com：2017年5月24日 より抜粋・転載）
◆安倍政権の欺瞞と、野党共闘への意志 ！
津田： では、野党共闘に向けてどういうことをやっていきたいですか？
又市： 衆議院選挙でも出来る限りの協力を進めるということで合意しました。私たちから提案しているのは、まずは可能な限り共通する政策を出し合おうということです。お互いに政策で合意するのが前提だと思います。また、小選挙区において可能な限り一本化を図ることも重要です。そして選挙協力は地方の実態に即して行う。そうやって、共闘のレベルを高めていくことです。
福島： 何よりも、勝つことです。野党４党だけではなく、もっと広がって行くようにしていきたいです。例えば、保守の人たちに「あなたが支持してきた自民と、いまの安倍政権は全く違いますよ」と言って、市民の中に仲間を増やしていきたいです。実際に応援してくれる保守の人もいます。次の選挙において、みんなで民主主義を作っていくという楽しいことが起こればいいと思います。
又吉： 政策的には社民党のものを支持する人はけっこういます。だけど、「実行できる議員がいないよね」と言われてしまう。ですから、共闘の中で議員立法としてそれの現実を図っていきたいです。そういう期待感も市民の中にあるから、市民連合と野党共闘で一緒にたたかって行きたいです。
福島： しかし選挙以前にまず、森友・加計学園の問題で安倍政権を退陣させたいとも考えています。
岡： 社民党の人は現場に多くいるので、市民の立場からしても励まされることが多いです。市民の運動に深く関わっているので市民の実感と近いのだと思います。
津田： ありがとうございました。
Ⅵ 「総選挙に向けて、野党4党同憂の士を集め、候補者を1本化して政権を奪還する」
小沢一郎・山本太郎両代表
（www.seikatsu1.jp：2016年10月05日より抜粋・転載）
小沢一郎代表と山本太郎代表は、10月4日、国会内で定例の共同記者会見を行い、来週行われる衆議院議員補欠選挙などについて記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は、「総選挙に向けて、野党4党同憂の士を集め、候補者を1本化して政権を奪還する。その前提としての第1歩が今度の補選」と話した。
○小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
◆安心・安全を実感できる社会を確立する
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。医療～介護～福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代～30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。－以下省略－
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