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自民党・自公政権下、公務員はこんなに優遇され続けている ！
死ぬまで「官民格差」 ！
自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、
政官業癒着・自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
超豪華公務員用宿舎で高額闇給与が支払れている ！
Ⅰ 「老後」も「再雇用」も役人はこんなに優遇される !
－死ぬまで「官民格差」◇65歳完全定年制
◆経済ジャーナリスト・荻原博子、再任用制度、退職金
週刊ポスト(2017/09/22), 頁
(www.zasshi.comより抜粋・転載)
Ⅱ 公務員定年65歳に延長を政府が検討しているそうだ ！
え～ ！税金の無駄使いじゃないか ？！
（smart-01.net ：2017年9月8日 より抜粋・転載）
安倍政権下、政府は、国家公務員と地方公務員の定年を現行の６０歳から段階的に６５歳まで引き上げる検討に入った。少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。
政府は、６月、内閣人事局や総務、財務両省などの局長級による関係省庁連絡会議を設置し、定年の引き上げ幅などを議論している。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「労働人口を確保しつつ、社会全体の活力を維持するために幅広い検討を進める」と述べた。
最終的に６５歳までの定年延長を視野に入れるのは、公務員の年金受給開始が２０２５年度までに６５歳に引き上げられるためだ。定年と受給開始年齢を合わせることで、収入の「空白期間」が生じるのを防ぐ。
ただ、定年延長は総人件費の拡大につながる可能性がある。政府は６０歳以降に役職定年制を導入するなど、給与水準を抑制する方策をあわせて探る。
一方、政府は民間企業の定年延長を支援するため、２０年度までを「集中取り組み期間」に設定し、助成措置を強化する計画だ。公務員の定年延長検討には、民間の対応を促す狙いもある。【遠藤修平】
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 自民党・自公政権下、超豪華公務員用宿舎
で高額闇給与が支払れている ！
（blog.goo.ne.jp：2011年10月9日 より抜粋・転載）
財政難だと言いながら超豪華公務員用超高層マンションを建てる「非国民」財務省
「公務員宿舎」のかたちで、月十数万円ものヤミ給与が支払われている。
こんな権益は、簡単に手放したくはない。都心3LDKで月額4万8591円
◆復活する公務員宿舎の正体：月に数万から十数万円の「闇給与」
１０月４日 SAPIO
埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎に関し、その存在の意義について様々な意見があがっている。結局「凍結」となったが、その結論に至るまでには様々な右往左往があった。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）を上梓し、お役所が差配する「規制」の裏のウラまで知り尽くす元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、公務員宿舎に隠れたカラクリを解説する。
＊ ＊ ＊
野田首相に言いたいことを一つ挙げれば、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の「復活」問題だ。
国家公務員宿舎は、民間企業の社宅にあたるもの。民主党政権になって、事業仕分けで取り上げられ、すでに契約済みだった朝霞宿舎（朝霞基地跡地に新設予定）を含め、「凍結」とされた。
ところが、その後、国有財産を所管する財務省のもとで再検討がなされ、朝霞などの一部宿舎は工事再開を決定。9月1日、朝霞で工事着工となった。「凍結」から「復活」したわけだ。政府の言い分は、
●事業仕分けではあくまで「凍結」しただけ。財務省で政務三役を含めて再検討した。
●再検討の結果、「5年間で15％削減（21.8万戸から18.1万戸に）」とし、真に必要な宿舎に絞って再開を決めた。
●朝霞のケースでも古い宿舎を売却して統合するので、10億～20億円の財源が生まれる。
というものだ。だが、国家公務員の総数は、自衛官などの特別職30万人を含めても、せいぜい60万人。18万戸もの専用住宅が「真に必要」だろうか？
緊急参集が求められる職種などの特殊ケースならわからないでもないが、そんなケタの数とは考えがたい。「財源が生まれる」というのも、新しい宿舎を建てなければもっと大きな財源が生まれるのだから、詭弁にすぎない。
役人たちが、こうまでして、公務員宿舎を守ろうとするのはなぜなのか。結論から言えば、「ヤミ給与」だからと考えればわかりやすい。
例えば、臨海副都心近くにできたばかりの東雲住宅（東京都江東区）の場合、
●1K（約25平方メートル）月額1万8297円
●1DK（約35平方メートル）月額2万3837円
●3LDK（約70平方メートル）月額4万8591円
という格安家賃（ちなみに家賃は国家公務員宿舎法施行令13条をもとに決められる）。
近隣の民間賃貸住宅なら、それぞれ、10万円前後、11万～12万円、
20万円前後だから、月に数万から十数万円という高額な住宅手当をもらっているようなものだ。
公務員の給与は、本来、人事院勧告を基礎に決められる。人事院は、国家公務員法28条に基づき、官民の給与を精密に比較し、格差を埋めるよう勧告を行なっている。少なくとも制度上は、厳密に「民間並み」になる仕組みなのだ（なお、人事院調査がお手盛りで、実は民間並みよりずっと高いという問題もあるが、今回は脇に置く）。
ところが、それとは別枠で、「公務員宿舎」のかたちで、月十数万円ものヤミ給与が支払われている。こんな権益は、誰だってそう簡単に手放したくはない。役所に検討を任せたら、「現存する宿舎のほとんどは“真に必要”」となるに決まっているのだ。
（私のコメント）：朝霞の公務員宿舎の問題は、金額的には１００億円と大きくはないのですが、財務省官僚たちが打ち上げる「財政危機」が本当なのか疑いを持たせるものだ。財務省は財政危機を理由に消費税増税を打ち出していますが、自分たちの超高層公務員宿舎を建てる金はあるが、国民向けの医療や福祉や年金に使う金はないようだ。
高額な公務員給与には一切手が付けられず、増税だけが話がどんどん進められる。それに対して財務大臣も総理大臣もなかなか止められず、官僚たちの暴走は止められない。天下りの全廃も民主党政権になって現役出向という形になって、かえって官僚たちの利権は広がってしまった。
このような官僚たちの暴走を政治家は止められませんが、民主党内にはこれを止めることができる豪腕政治家がいない。
「公務員の給与は、本来、人事院勧告を基礎に決められる。人事院は、国家公務員法28条に基づき、官民の給与を精密に比較し、格差を埋めるよう勧告を行なっている。」のですが、実質的にはお手盛りの給与であり、国家財政難など関係がないようだ。
国家財政の赤字が公務員の給与に使われてしまっている構造はギリシャと同じであり、ギリシャは歳出の削減と公務員給与の引き下げが求められている。ギリシャにはこれと言った産業がなく観光と海運程度の産業しかないのでは国家財政も限度がありますが、ユーロに加盟したことで国債を海外に売って財政を賄ってきた。
イタリアやスペインも同じように国債をフランスやドイツの銀行などに売って財政を賄っている。ユーロ建ての国債だから為替リスクがなく銀行は国債を大量に買っている。日本が違うのは国債を国内の銀行が買っている。
外債は為替リスクがあるから買うに買えないのですが、日本の銀行もいつまでも国債を買い続けることは出来ない。
ヨーロッパの経済状況は非常に悲惨であり、若年労働者の失業率は２０％から４０％もある国もあり、失業率が一桁なのは経済が比較的好調なドイツぐらいだ。経済のグローバル化で民間では国際競争が激化して企業はリストラや廃業が相次いで、若年者の失業が社会問題化している。イギリスの暴動もそのような背景がある。
これらの問題とは無縁なのが公務員であり、ギリシャでも公務員のリストラが進まず財政再建が遅れている。アメリカなどでは公務員のリストラは政府が強力なので進められやすいようですが、日本はギリシャ並みに公務員のリストラはなかなか進まない。公務員労働組合が協力であり、政治家もなかなか公務員のリストラに取り組めない。
その象徴的なのが朝霞の公務員宿舎の建設であり、完成予想図を見ると２６階建ての超豪華高層マンションだ。公務員は入居に所得制限があるわけではなく格安で公務員住宅が利用できる。これか隠れた闇給与であり、公務員になれば住宅の負担から無縁でいられる。これでは官民の格差はますます広がってしまう。
朝霞の公務員宿舎は野田財務大臣が復活を許可したものであり、国会で問題になって建設が中止された。全く総理大臣も財務大臣もいてもいなくとも同じであり、官僚のシナリオどうりに動くタレントに過ぎない。鳩山総理が打ち出した政治主導は官僚の反発を招いて鳩山内閣は行き詰って辞任しましたが、官僚たちのサボタージュが影響している。
東日本大震災の復興がなかなか進まないのも官僚たちのサボタージュであり、官僚を使いこなせない民主党の大臣や政務官がなさけない。確かに官僚は専門家集団ですが情報はたくさん抱えている。大臣はそれらの情報を理解して政策を打ち出す決断をしなければならない。
しかし新任大臣では担当業務を知らないから困ったものだ。国会議員を１０年もやっていれば専門知識ぐらい持っているべきだ。朝霞の公民宿舎の問題も違約金などで４０億円もかかるそうですが、野田総理の決断も困ったものだ。政治家がこれだけバカだと手のうちようがありませんが、ウォール街のデモを見習って、霞ヶ関の財務省や官邸にデモを仕掛けるべきだろう。
ギリシャでは公務員たちがリストラ反対でデモが起きていますが、日本では政府が官僚に舐められているから、国民がデモを起こすべきなのだ。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
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